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平成23年4月12日(火曜)発行 第104号

1.事務総長定例会見

4月6日 公正取引委員会の震災対応について

 東日本大震災に関連して,公正取引委員会における対応についてお話させてただきます。
 公正取引委員会では,ホームページ上にリンクを設けまして,独占禁止法上の考え方を明らかにするなどの取組をしています。
 今般の震災に関連して,独占禁止法や下請法に関するお問い合わせの電話などが寄せられておりますので,震災に関連する主な質問とそれに対する回答という形式で,Q&Aを掲載しています。併せて,個々の相談や違反の疑いに関する申告や情報提供の窓口も,これを見ていただければ分かるようにいたしました。
 例えば,問1であれば,震災後,生活物資等の流通が滞っていることに伴い,商品等の販売価格が上昇しているということについては,答えにありますとおり,今後,このような事態に便乗して生活必需品等の物資に関して価格カルテル等の違反行為による不当な価格引上げが行われることがあれば問題となりますので,そのような行為がないかを監視してまいりますとか,問2にありますように,今般の震災による物資の不足を受けて,事業者が共同して顧客1人当たりの販売個数を調整したり決定したりすることは問題となりますかという問いについては,被災地に優先的に物資が供給されるようにする,顧客に物資が広く行き渡るようにするといった緊急の対応として専ら行われるものであって,物資の不足が深刻な期間及び地域において実施されるものであれば独占禁止法上問題となるものではありませんとQ&Aで考え方を明らかにしております。
 企業結合規制の見直しについてですが,3月4日から見直しの案に対する意見募集,パブリックコメントを行ってまいりまして,意見提出の期限は一昨日の4月4日までとなっておりましたが,これにつきましては,震災によりまして期限までに御意見の提出が困難となった場合には,その旨を付記して4月11日,来週の月曜までに提出していただければ期限内に提出したものとして取り扱うこととしております。
 公正取引委員会としましては,このような関係業界や事業者の方が復旧や復興への取組を進めていく上でお役に立てればと考えております。

独占禁止懇話会(平成23年4月4日)の概要について

 今回の独占禁止懇話会では,資料にありますとおり,企業結合規制や規制の事前評価における競争評価への取組,公正取引委員会による取引実態調査の有効性,これは広告業界の取引実態を例にしたものですが,これらを議題といたしまして会員から意見等をいただきました。
 今回の独占禁止懇話会においていただいた意見等の詳細については,後日,議事概要や詳細な議事録を公表いたしますが,本日はいくつかそこでの主な御意見を紹介させていただきたいと思います。
 まず,最初の議題である企業結合規制の見直しにつきましては,今般の迅速性・透明性を高めるという見直しの方向性を評価するとともに制度の見直しの趣旨を踏まえた運用に期待したい,国際競争を考慮するという見直しに関して,独占禁止法で企業結合を規制する趣旨は,国内の消費者利益を確保することであるということを忘れずに企業結合審査を行ってもらいたいといった御意見や御要望をいただきました。
 2つ目の議題は,規制の事前評価における競争評価への取組ですが,この競争評価というのは,行政機関が法改正により新たに規制を新設する際などに,規制が競争に与える影響を事前に評価するというものでありまして,昨年の4月から規制の事前評価の一環として公正取引委員会が作成したチェックリストを用いて,各省において実施されているものであります。
 会員からは,規制が競争に与える影響を事前に評価するということは重要であり,しっかり取り組んでもらいたい,競争評価は規制を導入しようとする省庁が自己評価を行うものであるために規制を正当化したいという気持ちが働くと思われるところ,評価の実効性や客観性をいかに担保するかということが重要であるといった御要望,御意見をいただきました。
 3つ目の議題は,公正取引委員会の取引実態調査の有効性についてですが,このような実態調査の実施によりまして,当該業界において新規参入の機会が増大することも期待されるところ,今後,ほかの様々な業界についても同様の調査を実施してもらいたいといった御要望をいただきました。
 公正取引委員会としましては,今回いただいたこうした御意見も踏まえ,今後とも適切な法運用に努めていきたいと考えております

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h23/04_06/kaikenkiroku110406.html

2.報道発表 【平成23年4月4日~平成23年4月8日】

その他

 4月8日

3.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~
 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)
 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容及び方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

 消費者セミナー
 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や当委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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バックナンバーはこちら
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