このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成23年5月13日(金曜)発行 第109号

1.事務総長定例会見

4月27日

 公正取引委員会の広報・広聴活動について

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h23/04_06/kaikenkiroku110427.html

4月13日

 業界団体等における夏期節電対策に係る独占禁止法上の考え方(平成23年4月11日)

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h23/04_06/kaikenkiroku110413.html

4月6日

  • 公正取引委員会の震災対応について
  • 独占禁止懇話会(平成23年4月4日)の概要について

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h23/04_06/kaikenkiroku110406.html

2.報道発表 【平成23年4月1日~平成23年4月30日】

独占禁止法(違反事件関係)

 4月15日
 山梨県が峡東地域を施工場所として発注する土木一式工事の入札参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について
 公正取引委員会は,山梨県が峡東地域(山梨県山梨市及び甲州市の区域(塩山地区)並びに同県笛吹市の区域(石和地区))を施工場所として発注する土木一式工事の入札参加業者51社(違反行為者)が,塩山地区特定土木一式工事及び石和地区特定土木一式工事について,それぞれ,受注価格の低落防止を図るため,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた事実が認められたことから,平成23年4月15日,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するものとして,計36社(注)に対し排除措置命令を行うとともに,計37社に対し課徴金納付命令を行いました。37社に対する課徴金の総額は,7億5682万円です。
 (注)違反行為者51社のうち,事業活動の全部を取りやめている15社を除いた,塩山地区特定土木一式工事について22社及び石和地区特定土木一式工事について14社の計36社をいいます。

独占禁止法(その他)

 4月11日
 「業界団体等における夏期節電対策に係る独占禁止法上の考え方」の公表について
 公正取引委員会は,業界団体等における夏期節電対策について,政府により示されたピーク時の電力の削減目標を達成するために業界団体等が行う取組に係る独占禁止法上の考え方を取りまとめ,平成23年4月11日に公表しました。

下請法(違反事件関係)

 4月20日

 センコー株式会社は,貨物の運送又は倉庫における保管を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,「手数料」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するように要請しました。この要請に応じた下請事業者に対し,平成19年10月から平成21年8月までの間,下請事業者に責任がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金を減じていました(下請事業者273名に対し,総額4358万1757円を減額。)。
 なお,センコー株式会社は,当該下請事業者に対し,勧告前に,下請代金の額から減じていた額を返還しております。
 公正取引委員会は,平成23年4月20日,センコー株式会社に対し,下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき,前記の減額行為が同法の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者に責任がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議により確認すること等を内容とする勧告を行いました。

企業結合課

 4月28日

 公正取引委員会は,「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)等の改正に伴う「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則」(昭和28年公正取引委員会規則第1号。以下「届出規則」といいます。)の改正案を平成23年3月4日に公表し,同年4月4日を期限として,広く意見を募集しましたところ,改正案に対する意見は提出されませんでした。このため,届出規則を改正案のとおり改正することとし,平成23年4月28日,改正規則を公表しました。

3.独占禁止法関係判決について

4月22日 ハマナカ株式会社による審決取消請求事件判決について(ハマナカ毛糸の再販売価格の拘束事件)

 ハマナカ株式会社による審決取消請求事件(平成22年(行ケ)第12号)について,東京高等裁判所にて請求を棄却する判決がありました(4月22日)。
 本件は,公正取引委員会が平成22年6月9日に行った審決(平成20年(判)第23号。以下「本件審決」といいます。)について,ハマナカ株式会社(以下「原告」といいます。)が,中小の小売業者に対し,ハマナカ毛糸を玉単位で販売する場合には標準価格の10パーセント引きの価格で,袋単位で販売する場合には標準価格の20パーセント引きの価格を目安として販売するよう要請してハマナカ毛糸を供給したこと,あるいは,卸売業者に対し,小売業者に上記値引きの目安価格にて販売させる条件を付けてハマナカ毛糸を供給したことは,「大多数の中小の企業が生き残る途であり,産業としての,文化としての手芸手あみ業を維持し,手芸手あみ業界全体の破綻を防ぎ,維持存続をする」ため必要とされるものであり,正当な理由がないとはいえない行為であるから,独占禁止法19条の規定に違反しないなどとして,本件審決の取消しを求めて提訴した訴訟です。
 東京高等裁判所は,本件審決の認定した事実は,いずれも証拠により合理的に認定できるものであって,実質的証拠があるといえるものであるところ,本件審決の認定した事実によれば,原告は,自己の供給する商品であるハマナカ毛糸を購入する小売業者に対して,ハマナカ毛糸の販売価格を値引き限度価格以上と定め,この販売価格を維持するという拘束の条件をつけてハマナカ毛糸を供給し,かつ,ハマナカ毛糸を購入する卸売業者に対して,小売業者の販売価格を値引き限度価格以上と定め,この販売価格を維持させるという拘束の条件をつけてハマナカ毛糸を供給しているものということができ,これらの原告の一連の行為(以下「本件行為」といいます。)は,包括して独占禁止法2条9項による旧一般指定12項1号及び2号に該当し,原告の主張する本件行為の目的は,国民経済の民主的で健全な発展の促進という独占禁止法の目的に沿うものとはいえず,独占禁止法の目的と直接関係するとはいえない上,同法23条の指定も受けていない商品について,上記の目的達成のために相手方の事業活動における自由な競争を阻害することが明らかな本件行為という手段を採ることが,必要かつ相当であるとはいえないことから,本件行為に一般指定12項の正当な理由があるとはいえないとして,原告の請求を棄却しました。

 平成22年(行ケ)第12号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H230422H22G09000012_/判決文(ハマナカ).pdf

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

本文ここまで

サブナビゲーションここから

2011年

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る