このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成23年5月24日(火曜)発行 第111号

1.事務総長定例会見

5月18日 「平成22年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組について

 本日は,私から,お手元にお配りしています「平成22年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」についてお話しさせていただきます。
 公正取引委員会は,下請法違反行為に対する迅速で的確な処理に努めておりまして,下請事業者が受ける不利益が重大であると認められる事案については,会社名の公表を伴う勧告を行っております。また,それ以外の事案については迅速に指導を行っています。
 資料の1枚目にありますように,平成22年度は勧告を15件,これは平成16年4月に下請法を改正して以来,最多であった平成20年度,21年度と同数ですが,15件の勧告を行いました。また,1の(2)にありますとおり,指導については,昭和31年の下請法の施行以来,最多となる4,226件の指導を行いました。
 この指導件数が過去最多となった理由としましては,平成22年度の調査のベースとなりました平成21年度の定期調査の時期にリーマンショックが発生し,その影響で経済状況が低迷したこと,また,調査対象の下請事業者の数を16万名から20万名に増やしたということが影響しているものと考えております。
 勧告を行いました15件は,お手元の概要2枚紙の後に本文ペーパーがありまして,12ページ以降に個別の15件の勧告案件の紹介をしております。
 この15件のうち,「下請代金の減額に関する勧告」が13件となっております。また,16ページの2にあります「下請代金の減額及び返品に対する勧告」が1件。そして,17ページにあります「不当な経済上の利益の提供要請」,これはいわゆる協賛金のことですが,協賛金に対する勧告が1件の15件ということになっております。
 16ページで御紹介した返品に対する勧告は,平成16年4月の改正法以降,初めてのものでした。
 また,概要の2ページに2として,「下請事業者が被った不利益の原状回復の状況」がありますが,下請事業者が被った不利益の原状回復措置として,下請代金の減額事件においては,下請事業者4,356名に対し,総額10億3145万円の減額分が返還されております。また,下請代金の支払遅延事件におきましては,下請事業者3,420名に対しまして,総額2億8238万円の遅延利息が支払われております。さらに,不当な経済上の利益の提供要請事件,これは協賛金の事件ですが,これにつきましては,下請事業者59名に対しまして,総額4175万円の利益提供分が支払われ,また,最後の(4)の返品事件におきましては,下請事業者3名から総額1億3985万円相当の商品を引き取っているところです。
 以上,申し上げたとおり,平成22年度におきましても,下請法違反行為に対しましては厳正に対処するということで進めておりますが,この下請法の運用に当たりましては,違反行為の未然防止ということも大変重要な課題でございまして,お配りした概要の2ページの第2に下請法等違反行為の未然防止及び企業間取引の公正化への取組という項にある各種の政策を実施しております。
 例えば,2ページの1の(1)にありますように下請法に係る各種の講習会や説明会を実施しているほか,2にありますとおり,「下請法に係る相談・指導」では窓口での相談が9,257件という数に上っております。
 また,2の(2)にありますように,「公正取引委員会による中小事業者のための移動相談会」の実施は,下請事業者を始めとした中小事業者からの希望に応じまして,公正取引委員会が所在する東京や地方事務所に所在する都市に限らず,中小事業者が所在する地域に公正取引委員会の職員が出張しまして相談受付を行うというものでございます。平成22年度は,製造業や運送業,印刷業等,各種の事業者の方からお申し込みを受けまして,全国24カ所で開催したところであります。
 また,3ページの(4)にありますとおり,昨年の11月には,「優越的地域の濫用に関する独占禁止法上の考え方」を策定,公表したところですが,このガイドラインの周知を図るために,全国9カ所11会場で説明会を実施しましたほか,事業者団体が開催する研修会に講師を延べ17回派遣するなど普及啓発を図ってきたところであります。
 公正取引委員会としては,こうした取組を通じまして,引き続き違反行為の未然防止に努めるとともに,違反行為に対して下請事業者が受ける不利益が重大であると認められる事案については,勧告を行って事業者名を公表するといったことで厳正に対処することによりまして,下請取引の一層の適正化に努めてまいりたいと考えているところです。

http://www.jftc.go.jp/teirei/h23/kaikenkiroku110518.html

2.報道発表 【平成23年5月16日~平成23年5月20日】

下請法(その他)

 5月18日

3.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~
 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)
 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容及び方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

 消費者セミナー
 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や当委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken

各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

本文ここまで

サブナビゲーションここから

2011年

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る