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平成23年6月7日(火曜)発行 第113号

1.事務総長定例会見

6月1日 平成22年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

 平成22年度における独占禁止法違反事件の処理状況につきましては,お手元のポイントという資料で御説明したいと思います。
 平成22年度の独占禁止法違反事件の処理状況に関しましては,課徴金減免制度が平成18年1月に導入されて5年目に入りましたが,価格カルテルや入札談合の審査において,大きな効果を発揮していることについてなど,主なポイントについて御紹介したいと思います。
 ポイントの2ページにありますとおり,平成22年度におきましては,迅速で実効性のある事件審査を行うという基本方針の下に12件の排除措置命令を行っております。このうち,入札談合,価格カルテルにつきましては,官製談合事件1件を含めて,入札談合事件が4件,価格カルテルが6件の計10件について法的措置を行っております。また,優越的地位の濫用事件1件,拘束条件付取引の事件1件について法的措置を行っているところです。
 また,価格カルテル・入札談合を行った事業者に対して総額で約720億円,正確には720億8706万円の課徴金の納付を命じています。
 この中には,本年度,排除措置命令を行った事件ではなく,平成21年度以前に排除措置を命じて,その後の審判手続を経て課徴金の納付を命じたものもありますが,このような事件を除いたもの,つまり公正取引委員会が平成22年度に行った事件審査の結果,納付を命じた課徴金の額は,約362億円ということになっております。
 また,1事業者当たりの課徴金額も過去最高額の約4億6000万円になっています。
 3ページを御覧ください。価格カルテルや入札談合については,国民生活に影響の大きい事件ということで,厳正かつ積極的に取り組んでいるところでありまして,こうした価格カルテル・入札談合を排除することによって,消費者利益の保護に努めているところです。
 平成22年度におきましては,今申し上げたとおり,10件の法的措置を行いましたが,その10件の法的措置の違反行為の対象となった市場規模は約3600億円に達しております。その中には,発注者が関与した官製談合事件も含まれております。
 3ページの表にありますとおり,インターネットで利用される光ファイバーケーブルや,建物の内部の配線に使われる電線,住宅や店舗の出入りに使われるシャッターなど国民生活に密接に関連を有する分野における価格カルテルや入札談合を排除し,消費者利益の保護に努めたと考えております。
 4ページを御覧ください。平成17年の独占禁止法改正によりまして,平成18年1月から課徴金減免制度が導入されました。この制度の導入をめぐりましては,当初,日本の風土にはなじまないのではないかなど,制度の運用を懸念する声もありましたが,実際に運用を開始すると,申請件数を見ていただくと分かりますが,課徴金減免制度は順調に定着したと考えております。
 また,課徴金減免申請の内容は,価格カルテルや入札談合事件の摘発を進めていく上での有力な情報源となっておりまして,平成22年度の場合,価格カルテル・入札談合について排除措置命令を行った10件のうち,課徴金減免制度の適用が,公表された事件数は7件となっておりまして,課徴金減免制度が適用された価格カルテルや入札談合の事件の割合が高いものとなっています。
 5ページを御覧ください。このほかにも課徴金減免制度の効果として,価格カルテル事件の規模が大型化していると言えると思います。平成20年度以来,市場規模の大きな分野における価格カルテルに対して排除措置命令を行っております。冒頭申し上げましたとおり,近年,課徴金額が高額になってきていますが,その理由の1つとして,価格カルテル事件の大型化というものが挙げられると思います。平成22年度におきましては,電線や光ファイバーケーブルといった分野について取り上げております。
 6ページを御覧ください。独占禁止法では価格カルテルや入札談合を不当な取引制限として禁止しているほか,不公正な取引方法についても禁止しております。平成22年度においては,流通分野における不公正な取引方法として,平成22年12月,ジョンソン・エンド・ジョンソンに対して排除措置命令を行いました。この事件におきましては,コンタクトレンズの取引先小売業者に対して,インターネットなどの広告における販売価格の表示を行わないようにさせていたものです。公正かつ自由な競争を維持する上で,商品,サービスの購入者である消費者に対して,十分な情報が提供され,消費者が価格などの条件を比較して商品を選ぶということが重要なのですが,この販売価格に関する情報を消費者が入手できないと競争が行われなくなるといえます。ジョンソン・エンド・ジョンソンのこのような行為により,取引先小売業者間の価格競争が回避され,いわゆる使い捨てタイプのコンタクトレンズを利用する消費者にとって,価格を比較するという機会が著しく失われていたというものであります。
 次に7ページですが,公正取引委員会は,中小の事業者が不当に不利益を受けるような優越的地位の濫用や不当廉売といった行為についても,厳正かつ積極的に対処しています。平成22年度におきましては,優越的地位濫用の事件として,ホームセンターを営んでいるロイヤルホームセンターに対して,不当な返品や納入業者の従業員の不当使用をしていたとして排除措置命令を行いました。
 また,優越的地位の濫用行為を未然に防止するということで,平成21年11月に優越的地位濫用事件タスクフォースを審査局内に設置しまして,問題がみられた大規模小売業者に注意を行っております。平成22年度は,タスクフォースが1年間を通じて活動した初めての年でありますが,1年間の注意件数は55件と,過去に比べて大幅に増加しておりまして,タスクフォースを設置した効果が表れてきていると考えております。
 8ページですが,公正取引委員会は,不当廉売についても中小事業者に不当に不利益を与える行為であるとして,その未然防止に努めており,具体的には,申告を受けてから原則として2か月以内に調査するということを目標として,問題の見られた事業者に注意を行っており,平成22年度におきましては,計2,700件の注意を行ったところであります。
 公正取引委員会としては,今後とも国民生活に影響の大きい価格カルテルや入札談合,また中小事業者に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用などの行為を排除することを通じて,公正かつ自由な競争の促進と一般消費者の利益の確保に務めてまいりたいと考えております。

新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社の合併の件について

 新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社の合併の競争に与える影響についての情報の募集という資料を見ていただければと思います。
 新日本製鐵と住友金属工業の合併に関しましては,昨日5月31日,当事会社から独占禁止法第15条第2項の規定による合併に関する計画の届出書が提出され,昨日,これを受理いたしました。
 本件は,我が国を代表する大規模な企業同士の合併案件であります。したがいまして,検討の対象となる商品分野も多岐にわたるところ,本件合併が行われた場合の競争に与える影響について,同業者や取引先の方から,広く情報を求めることといたしました。
 本件につきましては,当事会社から,事前相談の申出というものはなく,昨日,届出書の提出を受けて,法律で定められている手続で審査を行うことになります。別紙2にありますように,今後,この届出を受けて,第1次審査の法定期間は30日ですので,より詳細な審査が必要であるとして第2次審査に進む必要があるかどうかということについては,この第1次審査の期間が終了する6月30日までに判断を行う必要があります。
 本件合併につきましては,我が国を代表する大規模な企業同士の合併であるということ,そして,既に本件の合併計画については,当事会社が公表されているといった状況を踏まえまして,合併審査の早い段階で,取引先や同業者の方など,第三者から広く情報を求めることとしたものです。
 この資料の2ページ目をご覧ください。求める情報の内容を書いていますが,公正取引委員会としては,取引先や同業者の方から,本件の合併が行われた場合に,どの商品の競争に,どのような影響があるかということについて,取引の実態を踏まえ,できるだけ具体的に情報提供いただければと考えております。
 なお,当事会社が競合する主な商品は,別紙1に記載しています。
 公正取引委員会は,これまでも企業結合審査,個別の案件におきまして,競争事業者や取引先の方から必要に応じてヒアリングなどを行うとともに,これまでの事前相談制度の下では,第2次審査に移行した事案について,競争事業者や取引先の第三者から,広く情報の募集を行ってきましたが,本日御説明しているように,合併審査の早い段階で,第三者からの情報を広く求めるのは,初めてのケースになります
 なお,本日,今お手元にお配りした資料につきましては,本日中に,当委員会のホームページに掲載する予定でありまして,今申し上げましたとおり,取引先や同業者など第三者の方から,できるだけ具体的な情報提供をいただければ大変ありがたいと考えているところです。

http://www.jftc.go.jp/teirei/h23/kaikenkiroku110601.html

2.報道発表 【平成23年5月30日~平成23年6月3日】

独占禁止法(その他)

 6月1日

3.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~
 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)
 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容及び方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

 消費者セミナー
 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や当委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
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