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平成23年6月21日(火曜)発行 第116号

1.事務総長定例会見

6月15日 金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告書-平成23年フォローアップ調査報告書-について

 本日,私からは,金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告書-平成23年フォローアップ調査報告書-についてお話ししたいと思います。
 概要の1ページの調査の趣旨にありますように,公正取引委員会では,金融機関が借り手企業に対して取引上の優越的地位を利用して金融商品を販売するといった不公正な取引が行われていないかについて,これまで平成13年と平成18年の2回にわたって実態調査を行っておりまして,その結果を公表するとともに,金融機関と借り手企業の取引が適正に行われるよう引き続き監視していくことを明らかにしております。
 前回の調査を行った平成18年から4年以上経過し,その間,リーマンショックや円高の進行といった経済情勢が変化する中で,金融機関と借り手企業との取引がどのような実態にあるかということを検証するために,昨年12月から本年2月にかけまして,金融機関と借り手企業に対してアンケート調査などを実施し,その結果を取りまとめましたので,本日,公表することといたしました。
 今回の調査結果のポイントとしては,一定の評価ができる点と,引き続き注意が必要と考えられる点の2点が挙げられます。
 まず,一定の評価ができる点ですが,2ページの表にありますように,金融機関は,融資を受けている借り手企業に対して,預金の創設・増額や預金以外の金融商品・サービスの購入といった各種の要請を行うことがありますが,今回の調査結果によりますと,金融機関から各種の要請を受けたことがあるという借り手企業は,過去の2回の調査と比べても,その割合が相当程度減少しておりまして,単純平均いたしますと,13年の調査では11.9%,18年の調査では10.2%でしたが,今回の調査では4.9%という結果になっております。
 また,4ページを見ていただきますと,このような要請に対して,借り手企業が自らの意思に反してその要請に応じたという借り手企業の割合も,前回や前々回の調査と比べますと減少しているということがいえると思います。
 これは金融機関における独占禁止法関係のコンプライアンスの取組が進んだことによるものと思われます。
 次に,引き続き注意が必要と考えられる点ですが,8ページを御覧いただきますと,要請に対する借り手企業の受け止め方ですが,金融機関からの各種の要請があった場合に断りにくく感じるという借り手企業の割合は27.2%となっております。前回が30.3%ですので,大体同程度の数字となっております。また,図表11にありますように,意思に反して各種の要請に応じた理由として最も多かったものは,次回の融資が困難になると思ったというもので,50%強の数字となっておりまして,これについても前回の調査に比べて大きな変化はありませんでした。また,9ページにありますように,融資先の取引先の金融機関が,平成18年以降変わっていないとする借り手企業の割合も,引き続き71.8%という数字になっております。このようなことから,借り手企業による融資取引先の変更は,なかなか容易な状況にあるとはいえないと思います。したがって,依然として借り手企業は金融機関から要請があった場合,断りづらい立場にあるということがいえると思います
 このような状況を踏まえまして,資料の1ページ目に戻っていただきまして,「金融機関が留意すべき事項」にありますように,今回の調査におきましては,独占禁止法上直ちに問題となる事例は見受けられませんでしたが,借り手企業は,金融機関の意向というものをおもんぱかって要請に応じることが少なくありません。このため,金融機関は,借り手企業が要請を断りづらい立場にあるということを十分考慮して,このような各種の要請を行うに当たっては,今後の融資に関し不利な取扱いをされると受け取られないような形で慎重に行う必要があります。特に,借り手企業に対して,その要請に応じる意思がないと認められるにもかかわらず,重ねて要請を行うといった行為は,不公正な取引方法に当たるおそれがあるため,そのような行為をしないよう注意する必要があるという指摘を行っております。
 以上のとおり,今回の調査によれば,経済情勢の変化にもかかわらず,金融機関と借り手企業との取引における取引慣行については,全体としては改善の方向にあると考えられますが,公正取引委員会としましては,今般の震災後の状況も含めまして,引き続き注視し,問題のあるような事案に接した場合には厳正に対処していくことを考えているところです。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h23/04_06/kaikenkiroku110615.html

2.報道発表 【平成23年6月13日~平成23年6月17日】

独占禁止法(違反事件関係)

 6月17日
 

企業結合関係

 6月14日
 企業結合規制(審査手続き及び審査基準)の見直しに伴う公正取引委員会規則の一部改正等について

その他

 6月15日
 金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告書-平成23年フォローアップ調査報告書-

3.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~
 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)
 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容及び方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

 消費者セミナー
 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や当委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

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