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平成23年7月5日(火曜)発行 第118号

1.事務総長定例会見

6月29日 独占禁止懇話会第189回会合議事概要

 本日,私からは,6月21日に公正取引委員会と学識経験者,産業界などの各界の有識者の方との意見交換の場であります独占禁止懇話会が開催されましたので,その概要についてお話しさせていただきます。
 先週,6月21日に開催されました独占禁止懇話会では,平成22年度における独占禁止法等の執行状況ということで,独占禁止法違反事件の処理状況,下請法違反事件の処理状況,そして主要な企業結合事例の3つについて,公正取引委員会から報告し,会員から御意見等をいただきました。
 今回の独占禁止懇話会におきまして,会員からいただいた意見の詳細については議事概要を御覧いただければと思いますが,幾つか主なものを紹介させていただきたいと思います。
 まず,最初の議題であります独占禁止法違反事件の処理状況につきましては,「公正取引委員会は,優越的地位の濫用について迅速かつ効果的な事件処理を行っており評価している。今後とも,優越的地位濫用事件のタスクフォースといったものを効果的に活用してほしい」といった意見や要望をいただいたところです。
 次に,下請法違反事件の処理状況につきましては,「下請法違反事件の端緒となる書面調査に下請事業者が回答したことが親事業者に知られることがないように留意してもらいたい」,「公正取引委員会がホームページにおいて公表している東日本大震災に関するQ&Aを見ると,震災対応として,事業者等からの独占禁止法や下請法に関する相談に迅速に対応していると評価できるが,今後とも実態に即した事例を随時追加していってもらいたい」といった要望,意見をいただきました。
 主要な結合事例については,「公正取引委員会の企業結合審査は,単に市場シェアから判断するなど杓子定規に行われていると考えていたが,市場の状況や需要の動向,企業の経営状況等も含めて時間をかけてしっかりと行われていることが分かり,評価している」,「今般の企業結合規制の見直しの趣旨は,企業結合審査の透明性や予見可能性を高めるということなので,今後,公表する主要な企業結合事例について,公正取引委員会の認定や分析結果等が分かるよう一層,詳細な内容としてほしい」といった要望や意見をいただいたところです。
 公正取引委員会といたしましては,このような御意見も踏まえまして,今後とも適切な独占禁止法の法運用に努めていきたいと考えております。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h23/04_06/kaikenkiroku110629.html

2.報道発表 【平成23年6月27日~平成23年7月1日】

下請法(違反事件関係)

 6月29日

その他

 6月29日

3.お知らせ

下請法基礎講習会の実施について(PDF:620KB)

 生活協同組合連合会コープ中国四国事業連合に対する勧告について
 今般,従来の講習会に参加したことのない方,全く下請法を御存じない方にも無理なく参加できるような入門的な講習会を開催することとしました。また,本講習会は,講師からの一方的な説明に終始せず,受講者の疑問が解決できるよう質疑応答にも十分な時間を割いています。
 現在,山梨県都留市で行われる講習会を中心に参加者を募集しております。
 「下請法基礎講習会の実施について」の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。
 皆様の御参加を心よりお待ちしております。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
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https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

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