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平成23年7月8日(金曜)発行 第119号

1.事務総長定例会見

6月29日

 独占禁止懇話会第189回会合議事概要

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h23/04_06/kaikenkiroku110629.html

6月22日

  • 「独占禁止法に関する相談事例集(平成22年度)」の公表について
  • 株式会社山陽マルナカに対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h23/04_06/kaikenkiroku110622.html

6月15日

 金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告書-平成23年フォローアップ調査報告書-について

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h23/04_06/kaikenkiroku110615.html

6月8日

 カナダ産業省競争局との意見交換について

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h23/04_06/kaikenkiroku110608.html

6月1日

  • 平成22年度における独占禁止法違反事件の処理状況について
  • 新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社の合併の件について

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h23/04_06/kaikenkiroku110601.html

2.報道発表 【平成23年6月1日~平成23年6月30日】

独占禁止法(違反事件関係)

 6月24日
 LPガス容器の製造業者らに対する排除措置命令,課徴金納付命令等について
 公正取引委員会は,LPガス容器の製造業者である中國工業株式会社,株式会社関東高圧容器製作所,富士工器株式会社及び萩尾高圧容器株式会社の4社(以下「4社」という。)並びに神鋼JFE機器株式会社及び神鋼機器工業株式会社の6社が
(1) 鋼材等の購入価格の変動に対応して,特定LPガス容器(LPガスを充填するための鋼製の溶接容器であって,充填できるLPガスの質量が50キログラム以下のもの(フォークリフト等の自動車の燃料装置用のものを除く。)をいう。)の需要者向け販売価格の改定を共同して行う
(2) 前記(1)の需要者向け販売価格の改定に係る実施時期,改定額等の具体的な実施の方針については,社団法人日本溶接容器工業会(以下「工業会」という。)の業務委員会の会合の場を利用して話合いにより決定する
旨を合意することにより,公共の利益に反して,我が国における特定LPガス容器の販売分野における競争を実質的に制限していたと認められたことから,平成23年6月24日,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するものとして,4社に対し排除措置命令及び課徴金納付命令(総額14億9022万円)を行いました。
 また,本件に関連して,公正取引委員会は,工業会に対し,今後,工業会の会合の場で,前記合意等と同様の行為が行われないよう,再発防止のための措置を講じるよう要請を行いました。

 6月22日

 公正取引委員会は,株式会社山陽マルナカが,遅くとも平成19年1月以降,取引上の地位が自社に対して劣っている納入業者(以下「特定納入業者」という。)に対して,次の行為を行っており,この行為は独占禁止法第2条第9項第5号(優越的地位の濫用)に該当し同法19条の規定に
違反するものであるとして,平成23年6月22日,株式会社山陽マルナカに対し,排除措置命令及び課徴金納付命令(2億2216万円)を行いました。
(1) 新規開店,全面改装,棚替え等に際し,これらを実施する店舗に商品を納入する特定納入業者に対し,当該特定納入業者が納入する商品以外の商品を含む当該店舗の商品について,当該特定納入業者の従業員等が有する技術又は能力を要しない商品の移動,陳列,補充,接客等の作業を行わせるため,あらかじめ当該特定納入業者との間でその従業員等の派遣の条件について合意することなく,かつ,派遣のために通常必要な費用を自社が負担することなく,当該特定納入業者の従業員等を派遣させていました。
(2) 新規開店又は自社が主催する「こども将棋大会」若しくは「レディーステニス大会」と称する催事等の実施に際し,特定納入業者に対し,当該特定納入業者の納入する商品の販売促進効果等の利益がない又は当該利益を超える負担となるにもかかわらず,金銭を提供させていました。
(3) 自社の食品課が取り扱っている商品(以下「食品課商品」という。)のうち,自社が独自に定めた「見切り基準」と称する販売期限を経過したものについて,当該食品課商品を納入した特定納入業者に対し,当該特定納入業者の責めに帰すべき事由がないなどにもかかわらず,当該食品課商品を返品していました。
(4) ア 食品課商品のうち,季節商品の販売時期の終了等に伴う商品の入替えを理由として割引販売を行うこととしたものについて,当該食品課商品を納入した特定納入業者に対し,当該特定納入業者の責めに帰すべき事由がないにもかかわらず,当該食品課商品の仕入価格に50パーセントを乗じて得た額に相当する額を,当該特定納入業者に支払うべき代金の額から減じていました。
イ 食品課商品又は自社の日配品課が取り扱っている商品(以下「日配品課商品」という。)のうち,全面改装に伴う在庫整理を理由として割引販売を行うこととしたものについて,当該食品課商品又は当該日配品課商品を納入した特定納入業者に対し,当該特定納入業者の責めに帰すべき事由がないにもかかわらず,当該割引販売において割引した額に相当する額等を,当該特定納入業者に支払うべき代金の額から減じていました。
(5) クリスマスケーキ等のクリスマス関連商品(以下「クリスマス関連商品」という。)の販売に際し,仕入担当者から,特定納入業者に対し,懇親会において申込用紙を配付し最低購入数量を示した上でその場で注文するよう指示する又は特定納入業者ごとに購入数量を示す方法により,クリスマス関連商品を購入させていました。

 6月17日

 公正取引委員会は,国土交通省関東地方整備局及び同近畿地方整備局並びに福島県が発注するプレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事の入札参加業者である株式会社ピーエス三菱ほか9社(以下「10社」という。)が,国土交通省関東地方整備局及び同近畿地方整備局並びに福島県が発注する特定ピー・シー橋梁工事について,それぞれ,他の入札参加業者と共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた事実が認められたことから(平成22年9月21日審判審決),平成23年6月15日,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するものとして,10社に対し,独占禁止法改正法(平成17年法律第35号)の経過措置により,同法による改正前の独占禁止法第48条の2第1項の規定に基づき,課徴金の納付命令を行いました。10社に対する課徴金の総額は,26億2024万円です。
 なお,本件に係る課徴金納付命令総額は,今回の課徴金額に,平成23年3月1日に課徴金納付命令を受けた8社に対する課徴金額16億9512万円及び平成22年9月21日に課徴金の納付を命ずる審決を受けた1社に対する課徴金額1億7万円を合わせた44億1543万円です。

 6月9日
 株式会社ディー・エヌ・エーに対する排除措置命令について
 公正取引委員会は,株式会社ディー・エヌ・エーが,ソーシャルゲーム提供事業者のうち,ソーシャルゲームの提供において有力な事業者であると判断して選定した者に対し,グリー株式会社の運営する携帯電話向けソーシャルネットワーキングサービスであるGREEを通じてソーシャルゲームを提供した場合,自社が運営するソーシャルネットワーキングサービスであるモバゲータウンを通じて提供するソーシャルゲームのリンクをモバゲータウンのウェブサイトに掲載しないようにすることにより,GREEを通じてソーシャルゲームを提供しないようにさせていた事実が認められたことから,平成23年6月9日,不公正な取引方法の第14項(競争者に対する取引妨害)に該当し独占禁止法第19条の規定に違反するものとして,同社に対し排除措置命令を行いました。

独占禁止法(その他)

 6月22日
 「独占禁止法に関する相談事例集(平成22年度)」の公表について
 公正取引委員会は,従来から,独占禁止法違反行為の未然防止の観点から,事業者等から寄せられた相談のうち他の事業者等にも参考になると思われる事案について,その概要を事例集にまとめ公表しているところ,このたび,平成22年度中に寄せられた相談を基に事例集を作成し,公表しました。

 6月1日
 平成22年度における独占禁止法違反事件の処理状況について
 公正取引委員会は,平成22年度における独占禁止法違反の処理状況について,審査事件の概況,行為類型別の事件概要,審判及び審判審決等の概要等を取りまとめ,公表しました。

下請法(違反事件関係)

 6月29日

 生活協同組合連合会コープ中国四国事業連合は,食料品等の製造を下請事業者に委託しているところ
ア 下請事業者に責任がないのに
(ア)「情報処理料」として下請事業者の電子受発注等に係るシステムの利用に係る対価に相当するとは認められない過大な金額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成21年8月から平成23年1月までの間,当該金額を
(イ)「チラシ掲載料」として一定額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成21年8月から平成23年1月までの間,当該金額を
それぞれ差し引くことにより,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていました(下請事業者101名に対し,総額1億7257万5395円を減額)。
イ 「割り戻し金」として1年間に支払う下請代金の額の合計額に一定率を乗じて得た額を負担するように要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成22年4月から同年6月までの間,自己のために当該金額を提供させることにより,当該下請事業者の利益を不当に害していました(下請事業者53名に対し,総額2280万433円)。
 公正取引委員会は,平成23年6月29日,生活協同組合連合会コープ中国四国事業連合に対し
ア 下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第2項の規定に基づき,「情報処理料」又は「チラシ掲載料」として下請代金から減じていた額を
イ 下請法第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして,同法第7条第3項の規定に基づき,「割り戻し金」と称して提供させていた額をそれぞれ下請事業者に対して速やかに支払うこと等を内容とする勧告を行いました。

国際関係

 6月8日

 第9回日加競争当局定期協議が東京で開催され,公正取引委員会からは竹島委員長,山本事務総長ほかが,カナダからはエイトケン長官ほかが出席しました。今回の意見交換では「最近の競争政策の動き」及び「最近の法執行活動」が議題とされ,意見が取り交わされました。

その他

 6月15日
 金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告書-平成23年フォローアップ調査報告書-について
 公正取引委員会は,平成23年6月15日,「金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告書-平成23年フォローアップ調査報告書-」を公表した。前回の平成18年調査から4年以上経過し,その間,リーマンショックや円高の進行といった経済情勢が変化する中で,金融機関と借り手企業との取引がどのような実態にあるかを検証するため,フォローアップ調査を実施したものです。
 今回の調査において,独占禁止法上直ちに問題となる要請が行われた事例は見受けられなかったものの,借り手企業は,金融機関の意向をおもんぱかって要請に応じることが少なくありません。このため,金融機関は,借り手企業が要請を断りづらい立場にあることを十分考慮し,各種要請を行うに当たっては,今後の融資等に関し不利な取扱いをされると受け取られないような形で慎重に行う必要があること等を金融機関が留意すべき事項として指摘しています。

3.独占禁止法関係判決について

6月24日 大森工業株式会社による審決取消請求事件判決について(岩手県発注の建築一式工事入札談合)

 大森工業株式会社による審決取消請求事件(平成22年(行ケ)第6号)について,東京高等裁判所にて請求を認容する判決がありました。
 本件は,公正取引委員会が平成22年3月23日に行った審決(平成17年(判)第14号。以下「本件審決」といいます。)について,大森工業株式会社(以下「原告」といいます。)が,実質的証拠がないにもかかわらず,TST親交会が違反行為の主体であると認定し,原告にTST親交会が受注調整の団体であることの認識があったと推認し,原告を違反行為者と認定しているなどとして,本件審決の取消しを求めたものです。
 東京高等裁判所は,原告代表者が,TST親交会の会員になるに当たって,本件基本合意について説明を受けたことなど,TST親交会において受注調整が行われていることを認識していたことを直接証する実質的証拠はなく,また,TST親交会に入会したこと自体から上記認識を推認することについては,これを妨げる事情が認められ,上記推認を基礎づけるに足りる実質的証拠もないというべきであり,したがって,本件審決が挙げる証拠によって,平成13年4月1日以前の時点で,トラスト・メンバーズないしTST親交会の会員間において本件基本合意が成立し,これに基づく受注調整が行われており,平成16年10月26日の被告による立入り調査までこの受注調整が継続して行われていたことが認められるとしても,上記の受注調整が行われていた期間中の平成15年10月16日にTST親交会に入会し,同年 11月19日を入札日とする物件の入札に参加した原告に,本件基本合意による受注調整が行われていたことの認識があったことについての実質的証拠がないのであるから,原告のTST親交会への入会及び原告がTST親交会に入会した後に唯一参加した物件の入札への参加が,独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限として,同法第3条の規定に違反するということはできない旨判示し,原告の請求を認容しました。

 平成22年(行ケ)第6号判決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H230624H22G09000006_/判決文(岩手・大森工業マスキング済み).pdf

 〔参考〕
 平成17年(判)第14号審決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H220323H17J01000014A/%E5%AF%A9%E6%B1%BA%EF%BC%8817-14%EF%BC%89PDF..pdf

6月7日 ミュー株式会社による審決取消請求事件最高裁判所決定について(たばこ用粉末剤の不当表示事件)

 ミュー株式会社による審決取消請求事件(平成23年(行ツ)第82号,平成23年(行ヒ)第90号)について,最高裁判所にて上告を棄却し,上告審として受理しないとの決定がありました。
 本件は,公正取引委員会が平成21年10月28日に行った審決(たばこ用粉末剤の不当表示に係る排除命令〔原処分〕に対する審判請求を棄却する審決。平成18年(判)第17号。以下「本件審決」といいます。)について,一審原告が,(1)一審原告の販売に係るたばこ用粉末剤における表示について,景品表示法第4条第2項を適用し,同法第4条第1項に該当すると判断した本件審決には,実質的証拠がない,(2)本件審決は,同条第2項の「合理的な根拠を示す資料」及び「当該資料を提出しないとき」の解釈に誤りがあり,審判手続において,新たな証拠を提出して主張立証することができないとする本件審決は,景品表示法第6条第2項及び独占禁止法第59条第1項の解釈に誤りがある,(3)一審原告が提出した資料は,「合理的な根拠を示す資料」といえる,(4)原処分に手続保障違反,比例原則違反及び平等原則違反がないとした本件審決の判断は誤りがあるなどとして,本件審決の取消しを求めたものです。
 東京高等裁判所は,平成22年11月26日,景品表示法第4条2項の適用に係る一審原告の(1)及び(2)の主張は採用できず,一審原告の(3)の主張について,一審原告が一審被告に提出した資料は,いずれも一審原告の表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料と認めることはできず,本件審決の認定にはそれを立証する実質的証拠があり,一審原告の(4)の主張につい
て,原処分の認定判断に一審原告の主張するような違法はなく,一審原告の請求には理由がないとして,一審原告の請求を棄却したところ,一審原告が上告提起及び上告受理申立てを行っていたものです。
 最高裁判所は,平成23年6月7日,(1)上告理由は,民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する上告事由に該当しない,(2)本件は,民事訴訟法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして,上告を棄却し,上告審として受理しない旨の決定を行いました。
 本決定により,東京高等裁判所の上記判決が確定しました。

 平成23年(行ツ)第82号,平成23年(行ヒ)第90号決定

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H230607H23G06000082_/最高裁決定(ミュー).pdf

 〔参考〕
 平成18年(判)第17号審決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H211028H18J01000017A/%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%BC%E5%AF%A9%E6%B1%BA%E5%AE%8C%E5%85%A8%E7%89%88%EF%BC%88PDF%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82

 平成21年(行ケ)第45号判決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H221126H21G09000045_/H21(行ケ)45高裁判決.pdf

4.お詫び

 昨年の7月から1年間お送りしてきました月間版のメールマガジンですが,本号をもって終了とさせていただきます。
 事務総長定例会見や報道発表の内容につきましては,これまでどおり週刊版のメールマガジンでタイムリーにお伝えすることとしております。今後も一層の内容の充実を図っていきたいと考えておりますので,引き続き,御愛読をよろしくお願いいたします。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
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各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
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