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平成23年9月13日(火曜)発行 第127号

1.事務総長定例会見

9月7日 競争政策研究センター(CPRC)の活動状況について

 本日,私からは,競争政策研究センター,CPRCの活動状況についてお話ししたいと思います。
 経済のグローバル化や技術革新が活発に進んでいる状況におきまして,公正取引委員会における競争政策の運営,あるいは法執行に関しては,経済学的な,また法学的な分析や知見を取り入れていく必要性が高まってきています。
 このような問題意識から,公正取引委員会は,平成15年に競争政策研究センター,Competition Policy Research CenterということでCPRCと略しておりますセンターを発足させまして,今年で9年目を迎えているわけであります。
 CPRCの初代の所長は,現在,早稲田大学政治経済学術院教授をなさっています鈴村興太郎先生であり,現在は小田切宏之成城大学社会イノベーション学部教授を所長にお迎えしまして,国際的にも大変著名な経済学者であるお二人のリーダーシップの下,主任研究官や客員研究員になっていただいている外部の法学者,経済学者の方々と,公正取引委員会職員との「三者協働」による研究等を行いまして,独占禁止法の執行や競争政策の立案を行う上での理論的な基礎を強化する活動を展開しています。
 具体的には,CPRCでは,独占禁止法の執行や競争政策の立案に当たって参考になると考えられるテーマを選定した上で,共同研究を行っております。そして,その成果を共同研究報告書として取りまとめ,報告書の公表や公開セミナーの開催を通じて,研究成果を広く一般の方々に提供しているところです。
 共同研究と呼んでおりますのは,CPRCの活動が,今申し上げました経済学者,法学者,公正取引委員会職員という三者協働によるものだからです。
 また,公開セミナーということで,例えば,今年の6月には,「企業の提携・部分的結合の経済分析と競争政策」をテーマに開催いたしましたが,募集定員を大幅に超える応募があるなど,CPRCの活動に対する社会的な関心も高いものになっていると思っております。
 このような競争政策に関する理論的,実証的な基盤としての役割のほかに,CPRCに私どもが期待しているもう1つの重要な役割として,競争政策に関する研究者や実務家の国際的な交流拠点としての機能を果たすことがあげられます。
 CPRCの発足以来,海外の競争当局の担当者や学識経験者を迎えて,国際シンポジウムを開催しておりまして,今年3月には,「競争法と企業結合規制」というテーマで開催いたしました。また,少し先ですが,来年3月には,「カルテル・談合の経済分析と独禁法」というテーマで国際シンポジウムを開催する予定としております。
 CPRCでは,このような国際シンポジウムにおける議論の模様や共同研究の報告書などをCPRCのホームページに掲載しておりまして,どなたでもアクセスできるようになっておりますので,関心がある方は,是非御覧いただきたいと思っております。
 私からは以上です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h23/07_09/kaikenkiroku110907.html

2.報道発表 【平成23年9月5日~平成23年9月9日】

独占禁止法(違反事件関係)

 9月9日

3.お知らせ

下請法基礎講習会の実施について(PDF:612KB)

 公正取引委員会では,下請法違反行為の未然防止を図るため親事業者向けに下請法の講習会を実施しています。
 今般,従来の講習会に参加したことのない方,全く下請法を御存じない方にも無理なく参加できるような入門的な講習会を開催することとしました。また,本講習会は,講師からの一方的な説明に終始せず,受講者の疑問が解決できるよう質疑応答にも十分な時間を割いています。
 現在,山形県酒田市,秋田県横手市で行われる講習会を中心に参加者を募集しております。
 「下請法基礎講習会の実施について」の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

 皆様の御参加を心よりお待ちしております。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
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