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平成23年9月27日(火曜)発行 第129号

1.事務総長定例会見

9月21日 地方有識者との懇談会及び講演会並びに一日公正取引委員会の開催について

 本日,私からは,地方の有識者との懇談会,講演会,一日公正取引委員会の開催についてと,今週,中国の北京において開催されておりますBRICS,すなわち,中国,ロシア,ブラジル,インド,南アフリカの競争当局が開催する競争法カンファレンスの2点について御紹介したいと思います。
 公正取引委員会では,各地域の経済団体,消費者団体,学識経験者,報道関係者といった有識者に御出席いただき,競争政策や公正取引委員会の取組について理解を深めていただくとともに,各地域の実情や公正取引委員会の活動に対する御意見,御要望を承り,今後の競争政策の運営の参考にさせていただくために,毎年,地方の有識者と公正取引委員会との懇談会を開催しております。
 今年度も10月末から11月にかけまして,帯広,福島,前橋,横浜,静岡,福井,岡山,徳島,大分の全国9都市におきまして,公正取引委員会の委員や私が伺いまして,有識者と懇談をさせていただくこととしております。
 また,この懇談会に併せまして,一般の方々を対象とする講演会も開催することとしております。
 今回の講演会は,「公正な経済社会の実現に向けた公正取引委員会の取組」と題し まして,公正取引委員会の最近の活動状況や課題について説明させていただく予定としております。
 この講演会は,参加無料で,10月上旬から各地で参加者の募集を行う予定としておりますので,参加を希望される方は,最寄りの公正取引委員会,地方事務所又は支所に申し込みいただければと思います。多くの方々に御参加いただきたいと思っております。
 このほか,公正取引委員会では,全国の各ブロックにあります公正取引委員会の地方事務所,支所以外の都市にお住まいの方々にも独占禁止法や下請法について理解いただくため,また,その地域の方々に公正取引委員会を身近に感じていただくための取組として,一日公正取引委員会というものを開設しております。
 この取組は,昨年度から全国的な取組として始めたもので,昨年度は4都市で開催しました。
 今年度は,8都市で開催する予定としておりまして,帯広,前橋,徳島については,地方有識者との懇談会の開催に併せて開催することを予定しております。
 この一日公正取引委員会では,独占禁止法や下請法に関する相談を受け付けるほか,下請法講習会,地方自治体向けの官製談合防止法研修会,消費者向けセミナー,中学や高校といった学生向けの出前授業である独占禁止法教室など,各種のプログラムを実施する予定としておりまして,この機会に多くの方々に公正取引委員会と接していただく機会ができればと考えて,いろいろなプログラムを考えているところであります。
 地方有識者との懇談会などの詳細につきましては,今後,地区ごとに開催案内を公表する予定としておりますので,公正取引委員会のホームページに掲載する報道発表資料等で御確認いただければと思います。
 公正取引委員会としては,独占禁止法や下請法違反事件の未然防止や法運用の透明性の確保,競争政策の理解の増進を図るために,今後とも,このような広報活動,広聴活動を積極的に行ってまいりたいと考えています。

第2回BRICS競争法カンファレンスについて

 次に,昨日9月20日から22日までの間,中国の北京におきまして,第2回BRICS競争法カンファレンスが開催されておりまして,公正取引委員会からは,細川委員ほかが出席しております。
 このBRICS競争法カンファレンスは,BRICSとありますとおり,中国,ロシア,ブラジル,インド,南アフリカの競争当局が開催する競争法の国際会合でして,第1回の会合は,一昨年の2009年にロシアにおいて開催され,今回が2回目の開催となっておりまして,中国には3つの競争当局がありますが,その1つであります中国国家行政管理工商総局,SAIC(サイク)と称されておりますが,SAICが主催して開催しております。
 公正取引委員会からは,細川委員が日本の私的独占や不公正取引の規制についてのプレゼンテーションを行うことにしております。
 また,このカンファレンスに先立ち,9月19日には,細川委員がSAICの副総局長らと意見交換を行っております。
 SAICは,3つある中国競争当局のうちの1つと申し上げましたが,SAICのほかには,商務部と国家発展改革委員会の2つの機関が中国には競争当局としてあります。このうち,商務部が企業結合に係る規制,国家発展改革委員会が価格についてのカルテル・支配的地位濫用に関する規制を行っております。そして,このSAICは価格以外のカルテル・支配的地位濫用に関する規制を行うこととされています。
 今回の意見交換におきましては,SAICと日中の支配的地位の濫用行為の規制の状況や競争当局間の国際協力について意見交換を行ったと聞いております。
 公正取引委員会は,今後とも,こうした国際会議に積極的に参加して,我が国の競争政策に関する情報発信を行うとともに,競争当局間の協力関係の一層の強化を図っていきたいと考えております。
 私からは以上です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h23/07_09/kaikenkiroku110921.html

2.報道発表 【平成23年9月20日~平成23年9月22日】

その他

 9月21日

3.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~
 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)
 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容及び方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

 消費者セミナー
 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や当委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
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