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平成23年10月11日(火曜)発行 第131号

1.事務総長定例会見

10月5日 公正取引委員会の平成24年度概算要求について

 本日,私からは3点,お話をさせていただきます。1点目は,平成24年度の概算要求について,2点目は,公正取引委員会が行う事業についての政策評価について,3点目は,中国の独占禁止法に関する公開セミナーの開催についてであります。
 まず,1点目の平成24年度の概算要求についてですが,先週の9月30日に公表させていただきましたが,公正取引委員会は,平成24年度の概算要求として,総額89億61百万円の予算を要求・要望することとしました。この額は,平成23年度当初予算と比較いたしまして46百万円,率にして0.5%の増となっております。
 重点施策別の予算配分といたしましては,既定人件費,一般事務費等の見直し・削減を行う一方で,特に,「中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化」及び「厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用」について重点を置いて,積極的な取組を図ることとしております。
 また,定員要求としましては,重点施策への取組を強化していくために,45名の増員をお願いしております。
 今後,査定当局の理解が得られるように努力してまいりたいと思います。また,国民の皆様からお預かりする貴重な予算ですので,適切かつ効果的な執行に努めていくことにより,公正かつ自由な競争の促進のために努力をしてまいりたいと考えております。

公正取引委員会における平成23年度の政策評価結果について

 次に,2点目の政策評価についてですが,公正取引委員会は,「行政機関が行う政策評価に関する法律」に基づきまして,毎年度,政策評価を実施しています。
 平成23年度は,7件の政策評価を実施し,本日,公表いたしました。これらの政策評価に当たりましては,外部の有識者から成る政策評価委員会を開催しまして,そこでいただいた意見も踏まえて実施しているところであります。また,本日公表した政策評価の内容については,一般の方からの意見を募集することとしております。
 平成23年度に実施した政策評価は,全体で7件でありますが,このうち,本日は,下請法の的確な運用に関する政策評価について御説明いたします。
 実施状況といたしまして,平成22年度は,15件の勧告と4,226件の指導を行っております。
 勧告件数は,過去最多だった前年度と同数でありまして,また,指導件数についても過去最多の件数となっております。
 事件処理期間については,全体の97.5%を目標処理期間である6か月以内に処理しております。
 勧告事件の内容としては,平成15年度に下請法が改正されて以降初めてとなる返品事件について措置を採ったほか,ロードサービス業等のこれまでに勧告実績のない業界の事業者に対して措置を採りました。
 勧告を行った事件については,多数の報道を行っていただいておりまして,日刊新聞紙に全体で,1,850行の報道をしていただいているところです。
 また,親事業者が講じた原状回復措置,これは下請事業者に対して減額した代金の返還などですが,これによりまして,総額で約15億円近い金額が下請事業者の利益として保護されました。
 さらに,下請取引適正化の普及・啓発として,25の都道府県,30会場において下請取引適正化講習会を開催し,延べ約4,000名の参加者がありました。また,9割超の参加者から内容について「理解できた」といった回答を得ているところです。
 こうした状況を総合的に評価いたしまして,下請法に関する取組は有効かつ効率的であると評価しておりますが,一方で,課題といたしましては,勧告事件15件のうち,12件については処理に6カ月超の期間を要したことから,引き続き,職員に対する研修の実施やマニュアルの整備,調査部門の体制の強化ということを図ることによりまして,迅速に処理を行うこと等が挙げられております。
 公正取引委員会としては,今後とも,こうした政策評価を踏まえまして,効果的で有効な政策展開を心がけていきたいと考えています。

第27回公開セミナーの開催について

 次に,3点目ですが,公正取引委員会の競争政策研究センター(CPRC)では,中国の独占禁止法に関する公開セミナーを来週,10月12日の水曜日に公正取引委員会の会議室において開催いたします。
 今回の公開セミナーは,中国の政法大学副学長の時建中(じ・けんちゅう)教授を講師として,中国の独占禁止法についてお話しいただき,名古屋大学の川島教授らのコメンテーターを交えまして,討論を行っていただくことにしています。
 講演者である時教授は,中国の独占禁止法の起草専門家グループのメンバーでもあった方で,中国の独占禁止法の第一人者であると伺っています。
 時教授からは,2008年8月に施行されましたカルテル規制や合併規制など,この3年間の中国の独占禁止法の運用状況と今後の課題について講演していただくことにしておりまして,中国の独占禁止法の内容や運用状況を知っていただくよい機会であると考えております。
 このセミナーはどなたでも参加いただけまして,若干ですが,まだ席の余裕があるようですので,御関心のある方は,公正取引委員会のCPRCのホームページなどからお申し込みいただき,御参加いただければと思っております。
 私からは以上です。

http://www.jftc.go.jp/teirei/h23/kaikenkiroku111005.html

2.報道発表 【平成23年10月3日~平成23年10月7日】

独占禁止法(違反事件関係)

 10月7日

 10月6日

下請法(その他)

 10月3日

その他

 10月5日

 10月4日

3.独占禁止法関係判決について

9月30日 株式会社カネカほか1名による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件最高裁判所決定について(塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの価格カルテル事件)

 株式会社カネカ及び三菱レイヨン株式会社による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件(平成23年(行ツ)第106号及び第107号,平成23年(行ヒ)第116号及び第117号)について,最高裁判所にて上告を棄却し,上告審として受理しないとの決定がありました(9月30日)。
 本件は,公正取引委員会が平成21年11月9日に行った審決(平成16年(判)第3号。以下「本件審決」といいます。)について,株式会社カネカ及び三菱レイヨン株式会社(以下「一審原告ら」といいます。)が,(1)平成11年及び平成12年の販売価格の引上げの合意が成立していたとの認定は,実質的証拠を欠いている,(2)上記合意が存在したとしても,競争の実質的制限があったとは認められない,(3)違反行為の終了時期を平成15年1月1日以降と認定したことは誤りである,(4)違反行為の存在が認められたとしても,既に終了しており,排除措置を命ずる必要性はないなどとして,本件審決の取消しを求めたものです。
 東京高等裁判所が,平成22年12月10日,本件審決の認定事実によれば,(1)平成11年の合意及び平成12年の合意が成立したことが認められる,(2)市場におけるシェアの大半を占める原告ら及び株式会社クレハの共同行為により,国内の塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの市場における競争の実質的制限がもたらされていたことは明らかである,(3)株式会社クレハの営業譲渡契約の効力発生時期である平成15年1月1日以降は上記合意による相互拘束が事実上消滅するに至ったと認められ,平成12年の合意がなされたからといって,平成11年の合意による相互拘束を事実上消滅させるものとはいえない,(4)一審原告ら又は他社との協調関係が再び形成される可能性があり,本件における違反行為と同様の行為が再び行われるおそれがあると認めざるを得ないから,一審原告らに対しては,排除措置を命じる必要があるとして,一審原告らの請求を棄却したところ,一審原告らが上告提起及び上告受理申立てを行っていたものです。
 最高裁判所は,(1)上告理由は,民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する上告事由に該当しない,(2)本件は,民事訴訟法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして,上告を棄却し,上告審として受理しない旨の決定を行いました。
 本決定により,東京高等裁判所の上記判決が確定しました。

 平成23年(行ツ)第106号,平成23年(行ヒ)第116号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H230930H23G06000106_/H23%E8%A1%8C%E3%83%84106%EF%BC%8C%E8%A1%8C%E3%83%92116.pdf

 平成23年(行ツ)第107号,平成23年(行ヒ)第117号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H230930H23G06000107_/H23%E8%A1%8C%E3%83%84107%EF%BC%8C%E8%A1%8C%E3%83%92117.pdf

〔参考〕
 平成16年(判)第3号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H211109H16J01000003A/%E5%AF%A9%E6%B1%BA%EF%BC%8816-3%EF%BC%89PDF%E5%AE%8C%E5%85%A8%E7%89%88.pdf

 平成21年(行ケ)第46号及び第47号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H221210H21G09000046_/H21%28%E8%A1%8C%E3%82%B1%2946%EF%BC%8C47%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%AB%98%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%B1%BA.pdf

4.お知らせ

下請取引適正化推進月間(11月1日~30日) 公正取引委員会,中小企業庁(PDF:427KB)

 公正取引委員会及び中小企業庁は,下請取引の適正化について,下請代金支払遅延等防止法の的確な運用と違反行為の未然防止,下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ,その推進を図ってきています。特に,昭和54年度から,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請取引のより一層の適正化を推進するため,新聞等を通じた広報,下請取引適正化推進講習会の開催などの事業を実施しています。
 公正取引委員会の行う下請取引適正化推進講習会では,下請代金支払遅延等防止法の内容について,日頃,相談に対応している実務担当者が懇切,丁寧に説明を行うこととしています。
 皆様の御参加を心よりお待ちしております。
 下請取引適正化推進講習会の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

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公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
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