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平成23年10月18日(火曜)発行 第132号

1.報道発表 【平成23年10月10日~平成23年10月14日】

下請法(違反事件関係)

 10月14日

2.独占禁止法関係判決について

10月7日 南建設株式会社による審決取消請求事件判決について(岩手県発注の建築一式工事入札談合事件)

 南建設株式会社による審決取消請求事件(平成22年(行ケ)第10号)について,東京高等裁判所
にて請求を棄却する判決がありました(10月7日)。
 本件は,公正取引委員会が平成22年3月23日付けでした平成17年(判)第14号審決(岩手県発注の建築一式工事入札談合事件に係る審判審決。以下「本件審決」といいます。)について,南建設株式会社(以下「原告」といいます。)が,(1)本件審決が,原告がTST親交会等が受注調整を行うことを目的とする組織であること,実際に受注調整が行われていること,自社もそれに参加することとなることを,認識していたものと認められると判断したことについて, 被告の判断は実質的な証拠を欠くものであり,(2)原告については,独占禁止法第54条第2項に規定する「特に必要があると認められるとき」に該当せず, 排除措置を命じる必要性はないなどとして,本件審決の取消しを求めて提訴した訴訟です。 東京高等裁判所は,(1)TST親交会等は,受注調整を行うために設立され,原告が入会した時点でも,恒常的に受注調整を行っている組織であったことに変わりはなく,岩手県全域を対象とする条件付一般競争入札が導入された場合でもTST親交会等は,受注調整を行うための協議をし,受注予定者がより確実に受注できるようにするための行為を行っていたこと,二戸地区においても受注調整が行われていたこと,原告は,二戸地区の役員である業者の推薦を受けてTST親交会等に入会し,平成13年度の総会のほか,平成14年度,平成15年度の総会にも出席していることが認められ,他に特段の事情のない本件にあっては,原告はTST親交会等が主として受注調整を行うことを目的とする組織であること,実際に受注調整が行われていること,自社もそれに参加することとなることを認識していたものと認めるのが相当であり,(2)本件審決の被審人らについては,違反行為と同様の行為を繰り返すおそれがあり,独占禁止法54条2項に規定する「特に必要があると認めるとき」に該当するとの判断において本件審決が認定した事実は,証拠により認めることができ,上記認定事実からすると,原告に対する関係でも独占禁止法第54条第2項所定の「特に必要があると認めるとき」との要件に該当するとしてした排除確保措置を命ずる本件審決は,被告の裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用するということはできず, 本件審決の基礎となった事実を立証する実質的な証拠がないということはできないと判断して,原告の請求を棄却しました。
 平成22年(行ケ)第10号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H231007H22G09000010_/H23%E8%A1%8C%E3%82%B110%EF%BC%8E111007.pdf

 〔参考〕
 平成17年(判)第14号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H220323H17J01000014A/%E5%AF%A9%E6%B1%BA%EF%BC%8817-14%EF%BC%89PDF..pdf

3.御連絡

 10月12日の事務総長定例会見は不開催(お休み)です。

4.お知らせ

下請取引適正化推進月間(11月1日~30日) 公正取引委員会,中小企業庁(PDF:427KB)

 公正取引委員会及び中小企業庁は,下請取引の適正化について,下請代金支払遅延等防止法の的確な運用と違反行為の未然防止,下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ,その推進を図ってきています。特に,昭和54年度から,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請取引のより一層の適正化を推進するため,新聞等を通じた広報,下請取引適正化推進講習会の開催などの事業を実施しています。
 公正取引委員会の行う下請取引適正化推進講習会では,下請代金支払遅延等防止法の内容について,日頃,相談に対応している実務担当者が懇切,丁寧に説明を行うこととしています。
 皆様の御参加を心よりお待ちしております。
 下請取引適正化推進講習会の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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