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平成23年11月1日(火曜)発行 第134号

1.事務総長定例会見

10月26日 平成23年度上半期における下請法の運用状況等及び今後の取組について

 本日は,平成23年度上半期,4月から9月における下請法の運用状況と今後の取組についてお話しさせていただきたいと思います。
 公正取引委員会は,下請法違反行為に対する迅速かつ的確な処理に努めるという方針の下で,下請事業者が受ける不利益が重大であると認められる事案については勧告を行って事業者名を公表し,それ以外の事案については迅速に指導を行っています。
 平成23年度上半期には6件の勧告と2,714件の指導を行いました。
 勧告を行った6件の取引の内容は,自動車の部品や食料品の製造委託に関するものが3件,貨物の運送の役務委託に関するものが3件という内訳になっております。また,2,714件の指導件数は,半期の数としては過去最多の件数となっています。
 指導件数が半期で過去最多となった理由としては,円高や,リーマンショック以降,経済状況の低迷が続いているということが大きいのではないかと考えられます。
 下請事業者が被った不利益の原状回復の状況につきましては,下請代金の減額事件におきまして,下請事業者1,469名に対し,総額4億8165万円の減額分が返還され,下請代金の支払遅延事件におきましては,下請事業者794名に対しまして,総額8,859万円の遅延利息が支払われています。さらに,不当な経済上の利益提供要請,具体的には協賛金の要請などですが,これについては,下請事業者55名に対して,総額で2,541万円の利益提供分が支払われています。
 また,下請法の運用に当たっては,違反行為の未然防止を図ることも重要であることから,下請法の違反行為の未然防止と,企業間取引の公正化への取組に向けて,各種の施策を行っているところです。
 例えば,基礎講習会,応用講習会,業種別講習会などを開催して,下請法の効果的な普及啓発を図るという観点から,下請法についての参加者の知識の度合いや,業種に応じた講習会に参加できるように,できるだけきめ細やかな対応に努めているところです。また,東日本大震災に関するQ&Aを取りまとめ,また,追加更新するなど,相談に対する迅速な対応に努めてきております。
 次に,今後の取組についてですが,公正取引委員会は,中小企業庁と共同して,毎年11月を下請取引適正化推進月間ということで,この期間内に下請法の普及啓発事業を集中的に行っております。
 下請取引適正化推進月間では,キャンペーン標語を毎年作成しておりますところ,今年度は「交付しよう 発注書面 トラブル回避の第一歩」がキャンペーン標語となっています。
 発注が口頭で行われる場合には,ともすると下請事業者に不利益なこととなりやすいので,下請法では,親事業者に対して,発注書面の交付義務を規定しております。発注書面の交付というのは基本的なことでありますが,大変重要なことですので,今年度の11月の下請取引適正化推進月間では,書面交付の重要性について周知に努めたいと考えております。
 下請取引適正化推進月間につきましては,都道府県や商工会議所,商工会などの各種団体に広報の協力を依頼しているほか,下請法の周知徹底を図るという観点から,期間中に中小企業庁と共同して,全国47都道府県,60会場において,親事業者の下請取引担当者等の方を対象に,下請取引適正化推進講習会を実施する予定にしております。
 公正取引委員会としては,昨今の経済環境におきまして,下請事業者が依然として厳しい対応を迫られているという状況を踏まえ,引き続き,違反行為の未然防止のための取組を進めるとともに,違反行為に対して,例えば下請事業者が受ける不利益が重大であると認められる場合には勧告を行うなど,厳正に対処することによりまして,下請取引の一層の適正化に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。

http://www.jftc.go.jp/teirei/h23/kaikenkiroku111026.html

2.報道発表 【平成23年10月24日~平成23年10月28日】

下請法(その他)

 10月26日

国際関係

 10月26日

3.お知らせ

前橋地区における独占禁止法講演会について

 公正取引委員会では,競争政策についての理解を深めていただくために,独占禁止法講演会を開催いたします。
 この講演会では,公正取引委員会山本和史事務総長が,最近の独占禁止法及び下請法に関する取組等について説明させていただいた後,質疑応答を行うこととしております。
 皆様の御参加を心よりお待ちしております。
 独占禁止法講演会の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

下請取引適正化推進月間(11月1日~30日) 公正取引委員会,中小企業庁(PDF:427KB)

 公正取引委員会及び中小企業庁は,下請取引の適正化について,下請代金支払遅延等防止法の的確な運用と違反行為の未然防止,下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ,その推進を図ってきています。特に,昭和54年度から,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請取引のより一層の適正化を推進するため,新聞等を通じた広報,下請取引適正化推進講習会の開催などの事業を実施しています。
 公正取引委員会の行う下請取引適正化推進講習会では,下請代金支払遅延等防止法の内容について,日頃,相談に対応している実務担当者が懇切,丁寧に説明を行うこととしています。
 皆様の御参加を心よりお待ちしております。
 下請取引適正化推進講習会の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

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公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
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