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平成23年11月8日(火曜)発行 第135号

1.事務総長定例会見

11月2日 日韓競争当局意見交換について

 本日,私からは,今週10月31日の月曜日に東京で開催いたしました韓国の公正取引委員会との意見交換について御報告します。
 この意見交換には,日本側からは,竹島公正取引委員会委員長ほかが出席し,韓国側からは,キム公正取引委員会委員長ほかの方が出席しました。
 韓国との意見交換は,第1回目の会合が平成2年に開催されており,今年で19回目ということで,ほぼ毎年日本や韓国で開催しています。
 31日に行われました会合におきましては,双方からカルテルや談合といった違反事件の最近の処理状況や企業結合規制をめぐる動き,また,下請法等に関連する企業取引の適正化の取組などについて意見交換が行われたところです。
 公正取引委員会としては,韓国に限らず,競争当局同士の意見交換を通じて,国際的な競争当局間の協力関係の強化,拡大を図っていきたいと考えております。

http://www.jftc.go.jp/teirei/h23/kaikenkiroku111102.html

2.報道発表 【平成23年10月31日~平成23年11月4日】

国際関係

 11月4日

2.独占禁止法関係判決について

10月28日 JFEエンジニアリング株式会社による審決取消請求事件判決について(地方公共団体が発注するストーカ炉建設工事の入札談合に係る課徴金納付命令事件)

 JFEエンジニアリング株式会社による審決取消請求事件(平成22年(行ケ)第31号)について,東京高等裁判所にて請求を棄却する判決がありました(10月28日)。
 本件は,公正取引委員会が平成22年11月10日付けでした平成19年(判)第4号審決(地方公共団体が発注するストーカ炉建設工事の入札談合に係る課徴金の納付を命じる審決。以下「本件審決」といいます。)について,JFEエンジニアリング株式会社(以下「原告」といいます。)が,(1)独占禁止法第7条の2第1項の「当該商品又は役務」の解釈を誤っており,原告が入札に参加し受注した物件全てにおいて受注予定者が決定されたとの推認は実質的証拠を欠き,アウトサイダーが存在した物件について具体的な競争制限効果が発生したと認めることはできない,(2)契約締結日が実行期間に含まれていない物件について課徴金の算定対象としていることは,独占禁止法施行令第6条1項に反する判断をしているなどとして,原告が上記審決の取消しを求めて提訴した訴訟です。
 東京高等裁判所は,(1)「当該商品又は役務」とは,当該違反行為の対象とされた商品又は役務であって,本件合意のような入札談合の場合には,基本合意の対象となった商品又は役務全体のうち,個別の入札において,当該事業者が基本合意に基づいて受注予定者として決定されて受注するなど,基本合意による競争制限効果が及んでいるものをいうと解すべきであり,本件合意の内容,本件違反行為の実施方法,5社の実績など前提事実に照らせば,個別の入札について,当該事業者が受注予定者として,決定されるに至った具体的経緯まで認定することができないとしても,当該入札の対象となった役務又は商品が本件合意の対象の範囲内であり,これにつき受注調整が行われたこと及び事業者である原告が受注したことが認められれば,特段の反証がない限り,原告が直接又は間接に関与した受注調整手続の結果,競争制限効果が発生したものと推認するのが相当である。また,入札手続にアウトサイダーが参加しているとしても,直ちに基本合意による競争制限効果が失われると認めることはできず,具体的な入札行動等に照らし,基本合意による競争制限効果が失われ,実質的な競争が行われたと認められるか否かを判断すべきであり,本件の認定事実を総合すると,本件合意が,地方公共団体の発注する全てのストーカ炉の建設工事を受注調整の対象とするものであること及び本件での各工事について,本件合意に基づいて5社間で受注予定者が決定されたものであり,本件合意による競争制限効果が及んでいたとする本件審決の認定が合理的なものであり実質的証拠に基づくものと認められる,(2)議会の議決を要する契約は,議決前には横浜市としての意思決定はされておらず,地方自治法第234条第5項の規定や横浜市契約規則第33条の規定等からすると,独占禁止法施行令第6条第1項にいう契約の締結の日は,横浜市議会において契約の締結が議決されて横浜市において契約締結の意思が決定され,本件請負契約書に横浜市長の公印が押印された日と認めるのが相当であって,当該工事は,本件実行期間内に契約が締結されたものというべきであると判断して,原告の請求を棄却しました。

 平成22年(行ケ)第31号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H231028H22G09000031_/%E5%88%A4%E6%B1%BA%E6%96%87%EF%BC%AA%EF%BC%A6%EF%BC%A5.pdf

 〔参考〕
 平成19年(判)第4号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H221110H19J01000004B.pdf

10月28日 日本鋳鉄管株式会社ほか2名による審決取消請求事件判決について(ダクタイル鋳鉄管の製造販売業者に対する課徴金納付命令事件)

 日本鋳鉄管株式会社,株式会社栗本鐵工所及び株式会社クボタによる審決取消請求事件(平成21年(行ケ)第11号,同13号及び同14号)について,東京高等裁判所にて請求を棄却する判決がありました(10月28日)。
 本件は,公正取引委員会が平成21年6月30日付けでした平成12年(判)第2号ないし第7号審決(ダクタイル鋳鉄管シェア配分カルテル事件に係る課徴金の納付を命ずる審決。以下「本件審決」といいます。)について,日本鋳鉄管株式会社ほか2名(以下「原告ら」といいます。)が,(1)シェア配分カルテルが独占禁止法第7条の2第1項にいう「実質的に商品若しくは役務の供給量を制限することによりその対価に影響のあるもの」に該当するとした本件審決には,同条項の解釈適用の誤りがある,(2)本件審決の基礎となった事実(シェア配分カルテルが「実質的に商品若しくは役務の供給量を制限することによりその対価に影響のあるもの」に当たるという事実)を立証する実質的な証拠は存在しない,(3)審判手続において,審査官の主張変更を許したことは手続違背であるなどとして,本件審決の取消しを求めて提訴した訴訟です。
 東京高等裁判所は,(1)本件審決がいうように,独占禁止法7条の2第1項にいう,「供給量を制限する」とは,需要量と供給量の関係で価格が決定されるという機能を阻害する人為的な介入により供給量に対して何らかの限界・範囲を設定して供給量を抑えることをいい,「実質的に商品若しくは役務の供給量を制限することによりその対価に影響があるもの」とは,市場全体に対する供給量の総量を制限するものであることを要するが,供給量を制限することを合意の内容とし,又はそれを直接企図したカルテルに限られず,カルテルの効果として市場全体の供給量を制限し,対価に影響を与えるカルテルはこれに含まれると解するのが相当であり,シェア配分カルテルの一般的性質如何にかかわらず,本件カルテルが,上記解釈の下で,「実質的に商品若しくは役務の供給量を制限することにより対価に影響があるもの」といえる場合には,本件カルテルは課徴金の対象となるというべきであり,(2)証拠に基づいて認定される本件カルテルを巡る事実関係に一般的ないし経済上の経験則を総合すれば,本件カルテルは「実質的に商品若しくは役務の供給量を制限することにより対価に影響があるもの」と認めることができ,同認定を妨げる事情は認められず,本件審決も,それを一般的なシェア配分カルテルの性質というかどうかはともかく,本件カルテルを巡る事実関係から本件カルテルの仕組みを認定し,当該仕組みの下では,原告らは,自社に配分された受注予定数量(販売予定数量)に応じて供給量を調整し,販売予定数量の範囲内に自社の販売数量を制限しようとすることになり,本件市場全体への供給量が制限され,これにより対価に影響すると推認し,本件カルテルが実質的に商品等の「供給量を制限することにより対価に影響があるもの」であると結論付けたものであり,そこに不合理な点や経験則違背等があったとは認められないから,実質的証拠がない旨の原告らの主張は採用できず,(3)審判手続において,従前の主張への変更が認められないわけではなく,原告らはその後も攻撃防御を尽くすことができたのであり,その防御権を不当に侵害するものではなく,その他本件審決に取消事由となるべき法令の違反があると認めることはできないと判断して,原告らの請求を棄却しました。

 平成21年(行ケ)第11号,同13号及び同14号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H231028H21G09000011_/%E5%88%A4%E6%B1%BA%E6%96%87%E3%83%BB%E3%83%80%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%AB.pdf

 〔参考〕
 平成12年(判)第2号ないし第7号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H210630H12J01000002K/%E5%B9%B3%E6%88%9012%E5%B9%B4%EF%BC%88%E5%88%A4%EF%BC%89%E7%AC%AC2%E5%8F%B7%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%97%E7%AC%AC7%E5%8F%B7.pdf

4.お知らせ

前橋地区における独占禁止法講演会について

 公正取引委員会では,競争政策についての理解を深めていただくために,独占禁止法講演会を開催いたします。
 この講演会では,公正取引委員会山本和史事務総長が,最近の独占禁止法及び下請法に関する取組等について説明させていただいた後,質疑応答を行うこととしております。
 皆様の御参加を心よりお待ちしております。
 独占禁止法講演会の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)」の開催

 物流特殊指定において荷主となる事業者を対象に,「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)」を開催します。
 「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)」の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

下請取引適正化推進月間(11月1日~30日) 公正取引委員会,中小企業庁(PDF:427KB)

 公正取引委員会及び中小企業庁は,下請取引の適正化について,下請代金支払遅延等防止法の的確な運用と違反行為の未然防止,下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ,その推進を図ってきています。特に,昭和54年度から,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請取引のより一層の適正化を推進するため,新聞等を通じた広報,下請取引適正化推進講習会の開催などの事業を実施しています。
 公正取引委員会の行う下請取引適正化推進講習会では,下請代金支払遅延等防止法の内容について,日頃,相談に対応している実務担当者が懇切,丁寧に説明を行うこととしています。
 皆様の御参加を心よりお待ちしております。
 下請取引適正化推進講習会の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

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問い合わせ先

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公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
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