このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成23年11月15日(火曜)発行 第136号

1.事務総長定例会見

11月9日 独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成23年上半期)について

 本日は,平成23年度上半期であります4月から9月にかけて行った独占禁止政策協力委員の方々からの意見聴取においていただいた主な御意見・御要望について御紹介させていただきたいと思います。
 はじめに,独占禁止政策協力委員という制度について御説明いたしますと,この制度は,全国各地域の有識者の方々に公正取引委員会の活動についての理解を深めていただくとともに,地域の経済社会の実情を伺い,実態に即した競争政策の運営を行うために平成11年度から設置した制度でありまして,全国各地域の経済界,言論界,学識経験者,消費者団体といった有識者の方々150名に協力委員を委嘱しております。その方々から上半期と下半期の年2回,独占禁止法の運用や競争政策に関して御意見・御要望を伺いまして,今後の政策運営の参考にさせていただくというものであります。
 今年度上半期に行いました協力委員からの意見聴取におきましては,(1)本年6月に行いました企業結合規制の見直しや企業結合規制の在り方について,(2)東日本大震災への公正取引委員会の対応について,(3)昨年11月にガイドラインを公表いたしました優越的地位の濫用規制について,(4)公正取引委員会の広報・広聴活動についての4つのテーマ等について御意見や御要望をいただきました。
 そのいただいた御意見・御要望の一部を紹介させていただきますと,まず,企業結合規制に関する見直しの意見といたしましては,従来の事前相談制度は,スケジュールの予見可能性が低く,審査で必要となる資料の範囲が不明確であると言われていたので,今回の見直しに関しては評価するといった意見をいただいたほか,審査期間が短縮され,結論は早期に出ることはよいことであるが,そのために審査がなおざりになっては問題なので,審査人員を集中して投入するべきといった意見もいただきました。
 次に,東日本大震災への公正取引委員会の対応に関しての意見といたしましては,「東日本大震災に関連するQ&A」の公表など公正取引委員会の対応はタイムリーであり,緊急事態でも特例を認めるのではなく,基本的な考え方によって対応されたので違和感はなかったといった意見をいただいたほか,東北の協力委員の方からは,今後も予測し得ない取引上の問題が発生する可能性があるので,「東日本大震災に関連するQ&A」の追加公表等,迅速な対応を引き続きお願いするといった御意見もいただいております。
 この「東日本大震災に関するQ&A」につきましては,ホームページにアップしていますが,引き続き,参考となると思われる事例等があれば,追加していくことにしています。
 3番目の優越的地位の濫用規制に関する意見につきましては,優越的地位の濫用規制については評価しているが,規制についてもっと周知することが必要であるといった意見や,優越的地位の濫用行為に対する課徴金は小売業者にとって大変厳しいことから,課徴金制度等について周知徹底してほしいといった周知活動に関する意見を多くいただきました。
 最後に広報・広聴活動に関する意見につきましては,広報活動は独占禁止法違反行為の抑止力になると思うので, 特に子供たちに早い段階から独占禁止法について教えることはよいことであるといったように,独占禁止法教室や消費者セミナーについて多くの方から評価の御意見をいただいたほか,独占禁止法の広報については,企業トップに独占禁止法を理解してもらうことが重要だといった御意見もいただきました。
 公正取引委員会といたしましては,このような御意見・御要望を踏まえまして,今後とも競争政策の適切な運営に努めてまいりたいと考えているところです。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h23/10_12/kaikenkiroku111109.html

2.報道発表 【平成23年11月7日~平成23年11月11日】

その他

 11月9日

3.お知らせ

「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)」の開催

 物流特殊指定において荷主となる事業者を対象に,「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)」を開催します。
 「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)」の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

本文ここまで

サブナビゲーションここから

2011年

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る