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平成23年11月22日(火曜)発行 第137号

1.事務総長定例会見

11月16日 独占禁止懇話会第190回会合議事概要について

 本日,私からは,今月7日に開催されました独占禁止懇話会の概要について,お話しさせていただきたいと思います。
 この独占禁止懇話会は,公正取引委員会が広く各界の有識者の方々と意見交換を行うという趣旨で設けられたものであります。会員には,学識経験者や産業界,法曹界,消費者団体,中小企業団体といった各分野における有識者の方24名で構成されておりまして,東京大学大学院経済学研究科の伊藤元重教授が会長をされています。
 今回の独占禁止懇話会では,(1)9月に公表した官製談合防止に向けた発注機関の取組に関する実態調査報告書,(2)10月に公表した食料品製造業者と卸売業者との取引に関する実態調査報告書,(3)アジアにおける競争政策の最近の動向,これら3つの議題について公正取引委員会から報告を行いまして,会員から御意見等をいただきました。
 いくつか主な御指摘を御紹介させていただきますと,最初の議題であります官製談合防止に関する実態調査報告書につきましては,この報告書では発注機関の取組にばらつきがあったり,不十分な点があるとして,実効性のある方策について提言しており,その提言を発注機関に対して周知し,未然防止の取組を促すとのことだが,強制とまではいかなくとも,周知やお願いにとどまらない強い働きかけができないものかといった意見をいただきました。
 また,2つ目の食料品製造業者と卸売業者との取引に関する実態調査報告書につきましては,報告書で指摘されているような優越的地位の濫用になり得る行為については,卸売業者や大規模小売業者の発注担当者レベルでの対応に問題がある場合も多いので,違反行為の未然防止のために講習会を実施するに当たっては,経営者レベルに対して行うのも大事だが,発注担当者レベルに対してもお願いしたいといった意見をいただきました。
 3つ目のアジアにおける競争政策の最近の動向については,我が国においては,アジアで最も早い1947年に競争法を制定しており,競争法の分野においてはアジアでリーダーシップを取れる立場にあると思われるので,アジアの競争法の水準を上げるために我が国のノウハウや経験を積極的に提供していってもらいたい,といった各種の意見をいただきました。
 公正取引委員会としては,こうした各界の有識者の方々からの御意見も踏まえ,今後とも適切な法運用に努めてまいりたいと考えております。

http://www.jftc.go.jp/teirei/h23/kaikenkiroku111116.html

2.報道発表 【平成23年11月14日~平成23年11月18日】

独占禁止法(違反事件関係)

 11月16日

 11月14日

その他

 11月16日

2.独占禁止法関係判決について

11月11日 株式会社タカヤによる審決取消請求事件判決について(岩手県発注の建築一式工事入札談合事件)

 株式会社タカヤによる審決取消請求事件(平成22年(行ケ)第8号)について,東京高等裁判所にて請求を棄却する判決がありました(11月11日)。
 本件は,公正取引委員会が平成22年3月23日付けでした平成17年(判)第14号審決(以下「本件審決」といいます。)について,株式会社タカヤ(以下「原告」といいます。)が,(1)106社による基本合意が存在し,106社が違反行為を行ったと認定している点について実質的証拠を欠き,(2)基本合意により市場支配がもたらされていないにもかかわらず,競争が実質的に制限されたと判断した点は法律の解釈を誤っており,(3)民事再生の申立てをした時点で,TST親交会等を離脱した原告については排除措置を命じる必要性はないなどとして,本件審決の取消しを求めて提訴した訴訟です。
 東京高等裁判所は,(1)本件審決は,原告も本件審決が認定した基本合意(以下「本件基本合意」といいます。)が成立した当初から本件基本合意に参加して,これに基づく受注調整を行い,平成13年4月1日から平成16年10月25日までの期間(以下「本件期間」といいます。)中離脱したとは認められず,本件違反行為を行ったことを認定したものであるところ,前提事実及び本件審決が認定した具体的事実(以下「本件間接事実」といいます。)については,これを立証する実質的な証拠があるというべきであって,これらの事実によれば,原告が違反行為(本件基本合意の下に,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた行為。以下,当該行為を「本件違反行為」といいます。)を行ったとする認定には合理性があると認められ,本件審決の上記認定は実質的証拠に基づくものであるといえる。なお,原告が,本件期間中に民事再生手続の間一時的に受注調整に参加しない時期があったとしても,本件期間中において本件基本合意から離脱していなかったと認定することには合理性が認められ,また,証拠により,受注調整が行われていたと認定することに合理性が認められるのであるから,これらの受注調整についてより詳細な経緯まで立証する証拠がないとしても,原告が落札した物件について受注予定者を原告とする受注調整が行われた等の認定には合理性が認められ,原告が本件期間中本件基本合意に参加して受注調整を行ったとの本件審決の認定が実質的証拠に基づくものであるとの判断を左右するに足りるものではない。(2)原告ら本件基本合意に参加して本件違反行為をした事業者は,本件期間中,岩手県発注の特定建築工事の取引分野において,本件違反行為により,完全な市場支配をしたとまでは認められないとしても,競争自体を減少させて,その意思である程度自由に,受注を希望する物件の受注価格を左右することによって,市場を支配することができる状態をもたらしていたものと認めるのが相当であって,本件期間中,本件違反行為により,競争の実質的制限があったということができる。(3)独占禁止法第7条第2項,同法第54条第2項にいう「特に必要があると認めるとき」の要件に該当するか否かの判断については,我が国における独占禁止法の運用機関として競争政策について専門的な知見を有する被告の専門的な裁量が認められるものというべきであるが,本件違反行為に係る事実関係に照らせば,原告について,本件違反行為と同様の行為を繰り返すおそれがあるとして「特に必要があると認めるとき」に該当するとした被告の判断が合理性を欠くものであるということはできず,被告の裁量権の範囲を超え又は濫用があったものということはできない旨判断して,原告の請求を棄却しました。

 平成22年(行ケ)第8号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H231111H22G09000008_/%E5%88%A4%E6%B1%BA%E6%96%87%EF%BC%88%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%A4%EF%BC%89.pdf

 [参考]
 平成17年(判)第14号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H220323H17J01000014A/%E5%AF%A9%E6%B1%BA%EF%BC%8817-14%EF%BC%89PDF..pdf

11月11日 株式会社タクマによる審決取消請求事件判決について(地方公共団体が発注するストーカ炉建設工事の入札談合に係る課徴金納付命令事件)

 株式会社タクマによる審決取消請求事件(平成22年(行ケ)第33号)について,東京高等裁判所にて請求を棄却する判決がありました(11月11日)。
 本件は,公正取引委員会が平成22年11月10日付けでした平成19年(判)第7号審決(以下「本件審決」といいます。)について,株式会社タクマ(以下「原告」といいます。)が,(1)独占禁止法第7条の2第1項の「当該商品又は役務」の解釈を誤っており,原告が入札に参加し受注した物件全てにおいて受注予定者が決定されたとの推認は実質的証拠がなく,また,アウトサイダーが存在した物件について競争制限効果が発生していたと認定している,(2)審判手続において,他の被審人の会社関係者の調書(以下「本件調書」といいます。)を採用したこと及び被審人の文書提出命令申立てを却下したことは被審人である原告に防御の機会を与えるという適正手続の保障を怠り,反証を手続上も不可能にした違法があるなどとして,本件審決の取消しを求めて提訴した訴訟です。
 東京高等裁判所は,(1)5社の概要とその実績,本件合意の内容,本件違反行為の実施方法など前提事実に照らせば,本件審決が認定した合意(以下「本件合意」といいます。)は,地方公共団体が発注する全てのストーカ炉の建設工事を受注調整の対象とするものであったと推認されるというべきであるから,地方公共団体が発注するストーカ炉の建設工事であり,かつ,5社のうちいずれかが入札に参加した工事については,特段の事情がない限り,本件合意に基づいて5社間で受注予定者が決定され,本件合意によって発生した競争制限効果が個別の工事の入札に及んでいたものと推認するのが相当であり,仮に,個別の入札について,当該事業者が受注予定者として決定されるに至った具体的経緯まで証拠によって認定することができないとしても,当該入札の対象となった役務又は商品が本件合意の対象の範囲内のものであって,これにつき受注調整が行われたこと及び事業者である原告が受注したことが認められれば,特段の反証がない限り,原告が直接又は間接に関与した受注制限手続の結果,競争制限効果が発生したものと推認するのが相当である。また,入札手続にアウトサイダーが参加している場合であっても,そのことのみによって直ちに基本合意による競争制限効果が失われるということはできず,具体的な入札行動等に照らし,基本合意による競争制限効果が失われ,実質的な競争が行われたと認められるか否かを判断すべきであり,本件合意による競争制限効果が及んでいたとする本件審決の事実認定は,合理的なものであり,実質的証拠に基づくものと認められる,(2)審判手続においては,当事者が申出をした証拠は,当該事件に関連し,かつ,明白な違法ないし不当性が認められない限り,原則として採用されてしかるべきものと解され,本件調書の立証趣旨は,本件審決に係る事件に関連するものであることは明らかであることなどからすれば,審判官が本件調書を採用したことに明白な違法性ないし不当性は認められないというべきであり,他方,原告の文書提出命令申立てに係る文書については,これを更に取り調べる必要性があるとはいえないのであるから,審判官が,不採用決定をしたことが違法であるとは認められないというべきであるなどと判断して,原告の請求を棄却しました。

 平成22年(行ケ)第33号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H231111H22G09000033_/%E5%88%A4%E6%B1%BA%E6%96%87%EF%BC%88%E3%82%BF%E3%82%AF%E3%83%9E%EF%BC%89.pdf

4.お知らせ

「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)」の開催

 物流特殊指定において荷主となる事業者を対象に,「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)」を開催します。
 「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)」の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

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