このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成23年12月20日(火曜)発行 第141号

1.事務総長定例会見

12月14日 地方有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見等について

 本日,私からは,今年の10月から11月にかけて全国の9都市において開催いたしました地方の有識者の方々との懇談会についてお話をさせていただきたいと思います。
 地方の有識者の方々との懇談会は,各地における経済団体や消費者団体の代表の方,また学識経験者の方といった有識者の方々と公正取引委員会の委員等との懇談を通じまして,競争政策や公正取引委員会の活動状況についての理解を深めていただくとともに,各地域の実情なり公正取引委員会に対する御意見,御要望を把握して,今後の独占禁止法や下請法の適切な運用に反映させていくということを目的として,昭和47年から毎年全国各地において開催しているものであります。
 今回,懇談会を開催した都市は,北から帯広市,福島市,前橋市,横浜市,静岡市,福井市,岡山市,徳島市,大分市で,福島市と大分市については後藤委員,福井市と岡山市については神垣委員,横浜市と徳島市については浜田委員,帯広市と静岡市を細川委員,そして前橋市を私が担当いたしました。
 各地域の有識者の方々からいただいた御意見,御要望を幾つか御紹介いたしますと,独占禁止法や下請法の運用については,やはり最近の経済情勢を反映して,多くの有識者の方々から,中小事業者や下請事業者に不利益を与える行為に対しては厳正に対処してほしいという御意見をいただきました。例えば,下請事業者が違反行為について,親事業者の行う違反行為について公正取引委員会に申告することは,下請外しといった報復を受けることになりかねないので,なかなか出来ないといった御意見を頂戴しました。
 公正取引委員会としては,これまでも情報提供者が特定されることがないように,情報管理の徹底に努めているところですが,そうした御懸念を払しょくできるようにより一層努めてまいりたいと思っております。
 次に,企業結合に関しましては,国際競争の実態を考慮した上で,問題になるかどうかの適否を判断してほしいといった御意見があり,また,企業結合により取引先が不利益を被る可能性があるので,企業結合後の実態調査を行ってほしいといった御意見がございました。
 また,広報活動に関しましては,公正取引委員会の活動や独占禁止法を知らないために泣き寝入りをしている人も多いと思われるので,公正取引委員会の広報活動が重要であるといった御意見をいただいたほか,海外の競争法について,企業が海外展開する際に注意が必要な点を国ごとにまとめてほしいといった御要望がございました。
 このような海外の競争法の状況につきましては,公正取引委員会のホームページに競争法の概要と海外当局の最近の動きといったものを取りまとめて掲載しているところですが,引き続き充実させていきたいと考えております。
 今回,地方有識者の方々からいただきました御意見,御要望を踏まえまして,今後とも独占禁止法や下請法の適切な運用に努めてまいりたいと考えています。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h23/10_12/kaikenkiroku111214.html

2.報道発表 【平成23年12月12日~平成23年12月16日】

独占禁止法(違反事件関係)

 12月13日

企業結合関係

 12月14日

その他

 12月14日

3.お知らせ

「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)」の開催

 物流特殊指定において荷主となる事業者を対象に,「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)」を開催します。
 「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)」の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

「業種別講習会(食料品製造業者と取引のある卸売業者向け)」の開催

 食料品製造業者と取引のある卸売業者を対象に,優越的地位の濫用に関する業種別講習会を開催します。
 「業種別講習会(食料品製造業者と取引のある卸売業者向け)」の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

本文ここまで

サブナビゲーションここから

2011年

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る