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平成23年12月27日(火曜)発行 第142号

 平成23年のメールマガジンは本号が最終号となります。本年も公正取引委員会の活動に御理解をいただき誠にありがとうございました。
 新年は1月10日(火曜)配信の第143号が初号となります。来年も引き続きよろしくお願い申し上げます。

1.事務総長定例会見

12月21日 本年の公正取引委員会の活動について

 本日は,今年最後の定例会見ですので,本年の公正取引委員会の活動について振り返ってみたいと思います。
 まず1点目としては,平成23年の独占禁止法違反事件への取組状況について,お話したいと思います。
 公正取引委員会としては,国民生活に影響の大きい価格カルテルや入札談合に対して厳正に対処すること,また,中小事業者に不当な不利益をもたらす優越的地位の濫用といった行為への取組の強化を重点施策として独占禁止法違反事件の処理に当たってきているところですが,平成23年におきましては,15件の排除措置命令を行いました。
 15件の内訳を見ますと,入札談合が7件,価格カルテルが5件,不公正な取引方法のうち,優越的地位の濫用が2件,取引妨害が1件であります。本年の独占禁止法違反事件の特徴といたしましては,まず,価格カルテルや入札談合では,エアセパレートガスの製造業者・販売業者による価格カルテルで141億円の課徴金が課されており,また,屋内配線として使用されるVVFケーブルの製造業者・販売業者による価格カルテルで約62億円の課徴金が課されておりますが,こうした大型の価格カルテルの摘発が行われたということが一つの特徴としてあります。
 また,地方都市における建設工事の入札談合事案としては,山梨県,茨城県,石川県における事件がありまして,このうち茨城県が発注する土木一式工事や舗装工事の入札談合については官製談合の事案であり,官製談合事件にも積極的に取り組んだということが挙げられると思います。
 次に,中小の事業者に不当に不利益を与える優越的地位の濫用等の不公正取引については,山陽マルナカ及び日本トイザらスに対して排除措置命令を行うとともに,昨年施行されました改正独占禁止法に基づき課徴金納付命令を行ったことが挙げられます。
 また,ITや知財の分野では,携帯電話向けのソーシャル・ネットワーキング・サービスに関してDeNAに対し排除措置命令を行ったことが挙げられます。
 次に,2点目でありますが,経済取引局の活動について振り返りたいと思います。
 まず,企業結合規制に関しましては,企業結合審査の迅速性,透明性,予測可能性を一層高めるとともに,国際的整合性の向上を図るという観点から,事前相談制度の廃止や当事会社とのコミュニケーションの充実といった見直しを行い,本年7月から運用を始めているところです。
 社会的な関心が高く,大型の案件といえる新日本製鉄株式会社と住友金属工業株式会社の合併計画につきましては,先週公表いたしましたように,約30の取引分野について審査を行いまして,そのうち2つの取引分野については,当事会社が申し出た問題解消措置を前提とすれば一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断いたしました。また,それ以外の取引分野については,いずれも競争を実質的に制限することとはならないと判断いたしました。本件についての企業結合審査では,企業結合規制の見直しの趣旨を踏まえまして,迅速な審査に努めるとともに,当事会社とのコミュニケーションの充実に努めてきたところです。
 また,先ほど,茨城県の官製談合事案について申し上げましたが,官製談合事件が後を絶たないことから,官製談合防止に向けた発注機関の取組についての実態調査報告書を9月に公表いたしました。調査報告書では,いわゆる官製談合防止法の研修の充実や組織として入札談合に関与する行為を許容しないというような意思の明確化など,発注機関や職員における法令遵守の意識の向上について提言しております。
 次に,審判制度の廃止などを内容といたします独占禁止法改正法案につきましては,審議が行われることなく次期通常国会への継続審査となりました。来年は早期に国会で御審議いただけるように引き続き努めてまいりたいと考えております。
 3点目として,取引部の活動についてお話します。
 取引部では,現在の厳しい経済環境の下で,とりわけ中小事業者が非常に厳しい立場にあるという認識に基づきまして,優越的地位の濫用や下請取引の適正化の推進に取り組んできました。
 まず,優越的地位の濫用の関係では,中小事業者の取引の公正化を図る必要が高いと思われる分野について,個別に実態調査を実施・公表して,優越的地位濫用規制の普及啓発と違反行為の未然防止に努めております。
 具体的には,本年においては,金融機関と企業との取引慣行に関する調査,フランチャイズチェーンの本部と加盟店との取引に関する調査,また,食料品製造業者と卸売業者との取引に関する実態調査をしました。

 次に,下請取引の公正化の推進について申し上げますと,平成23年におきましては16件の勧告を行っております。
 暦年の件数としては,平成16年の改正下請法以降,最多であったのが平成20年の16件ですから,これと同数ということになりますが,本年で特徴的なのは,この16件のうち,卸・小売業者に対する勧告が8件と過去最多となったことが挙げられます。また,過去,勧告の対象となった違反行為については,例年は下請代金の減額という案件がほとんどでしたが.本年の特徴としては,減額以外にも返品や有償支給原材料の対価の早期決済,不当な経済上の利益提供要請,これはいわゆる協賛金などの話ですが,こういった事件について勧告を行ったことが挙げられると思います。特に返品に対する勧告や有償支給原材料の対価の早期決済についての勧告は平成16年の改正下請法がスタートして以降,初めてのケースとなります。
 また,勧告に基づく原状回復措置として,延べ約1,700名の下請事業者に対し,約17億円が親事業者から下請事業者に対して支払われております。
 引き続き下請法の違反行為に対しては,迅速かつ的確に対処して,下請事業者や中小事業者の取引の適正化について努めていきたいと考えております。
 また,取引部では,独占禁止法や下請法の違反行為の未然防止という観点から,事業者や事業者団体の方から個々の具体的な活動について独占禁止法上問題になるかどうかといった相談に応じているところですが,特に今年は3月の東日本大震災や夏の節電対策に関連する相談がいろいろ寄せられました。そして,3月以降,公正取引委員会のホームページにこうした相談のポイントについてQ&Aを掲載し,独占禁止法や下請法上の考え方を迅速に明らかにするといった取組をしてきました。
 最後に4点目として,国際的な活動について御紹介いたします。まず,二国間の定期的な意見交換についてお話しすると,本年においては,カナダ,EU,韓国の競争当局と意見交換を行いましたほか,9月には北京で行われましたBRICSの競争法カンファレンスに参加した際に,中国の競争当局とも意見交換を行いました。
 また,国際組織としてはICN,インターナショナル・コンペティション・ネットワークという組織があります。これは現在,108カ国・地域から123の競争当局が参加しており,競争当局間のネットワークとしては世界最大のネットワークとなっておりますが,公正取引委員会は従来からこのICNの副議長職の業務を担っております。また,本年からは新たに作業部会の1つとしてカルテル作業部会の共同議長も担うようになりました。
 このほか,東アジア地域については,東アジア競争政策トップ会合のほか,フィリピンやインドネシア,ベトナムの競争当局の職員に対して研修を行うなど,東アジア地域の競争当局との協力関係の構築にも努めたところです。
 経済のグローバル化が進む中,国際関係の重要性がますます高まっておりますので,来年も引き続き国際的な活動を一層強化していきたいと考えております。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h23/10_12/kaikenkiroku111221.html

2.報道発表 【平成23年12月19日~平成23年12月24日】

独占禁止法(違反事件関係)

 12月21日

 12月20日

 12月19日

下請法(違反事件関係)

 12月21日

その他

 12月24日

3.お知らせ

「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)」の開催

物流特殊指定において荷主となる事業者を対象に,「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)」を開催します。
「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)」の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

「業種別講習会(食料品製造業者と取引のある卸売業者向け)」の開催

 食料品製造業者と取引のある卸売業者を対象に,優越的地位の濫用に関する業種別講習会を開催します。
「業種別講習会(食料品製造業者と取引のある卸売業者向け)」の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
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