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平成24年1月17日(火曜)発行 第144号

1.事務総長定例会見

1月11日 本年の競争政策の課題について

 新しい年を迎えましたが,本年もよろしくお願い申し上げます。
 本年初めての会見ということですので,私からは2点お話したいと思います。
 まず,1点目の政策課題についてですが,5つの項目に沿ってお話しさせていただきます。
 1つ目は,厳正な法執行により,独占禁止法違反行為に対する抑止力を確保していくことであります。
 国民生活に影響の大きい価格カルテルや入札談合に対して厳正に対処することへの国民・社会からの要請と期待がますます高まっていると考えております。インパクトのある事件審査を進めていくことがカルテルや談合に対する抑止力を高めることにつながるものであり,本年においても引き続き厳正な法執行に努めてまいりたいと考えております。
 また,我が国の景気をみますと,東日本大震災の影響や円高等によって厳しい状況にあります。こうした経済環境を背景として,中小事業者や下請事業者が不当にしわ寄せを受けることがないように独占禁止法と下請法に基づいて迅速かつ厳正に対処し,ルールある競争社会を推進していきたいと考えております。
 2つ目は,企業,国・地方公共団体といった発注機関におけるコンプライアンスの推進についてであります。
 企業がコンプライアンスへの取組を強化することは,これによって,独占禁止法違反行為の未然防止と,社内における違反行為の早期発見につながるものであり,本年も,企業に対して,コンプライアンス推進のための取組を働きかけていきたいと考えております。
 また,ここ数年を見ると,いわゆる官製談合防止法の適用事例が後を絶ちません。昨年は官製談合防止に向けた発注機関の取組に関する実態調査も行いましたが,企業のコンプライアンスと同様に,発注機関におけるコンプライアンス活動の推進の取組を働きかけていきたいと考えております。
 3つ目は,関係者とのコミュニケーションの充実であります。昨年の公正取引委員会の取組の一つに企業結合規制の見直しがありました。見直しの内容としては,事前相談制度の廃止と並んで,届出会社とのコミュニケーションの充実が挙げられます。届出会社とのコミュニケーションの充実は,公正取引委員会の審査の迅速化と,事業者の納得感を高めることにもつながるものであり,今後とも推進していく必要があると考えています。
 このようなコミュニケーションの充実は,企業結合審査だけに関わるものではなく,経済団体,消費者団体,弁護士,マスコミ等の関係者との間で進めていくことが必要で,こうした取組を進めることが,競争政策の役割や意義に対する国民の理解を深めていくものと考えております。
 4つ目は,国際関係,競争当局間の協力関係の強化であります。
 経済のグローバル化を背景として,国際カルテルや国際的な企業結合案件が増大してきており,競争当局が個別の案件について情報交換を行う必要が高まってきております。また,アジアにおいて競争法の導入が進み,中国が2008年に独占禁止法を施行し,ASEANでも2015年までに全加盟国が競争政策や競争法を導入するよう努力するとされているところであり,アジアにおける競争法の存在感が高まっていることから,競争当局間の協力関係を引き続き充実・強化させていきたいと考えています。
 最後の5つ目として,広報・広聴活動を通じた国民からの理解の増進であります。
 公正かつ自由な競争についてのルールが我が国の経済社会に根付いていくためには,国民からの理解が不可欠であります。インパクトのある事件審査を進め,公正取引委員会の活動について積極的に発信していくことが重要です。また,地方の有識者との懇談会の開催などを通じて,競争政策についての理解を深めていただくとともに,地域の実情を伺い,今後の競争政策に活かしていく必要があります。さらに,一般消費者や学生向けの活動としては,消費者セミナーや,中学校・高校・大学に公正取引委員会の職員を派遣し,独占禁止法教室を開催していますが,独占禁止法の最も重要な目的は,一般消費者の利益の確保でありますので,消費者目線での行政を推進していくとともに,消費者からの理解・信頼を得られるよう取り組んでいきたいと考えているところであります。

平成24度予算案について

 2点目でありますが,平成24年度予算案についてであります。
 昨年12月24日に公表しましたとおり,公正取引委員会関係の平成24年度予算案は総額87億4200万円であり,前年度比1.9%の減となっております。
 この減額の主な要因としては,定年退職者数等の変動や,全府省共通のものとして庁費を減額したことなどがあります。
 総額の予算は減少しておりますが,公正取引委員会の4つの重点事項のうち,特に「厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用」と「中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化」については,重点的な予算配分となっております。
 また,定員については,企業結合事案に対する迅速かつ的確な審査のために4人と,中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りの強化のために8人の計12人の増員が盛り込まれています。
 なお,平成24年度において12人の定員を合理化するため,24年度末の定員数は23年度末と同じく799人となります。
 また,機構については,企業結合事案の審査体制の強化の観点から官房参事官が,また,下請法及び優越的地位の濫用規制の強化の観点で取引部企業取引課企画官の新設が盛り込まれています。
 これら予算案の内容については,今後,国会で御審議いただくことになりますが,公正取引委員会については,厳しい財政情勢の中で,このような御配慮をいただいているところであり,当委員会に対する期待の表れと受けとめまして,今後とも厳正な法執行に努めてまいりたいと考えております。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h24/01_03/kaikenkiroku120111.html

2.報道発表 【平成24年1月9日~平成24年1月13日】

下請法(違反事件関係)

 1月13日

3.お知らせ

「下請法基礎講習会」の開催(PDF:612KB)

 下請法の講習会に参加したことのない方,全く下請法を御存じない方にも無理なく参加できるような入門的な「下請法基礎講習会」を開催しております。
 現在,福島県会津若松市で行われる講習会の参加者を募集しております。
 「下請法基礎講習会」の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)」の開催

 物流特殊指定において荷主となる事業者を対象に,「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)」を開催します。
 「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)」の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

「業種別講習会(食料品製造業者と取引のある卸売業者向け)」の開催

 食料品製造業者と取引のある卸売業者を対象に,優越的地位の濫用に関する業種別講習会を開催します。
 「業種別講習会(食料品製造業者と取引のある卸売業者向け)」の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

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問い合わせ先

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公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
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