このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成24年1月24日(火曜)発行 第145号

1.事務総長定例会見

1月18日 欧米において日本企業が関与したカルテル事件

 本日,私からは,欧米において日本企業が関与したカルテル事件についてお話ししたいと思います。
 近年,競争法を有する国や地域の数が増加しておりまして,100を超える国や地域が競争法を有するようになっておりますが,カルテルや入札談合といった悪質な競争制限行為に対しては,米国やEUを中心として厳罰化傾向が強まっておりまして,高額の罰金や制裁金が課されるようになってきております。
 こうした状況の中で,近年,アメリカやEUにおきまして,日本企業が関与したカルテル事件において,日本企業も高額な罰金や制裁金が課されるようになっております。
 昨年の状況をみますと,EUについては,ブラウン管ガラスについて,旭硝子は4513万5000ユーロ,日本電気硝子は4320万ユーロの制裁金が課された事件がありました。
 続いて,アメリカについてみますと,ワイヤーハーネスに係る価格カルテル事件では,昨年の9月に古河電工に対しまして,日本企業に対する罰金額としては過去最高となります2億ドルの罰金が科され,また,米国では個人に対しても厳しい刑事罰が科されていますが,この事件では,同社の邦人の元幹部社員3名に対して,最長で18カ月の禁固刑が科されようとしております。
 また,パナソニックのケースにおきましては,これは冷却用コンプレッサーのカルテル事件ですが,4910万ドルの罰金が科されております。この事件については,欧州における一覧表には,金額順になっておりますので載っておりませんが,同じく昨年の12月にパナソニックに対して,欧州においても760万ユーロの制裁金が課されています。
 さらに,ブリヂストンに対しては,マリンホースの国際カルテルの事件ですが,2800万ドルの罰金が課されています。
 マリンホース事件におけるブリヂストンに対する2800万ドルの罰金は,昨年のアメリカの例ですが,欧州の4番を見ていただきますと分かりますように,2009年に欧州委員会におきましては,マリンホースの価格カルテルについて,ブリヂストンに対して5850万ユーロの制裁金が課されている状況です。
 このようにカルテルや談合に対して,アメリカやEUにおいて,高額の罰金や制裁金が課されていますが,特に国際的なカルテルについては,関係する諸外国のそれぞれで,これは日本も含めてですが,競争法に違反する行為ですので,アメリカやEU,更には他の国においても,今申し上げたような制裁金,罰金が課されるということになります。
 公正取引委員会としても,こうした価格カルテル,特に国際カルテルが行われないように,引き続き目を光らせていきたいと思っておりますし,また,各国の競争当局との連携が必要になってきているわけですが,日本の事業者,企業におかれては,国内・海外を問わず,価格カルテルは行わないという点をしっかりと守っていただきたいと考えております。
 公正取引委員会は,企業の独占禁止法に関するコンプライアンスの取組状況について,たびたび調査しております。日本の企業も海外の企業と同様にグループ経営ということで,国内・海外にグループ会社をいろいろ持っておりますが,国内に比べますと,海外のグループ会社に対する独占禁止法のコンプライアンスへの関与が手薄になっているという調査結果が出ておりまして,海外のグループ会社に対する独占禁止法のコンプライアンスへの積極的な取組を進めていくように提言しているところですが,こういった状況を踏まえまして,日本の企業におきましては,国内・海外を問わず,独占禁止法のコンプライアンスに対する取組を進めていってほしいと考えているところであります。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h24/01_03/kaikenkiroku120118.html

2.独占禁止法関係判決について

1月17日 ハマナカ株式会社による審決取消請求上告受理事件最高裁判所決定について(ハマナカ毛糸の再販売価格の拘束事件)

 ハマナカ株式会社による審決取消請求上告受理事件(平成23年(行ヒ)第313号)について,最高裁判所にて上告審として受理しないとの決定がありました(1月17日)。
 本件は,公正取引委員会が平成22年6月9日に行った審決(審判請求を棄却する審決。平成20年(判)第23号。以下「本件審決」といいます。)について,ハマナカ株式会社(以下「一審原告」といいます。)が,中小の小売業者に対し,ハマナカ毛糸を玉単位で販売する場合には標準価格の10パーセント引きの価格で,袋単位で販売する場合には標準価格の20パーセント引きの価格を目安として販売するよう要請してハマナカ毛糸を供給したこと,あるいは,卸売業者に対し,小売業者に上記値引きの目安価格にて販売させる条件を付けてハマナカ毛糸を供給したことは,「大多数の中小の企業が生き残る途であり,産業としての,文化としての手芸手あみ業を維持し,手芸手あみ業界全体の破綻を防ぎ,維持存続をする」ため必要とされるものであり,正当な理由がないとはいえない行為であるから,独占禁止法第19条の規定に違反しないなどとして,本件審決の取消しを求めて提訴した訴訟です。
 東京高等裁判所は,本件審決の認定した事実は,いずれも証拠により合理的に認定できるものであって,実質的証拠があるといえるものであるところ,本件審決の認定した事実によれば,一審原告は,自己の供給する商品であるハマナカ毛糸を購入する小売業者に対して,ハマナカ毛糸の販売価格を値引き限度価格以上と定め,この販売価格を維持するという拘束の条件をつけてハマナカ毛糸を供給し,かつ,ハマナカ毛糸を購入する卸売業者に対して,小売業者の販売価格を値引き限度価格以上と定め,この販売価格を維持させるという拘束の条件をつけてハマナカ毛糸を供給しているものということができ,これらの一審原告の一連の行為(以下「本件行為」といいます。)は,包括して独占禁止法第2条第9項に基づき定められた平成21年改正前の不公正な取引方法(以下「旧一般指定」といいます。)第12項第1号及び第2号に該当し,一審原告の主張する本件行為の目的は,国民経済の民主的で健全な発展の促進という独占禁止法の目的に沿うものとはいえず,一般消費者の利益を確保するという独占禁止法の目的と直接関係するとはいえない上,同法第23条の指定も受けていない商品について,上記の目的達成のために相手方の事業活動における自由な競争を阻害することが明らかな本件行為という手段を採ることが,必要かつ相当であるとはいえないことから,本件行為に旧一般指定第12項の正当な理由があるとはいえないとして,一審原告の請求を棄却したところ,一審原告が上告受理申立てを行っていたものです。 最高裁判所は,本件は,民事訴訟法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして,上告審として受理しない旨の決定を行いました。 本決定により,東京高等裁判所の上記判決が確定しました。

 平成23年(行ヒ)第313号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H240117H23G14000313_/120117%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E6%B1%BA%E5%AE%9A.pdf

 〔参考〕
 平成22年(行ケ)第12号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H230422H22G09000012_/判決文(ハマナカ).pdf

3.お知らせ

「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)」の開催

 物流特殊指定において荷主となる事業者を対象に,「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)」を開催します。
 「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)」の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

「業種別講習会(食料品製造業者と取引のある卸売業者向け)」の開催

 食料品製造業者と取引のある卸売業者を対象に,優越的地位の濫用に関する業種別講習会を開催します。
 「業種別講習会(食料品製造業者と取引のある卸売業者向け)」の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

本文ここまで

サブナビゲーションここから

2012年

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る