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平成24年1月31日(火曜)発行 第146号

1.事務総長定例会見

1月25日 下請法の違反事件について

 本日,私からは,1点,下請法の違反事件についてお話したいと思います。
 本日,紳士服などの衣料品の小売業者である岡山市所在のはるやま商事株式会社に対しまして,下請法に違反する事実が認められたことから,勧告による改善指導を行いました。
 違反行為の内容は,はるやま商事は,自社のプライベートブランドの衣料品等の製造を下請事業者に対して委託しているところ,下請代金の減額や不当な返品を行っていたというものであります。
 本件の詳細については,本日,午後3時から,岡山市において報道機関に対し説明を行い,また,本局においては公表資料の配布を行う予定ですので,詳細についてはそちらで御確認いただきたいと思います。
 最近勧告を行った下請法の違反事件をみますと,卸・小売業者に対する勧告が大変増加しております。
 平成23年1月以降に行いました勧告事件は本日までで20件ありますが,そのうち,11件が卸売業者,小売業者に対するものとなっております。
 卸売業者や小売業者が他の会社に自社のプライベートブランド商品,PB商品の製造を委託したときは下請法の規制対象となりますが,近年,卸売業者や小売業者がPB商品の取扱いを増やしてきております。その一方で,PB商品等の製造委託を行う場合には下請法の規制の対象になるということがまだ十分に認識されていないことが最近の勧告事件における卸・小売業者の勧告事件の割合が高まってきている理由の1つではないかと考えます。
 したがいまして,このような違反事件があった場合には,今後とも,必要な調査を実施しますが,他方で,このような違反事件の未然防止のために親事業者等に対する下請法の講習会などの各種取組を行っているところですが,それらの講習会等において,PB商品の製造委託を行っている場合には,卸・小売業者も下請法の対象になることを説明して理解を深めていただき,違反行為の未然防止に努めてまいりたいと考えています。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h24/01_03/kaikenkiroku120125.html

2.報道発表 【平成24年1月23日~平成24年1月27日】

下請法(違反事件関係)

 1月24日

 1月25日

3.お知らせ

「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)」の開催

 物流特殊指定において荷主となる事業者を対象に,「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)」を開催します。
 「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)」の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

「業種別講習会(食料品製造業者と取引のある卸売業者向け)」の開催

 食料品製造業者と取引のある卸売業者を対象に,優越的地位の濫用に関する業種別講習会を開催します。
 「業種別講習会(食料品製造業者と取引のある卸売業者向け)」の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
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