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平成24年2月7日(火曜)発行 第147号

1.事務総長定例会見

2月1日 法曹資格者・エコノミスト等の受入れ状況について

 本日,私からは,公正取引委員会の組織の運営基盤の強化,特に弁護士やエコノミスト等の受入れの現状についてお話しさせていただきます。
 現在,公正取引委員会は,定員としては799名の組織となっていますが,厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用を図るためには,質的な面においても必要な人材の確保が重要と考えております。職員の採用については,人事院による公務員試験に合格した大学などの卒業者を中心に,毎年,20人から40人程度を新規採用してきているところですが,最近の企業間の競争関係の複雑化,IT技術の高度化が進展している状況の下で,政策課題を着実に実施するためには,通常の公務員試験の合格者の採用のほか,即戦力を有する職員を確保して,運営基盤を強化していく必要性が従来にも増して高まっていると考えております。
 このため,当委員会では,実務経験や専門知識を有する弁護士,エコノミスト,民間実務経験者など,各方面からの多様な人材の積極的な受入れに努力しているところです。
 弁護士やエコノミストについては,5年以内の任期付き職員として受入れを行ってきているところでありまして,現在,弁護士17名,エコノミスト3名が審査局や経済取引局等におきまして,独占禁止法の事件審査や審判関係,企業結合審査等の職務に就いています。
 また,民間実務経験者ということで,企業において経営企画・購買等といった職務経験を有する者を中途採用し,その職務経験をいかし,即戦力として,これらの人材を活用してきており,主として独占禁止法違反事件の審査や下請法違反事件の調査の業務に配属し,現在40人が在籍しています。
 なお,本日から平成24年度採用のエコノミストの募集を行うこととしておりますので,エコノミストについて,少し詳しく触れさせていただきますと,エコノミストについては,公正取引委員会の競争政策の運営に当たって,経済分析の手法を用いることによって,より一層の行政の客観性・合理性を確保することを期待しているものです。
 エコノミストは,平成15年6月に設置した「競争政策研究センター」,いわゆるCPRCにおいて,研究プロジェクトへ参加するとともに,国際シンポジウムや公開セミナー等の同センター活動にも積極的に参画してもらっているところです。
 さらに,その専門的知見を活かし,エコノミストを講師として,競争政策の基礎となる経済理論,産業組織論等に関する職員向けの研修を実施するなど,新規採用者をはじめとした職員の能力向上にも貢献してもらっています。
 採用を希望されるエコノミストの方は,ホームページを御覧になりまして応募いただければと思っております。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h24/01_03/kaikenkiroku120201.html

2.お知らせ

「業種別講習会(食料品製造業者と取引のある卸売業者向け)」の開催

 食料品製造業者と取引のある卸売業者を対象に,優越的地位の濫用に関する業種別講習会を開催します。
 「業種別講習会(食料品製造業者と取引のある卸売業者向け)」の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

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