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平成24年3月6日(火曜)発行 第151号

1.事務総長定例会見

2月29日 OECDの競争委員会の2月会合と競争に関するグローバルフォーラムについて

 本日,私からは,2月13日から17日までパリのOECDにおきまして,競争委員会の2月会合と競争に関するグローバルフォーラムが開催されまして,公正取引委員会からは浜田委員らが出席いたしましたので,このことについてお話ししたいと思います
 OECDの競争委員会は,OECDの加盟国の競争当局を中心に,競争法や競争政策に関する各国共通の課題について議論するものであり,昨年10月からは浜田委員が副議長を務めております。
 OECDの競争委員会では,本会合と2つの作業部会が毎年2月,6月,10月の3回,開催されているほか,年1回程度,OECD加盟国以外の国・地域からの参加も得て,競争に関するグローバルフォーラムが開催されております。
 今回の会合では,本会合におきまして,「デジタルエコノミーにおける競争」というテーマが取り上げられまして,ソフトウエアの互換性と競争の関係や,デジタルエコノミーにおける競争に関して,いわゆるネットワーク効果が有する重要性といった点についての議論が行われ,我が国からは,当委員会の浜田委員がスピーカーとしてプレゼンテーションを行い,議論に貢献いたしました。
 次に,競争に関するグローバルフォーラムには,全体で90の国・地域が参加して議論が行われました。
 議論のテーマとしては,例えば,「一次産品と価格高騰」をテーマに,農産物や鉱産物といった一次産品の価格高騰への対応における競争当局の役割は何かといったことについて議論が行われました。
 また,「カルテル審査における国際協力の向上」についての議論も行われました。我が国からは国際担当審議官がパネリストとしてプレゼンテーションを行い,カルテル審査における国際協力の重要性の高まりを強調しながら,国際協力の向上のための取り組むべき課題について説明いたしました。
 このグローバルフォーラムは2001年に始まったもので,OECDに加盟していない国・地域に対する競争法や競争政策に関する支援と普及活動を行うという側面が強いものであります。今回,今後ますます重要になると思われる国際協力に関する課題をOECD非加盟国・地域を含む90の国・地域が参加したところでの議論が行われたということは大変良かったのではないかと思っております。
 公正取引委員会といたしましては,このようなOECD等の活動に今後とも積極的に参加し,貢献していきたいと考えております。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h24/01_03/kaikenkiroku120229.html

2.報道発表 【平成24年2月27日~平成24年3月2日】

独占禁止法(違反事件関係)

 3月2日

 3月2日

下請法(違反事件関係)

 3月2日

3.独占禁止法関係判決について

2月24日 株式会社クボタによる審決取消請求事件判決について(鋼管杭の製造販売業者による価格カルテル事件)

 株式会社クボタ(以下「原告」といいます。)による審決取消請求事件(平成23年(行ケ)第9号)について,東京高等裁判所にて請求を棄却する判決がありました(2月24日)。
 本件は,公正取引委員会が平成23年3月9日付けでした平成20年(判)第22号審決(以下「本件審決」といいます。)について,原告が,(1)本件製品は,独占禁止法第7条の2第1項の「当該商品」に該当しない,(2)審決案は課徴金納付命令の名宛人特定に当たり,その違反行為者にカルテルによる不当利得が存在する必要はない旨明言しており,課徴金制度の趣旨・該当法条の解釈を誤ったものである,(3)原告申立てに係る文書提出命令を却下したことは,同法第81条第1項第1号の「公正取引員会が,正当な理由がなくて,当該証拠を採用しなかった場合」に該当するなどとして,本件審決の取消しを求めて提訴した訴訟です。
 東京高等裁判所は,(1)独占禁止法第7条の2第1項の「当該商品」とは,違反行為の対象とされた商品であって,当該違反行為による拘束を受けたものをいうものと解され,本件製品が本件違反行為の対象とされていたことは,当事者間に争いがなく,本件での認定事実によれば,本件製品について受注の活動をしたのは,原告の担当者らであり,原告の担当者らと建設業者が合意した本件製品の価格については,新日鐵の決裁を得ることが必要であったが,この決裁の基準に本件カルテル合意も含まれていたことから,原告の担当者らは,本件カルテル合意の価格を前提に取引の交渉を行ったことが認められるから,本件製品の価格は,本件違反行為の拘束を受けていたと解され,本件製品は,同項の「当該商品」に当たる,(2)同法第7条の2第1項によれば,課徴金を課する要件として,違反行為を実行したことを要するから,本件のように,一つの商流に複数の違反行為者が関与している事案においては,だれが違反行為を実行したかを判断することが必要となり,違反行為を実行したか否かは,事実上の営業活動を行ったか否かにより判断されるというべきである。本件での認定事実や,争いのない事実等によれば,原告は,本件違反行為を行った4社の一員であり,本件製品の販売について,事実上の営業活動を行ったのは原告であり,原告が本件違反行為を行ったものと認められ,本件審決に,課徴金納付命令の名宛人を誤ったという原告の主張する瑕疵があるものとは,認められない,(3)審判において,文書提出命令を命じるか否かに当たる必要性等の判断は,被審人の防御権を不当に制約しない限り,審判官の合理的な裁量に委ねられているものである。本件文書等提出命令に係る文書(新日鐵報告書)の中には新日鐵の事業上の秘密が記載されていることが想定されるのであるから,審判官は,業務上の秘密を踏まえて,必要性を検討したことを違法ということはできない。また,本件課徴金命令の当否は,利得額等新日鐵の取引が具体的に明らかになることにより判断が左右されるものではないし,新日鐵の利得額を推測する根拠となる金額も原告において明らかになっているというべきであることなどからすると,新日鐵報告書の文書等提出命令は必要性を欠き,これを却下したことは違法とはいえず,本件において,同法第81条第1項第1号の「公正取引委員会が,正当な理由がなくて,当該証拠を採用しなかった場合」に該当する事由があるものとは認められない,(4)本件訴訟で申し立てられた文書提出命令について,本件は,審決取消訴訟であり,いわゆる実質的証拠法則が適用されるので,文書提出命令といっても,被告が認定した事実に関する証拠の申出は,同法第81条第1項ただし書きに規定されている証拠の提出制限の適用を受けるものと解される。同法第81条第1項ただし書の要件の有無については,上記(3)のとおり,原告は,審判手続において,文書提出命令の申立てをしているので,審判において当該証拠を提出できなかったときには当たらず,被告が,正当な理由がなくて,当該証拠を採用しなかったときという場合にも当たらない。したがって,本件訴訟における文書提出命令の申立ては,例外的に新証拠の申出をすることを認める同法第81条第1項の要件を充たさないものであるから,却下すべきこととなる。また,文書提出命令に基づき新日鐵報告書が取り調べられたとしても,当初の相手方の認定が変更される可能性があることは認められず,同法第81条第3項の「当該証拠を取り調べる必要があると認められるとき」に当たるものとは認められないことから,本件訴訟における文書提出命令の申立ては,必要性を欠き,却下すべきものであると判断して,原告の請求を棄却しました。

 平成23年(行ケ)第9号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H240224H23G09000009_/120224.pdf

 〔参考〕

4.お知らせ

「業種別講習会(ソフトウェア業界向け))」の開催(PDF:205KB)

 ソフトウェア開発等の委託取引を行う親事業者を対象に,下請法に関する業種別講習会を開催します。詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。
 現在,大阪市で開催される講習会の参加者を募集しています。

「業種別講習会(食料品製造業者と取引のある卸売業者向け)」の開催

 食料品製造業者と取引のある卸売業者を対象に,優越的地位の濫用に関する業種別講習会を開催しています。詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。。
 現在,札幌市及び大阪市で開催される講習会の参加者を募集しています。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
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