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平成24年3月13日(火曜)発行 第152号

1.事務総長定例会見

3月7日 公正取引委員会委員の就任について

 本日,私からは小田切委員の就任とインドネシアの競争当局に対する研修の2点についてお話ししたいと思います。
 まず,1点目の小田切委員の就任についてですが,公正取引委員会の委員は,国会の両議院において同意を得まして,内閣総理大臣が任命することとされており,成城大学社会イノベーション学部の教授でありました小田切宏之氏が,先週2月29日に参議院の本会議におきまして,また3月1日に衆議院の本会議におきまして,それぞれ全会一致の同意を得まして,3月5日,公正取引委員会委員に任命されました。
 小田切委員は,30年以上の長年にわたり,経済学者として競争政策とも関係の深い産業組織論,企業経済学と技術革新に関する実証的な研究を専門として研究されてきておりまして,競争政策の基礎となります経済理論や経済実態に関する高度に専門的な知識と研究経験を有し,特に産業組織論の分野における第一人者の方であります。また,小田切委員は,アメリカで博士号を取得され,アメリカの大学で教鞭をとられた経験もありまして,英語の著書もあるなど,海外の学界との人脈も豊富な方であります。小田切委員の経済学者としての知見や,海外の有識者とのネットワークを生かしまして,公正取引委員会のさまざまな活動で御活躍いただきたいと考えております。

インドネシアの競争当局に対する研修について

 2点目,インドネシアの競争当局に対する研修は,公正取引委員会は,JICA,独立行政法人国際協力機構の協力を受けまして,インドネシアの競争当局でありますインドネシア事業競争監視委員会,略称KPPUと呼んでおりますが,KPPUの職員11名に対しまして,今月5日から23日までの約3週間,日本の独占禁止法と競争政策に関する研修を行っております。
 インドネシアの競争法は1999年に成立いたしまして,翌2000年にKPPUが設立されましたが,近年のKPPUの執行活動をみますと,大変活発化しておりまして,最近では毎年20件以上の違反決定が行われ,また,日本企業が関係した事件もあります。2000年からの制裁金等の額を累計いたしますと,ルピアが単位ですが,約2兆ルピアであり,日本円にしますと約180億円の制裁金等となっております。
 こうした背景の下で,公正取引委員会は,インドネシアにおける競争法の充実と法執行の強化を目的といたしまして,現在,公正取引委員会の職員1名をJICAの長期専門家としてKPPUに派遣しておりますが,本日御紹介しております研修は,2004年に第1回を行いまして,それ以降KPPUの職員を対象として研修を行っており,今年が9回目となります。
 今回の研修は,KPPUの職員11名を日本に招きまして,今週から約3週間行いますが,研修のポイントとしては,1点目としては,大学教授などの学識経験者から独占禁止法の規制や世界の競争法の歴史など,理論面からの講義を行っていただく,2点目としては,当委員会の職員が講師となりまして,違反事件の審査手続や独占禁止法違反事例の紹介といった実務的な講義を行う,3点目としては,企業の法務担当職員とKPPUの職員の方とが独占禁止法のコンプライアンスについて議論するという時間も設けておりまして,KPPUの職員に対して,実践的な研修となるように工夫しております。
 東アジアにおきましては,近年競争法の成立が進んでおりまして,公正取引委員会としては,こうしたインドネシアを始めとして,東アジアの競争当局との協力関係の一層の強化のために,こうした各種の技術研修等の取組を今後とも進めていきたいと考えているところであります。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h24/01_03/kaikenkiroku120307.html

2.独占禁止法関係判決について

3月2日 日立造船株式会社による審決取消請求事件判決について(地方公共団体が発注するストーカ炉建設工事の入札談合に係る課徴金納付命令事件)

 日立造船株式会社(以下「原告」といいます。)による審決取消請求事件(平成22年(行ケ)第32号)について,東京高等裁判所にて請求を棄却する判決がありました(3月2日)。
 本件は,公正取引委員会が平成22年11月10日付けでした平成19年(判)第6号審決(以下「本件審決」といいます。)について,原告が,(1)本件審決は独禁法第7条の2第1項の「当該商品又は役務」の解釈等を誤っており,本件各工事は,「当該商品又は役務」に該当せず,(2)独禁法第7条の2第6項の「審判手続が終了した日」の解釈を誤り,課徴金納付命令の除斥期間の経過の有無について誤った判断をしているとして,本件審決の取消しを求めて提訴した訴訟です。 東京高等裁判所は,(1)本件の違反行為に係る原告及び4社(以下「5社」という。)の概要とその実績,本件合意の内容,本件違反行為の実施方法などの前提事実に照らせば,本件合意は,地方公共団地が発注するすべてのストーカ炉の建設工事を受注調整の対象とするものであったと推認されるというべきであるから,地方公共団体が発注するストーカ炉の建設工事であり,かつ,5社のうちいずれかが入札に参加し受注した工事については,特段の事情がない限り,本件合意に基づいて5社間で受注予定者が決定され,本件合意によって発生した自由な競争を行わないという競争制限効果が個別の工事の入札に及んでいたものと推認するのが相当であり,本件各工事のうち一部の工事については,上記推認を強める事情があるほか,本件各工事の入札実施前に本件合意の対象から除外されたこと(特段の事情)の存在は認められないから,本件各工事は「当該商品又は役務」に該当する,(2)独禁法第7条の2第6項の除斥期間の規定を設けた趣旨は,適正迅速な行政事務の遂行を確保するとともに,排除措置命令に不服のある被審人の利益にも配慮し,当該排除措置命令についての審判が開始された場合には,同命令に係る違反事実の存否についての被告の判断が示されるまでは課徴金の納付を命ずることができないこととし,その一方で,いったん上記の被告の判断が示されたときには,速やかに課徴金の納付を命ずることとして,これを被告に義務付け,これにより法律関係の早期安定を図ろうとしたことにあり,そうすると,上記の被告の判断は審決の形式をもって示されるのであるから,同法第48条の2第1項ただし書及び同法第7条の2第6項にいう「審判手続が終了した」ときとは,被告の終局判断である審決が行われた時点を指すと解するのが相当であり,本件において,同命令は当該審判手続が終了した日から1年を経過する前に発せられたものであり,除斥期間を経過していないと判断して,原告の請求を棄却しました。

 平成22年(行ケ)第32号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H240302H22G09000032_/120302判決.pdf

 〔参考〕

3.お知らせ

「業種別講習会(食料品製造業者と取引のある卸売業者向け)」の開催

 食料品製造業者と取引のある卸売業者を対象に,優越的地位の濫用に関する業種別講習会を開催しています。詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。。
 現在,札幌市で開催される講習会の参加者を募集しています。

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問い合わせ先

<発行> 
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
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