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平成24年3月21日(水曜)発行 第153号

1.事務総長定例会見

3月14日 競争政策研究センター第9回国際シンポジウムについて

 本日,私からは,公正取引委員会の競争政策研究センター(CPRC)が先週3月9日の金曜日に「カルテル・談合の経済分析と独占禁止法」というテーマで,日本経済新聞社との共催により,渋谷の国連大学において第9回の国際シンポジウムを開催いたしましたので,このことについてお話ししたいと思います。
 シンポジウムでは,経済学者であるアメリカのロバート・ポーター・ノースウエスタン大学教授,カイ‐ウーヴェ・キューン欧州委員会競争総局チーフエコノミスト,この方はミシガン大学教授でもありますが,また,CPRCの主任研究官であります大橋弘・東京大学准教授の講演が行われまして,その後,小田切・公正取引委員会委員をモデレーターといたしまして,この3名の経済学者の方と,コメンテーターとして宮川裕光ジョーンズ・デイ法律事務所弁護士を交えましてパネルディスカッションが行われました。
 講演のポイントは,まず,ロバート・ポーター教授は,談合の発見には,談合がある場合とない場合の事業者の行動の違いに注目することが有効であること,摘発された談合事件のケーススタディを行って,そこで得られた知見を蓄積していくことが重要となるということを指摘されました。例えば,学校牛乳の入札の談合事件,これはアメリカで起こった事件ですが,牛乳は運送費用が高いので,工場から学校までの距離が離れればコストが増加する傾向にあるわけですが,この事件では,談合していた3社は距離とは無関係な入札価格を設定していたといった,いろいろなケースに応じた個別の事後検証の報告が行われました。
 次に,欧州委員会のカイ‐ウーヴェ・キューン氏からは,カルテルの発見に関する経済分析の例として,価格の動きを観測する方法があるわけですが,経済環境の変化により生じ得る価格の変化を適切に考慮した分析をしなければ,逆に誤った結論を導くということになるので注意が必要だといった指摘が行われました。
 引き続いて行われましたパネルディスカッションでは,リニエンシー制度はカルテル規制に効果的である,ただ,全てのカルテルや談合が摘発されているとは考えられないため,経済分析を使用してカルテルの起きやすい産業の特性を把握して監視していくことが有効であるとか,カルテル・談合の違反行為の立証において,文書などの証拠が少ない場合に,状況証拠の1つとして経済分析を活用していくことは十分考えられる,また,経済分析が取り入れられていくためには,競争当局の体制や法曹界の理解を得ることが重要だといった指摘が行われました。
 当日は,約180人という大勢の方々に御参加いただきまして,また,シンポジウムの後に行ったアンケートに御協力いただいた方からは,「経済学の観点から競争政策を考えるいい機会となった。」といった評価もいただいたところです。
 今後とも,競争政策研究センターが競争政策に関する国際的な交流拠点としての機能を果たしていくために,こうした国際シンポジウムを開催していきたいと考えております。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h24/01_03/kaikenkiroku120314.html

2.報道発表 【平成24年3月12日~平成24年3月16日】

独占禁止法(違反事件関係)

 3月12日

下請法(違反事件関係)

 3月13日

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<発行>
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〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
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