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平成24年3月27日(火曜)発行 第154号

1.事務総長定例会見

3月21日 電子書籍を巡る最近の動向について

 本日,私からは,電子書籍を巡る最近の動向についてお話ししたいと思います。
 お手元の厚いほうの資料は,先週,3月13日に開催されました独占禁止懇話会の資料です。
 この独占禁止懇話会といいますのは,公正取引委員会と各界の有識者との間での意見交換の場ということで設置されている会合でして,会員には学識経験者や産業界,法曹界,消費者団体,中小企業団体といった各分野の有識者24名で構成されておりまして,会長には,現在,東京大学の伊藤元重教授に務めていただいています。
 本日は,独占禁止懇話会で報告いたしました資料を要約した1枚紙をお手元に配付しておりますので,こちらに基づいてお話ししたいと思います。
 まず,我が国における電子書籍の規模ですが,日本の電子書籍は,2005年頃からコミックなどを中心としました携帯電話向けの電子書籍市場が急成長して,2008年の段階では464億円ということで,アメリカよりも大きな市場規模となっていました。
 しかし,その後,日本では専用端末やタブレットPCを用いた電子書籍市場がなかなか立ち上がらず,他方,米国では,アマゾンによるキンドルの発売を契機といたしまして,急速に市場が拡大して,2010年ないしは2011年には日米で電子書籍の市場規模が逆転したものと思われます。
 次に,電子書籍のフォーマットについてですが,複数の規格が併存しておりまして,また,日本と欧米とでは主流となっている規格が異なっているということが状況として申し上げられます。この点について,独占禁止懇話会では,日本だけが独自の規格を採用することによって孤立することのないよう,欧米の動きを注視していく必要があるといった指摘がありました。
 また,欧米の電子書籍市場における取引形態をみますと,電子書籍の流通には,卸売型と委託販売型の2つのモデルがあるわけですが,欧米では最初,アマゾンが卸売型を採用して,小売価格は配信ストアが設定していたところ,その後,アップルが市場に参入した際に,出版各社の間で自分たちが小売価格を決められる委託販売型に切り替えるといった動きが広がりました。
 この動きに関して,EUとアメリカの競争当局では,昨年,出版各社やアップルとの間で競争制限的な協定が行われている疑いで調査を行っているということが報じられております。
 こうしたことを踏まえまして,公正取引委員会としては,現在,日本の電子書籍市場は,いわば黎明期であるため,市場における公正な競争及びイコールフッティングの確保が重要であり,電子書籍市場をゆがめるような行為がないか注視していくことが必要であると考えております。
 こうしたことを独占禁止懇話会の場におきまして説明したところ,独占禁止懇話会の会員からは,例えば,新規参入が阻害されたり,消費者が不利益を受けたりすることのないように留意してほしいですとか,プラットフォーム事業者,これは配信ストアのことですが,契約条件を一方的に決めることができるような力を持ち得るという点に今後留意が必要といった指摘がありました。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h24/01_03/kaikenkiroku120321.html

2.報道発表 【平成24年3月19日~平成24年3月23日】

その他

 3月19日

3.独占禁止法関係判決について

3月9日 日本道路興運株式会社による審決取消請求事件判決について(国土交通省が発注する車両管理業務の入札談合事件)

 日本道路興運株式会社(以下「原告」といいます。)による審決取消請求事件(平成23年(行ケ)第2号)について,東京高等裁判所にて請求を棄却する判決がありました(3月9日)。
 本件は,公正取引委員会が平成22年12月14日付けでした平成21年(判)第27号及び第29号審決並びに同第28号及び第30号審決(国土交通省が発注する車両管理業務の入札談合について,排除措置命令及び課徴金納付命令に係る審判請求を棄却する審決。なお,第27号及び第29号審決については関東地方整備局の事務所等において発注する車両管理業務の入札談合に係る審決〔以下「本件関東審決」といい,当該違反行為に係る合意を「本件関東基本合意」といいます。〕であり,第28号及び第30号審決については四国地方整備局の事務所等において発注する車両管理業務の入札談合に係る審決〔以下「本件四国審決」といいます。〕です。)について,個別の発注物件それぞれが受注調整の対象であったか否かについて実質的証拠に基づく事実認定がされておらず,原告が談合行為から離脱して入札に参加し,落札した物件について,談合行為が行われたとの判断は,基礎となる事実を立証する実質的証拠を欠いており,これらの物件の売上額を課徴金の計算の基礎とすることは許されないなどとして,上記各審決の取消しを求めて提訴した訴訟です。
 東京高等裁判所は,(1)本件関東審決について,(ア)原告の従業員3名の各供述調書(以下「本件各供述調書」といいます。)は,同人らがそれぞれ複数回の事情聴取に応じて説明した内容に基づき,審査官が作成した供述調書案につき,審査官が内容を読み聞かせ,同人らがその書面を閲読した上で,内容に誤りがないことを確認して,署名押印したものであることなどや,本件関東基本合意に係る他社の担当者の供述調書にも,本件各供述調書と整合する内容が記載されており,その信用性を疑うべき特段の事情も見当たらないこと,入札の状況や落札率の推移は,本件各供述調書に記載された供述の内容と極めて整合していること等の諸点を考慮すると,本件各供述調書の記載内容の信用性は極めて高いというべきであって,本件各供述調書に基づいて前提事実を認定するということには合理性があるというべきである,(イ)前提事実及び本件各供述調書について判示した(上記(ア))ところに照らすと,本件関東基本合意の対象は,関東地方整備局の事務所等において発注される車両管理業務であり,指名競争入札の方法により発注されるもののみならず,一般競争入札の方法により発注されるものも含まれていたとの判断は合理的なものというべきであり,関東地方整備局の事務所の各年度の車両管理業務(以下「本件関東業務」といます。)も本件関東基本合意の対象に含まれると判断するのが相当であって,また,原告は,本件関東業務については談合行為から離脱していたと主張し,内部的には,他の違反行為者との協力を取りやめることを決定した旨主張するが,原告が何らかの内部的な意思決定をしたと認めるに足りる証拠自体がないというべきであって,本件関東審決のうち関東排除措置命令に対する審判請求を棄却した部分は,その基礎となった事実を立証する実質的な証拠があることになるから,その判断には何らの違法がないというべきである,(ウ)いわゆる入札談合の事案における課徴金の算定に当たっては,基本合意の対象となった商品又は役務のうち個別の入札において基本合意の成立により発生した具体的な競争制限効果が及んでいると認められるものは,独禁法第7条の2第1項所定の「当該商品又は役務」に含まれると解するのが相当であるから,個別の入札に関する具体的な意思の連絡行為等の立証ないし認定がされること自体は必ずしも必要ではないというべきであり,本件関東業務についてみると,上記のとおり,本件関東基本合意の対象に係る取引分野には本件関東業務も含まれるものであるところ,一般競争入札の方法に変更された後における原告及び車両管理業務を営む会社である6社の入札参加の状況,落札率の推移,本件各供述調書の内容についての信用性が極めて高いこと,本件関東業務の発注が一般競争入札の方法に変更された際に原告が何らかの内部的な意思決定をしたと認めるに足りる証拠はないこと等の諸事情を考慮すると,本件関東業務に係る入札にも本件関東基本合意により発生した具体的な競争制限効果が及んでいたことは明らかというべきであり,本件関東審決のうち関東課徴金納付命令に対する審判請求を棄却した部分は,その基礎となった事実を立証する実質的な証拠があるというべきであり,その判断には何らの違法はないというべきである,(2)本件四国審決についても,本件関東審決について述べたところと同様の理由により,その基礎となった事実を立証する実質的な証拠があるというべきであると判断して,原告の請求を棄却しました。

 平成23年(行ケ)第2号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H240309H23G09000002_/120309.pdf

 〔参考〕

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