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平成24年4月17日(火曜)発行 第157号

1.事務総長定例会見

4月11日 独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成23年度下半期)について

 本日,私からは,昨年の10月から今年の3月にかけて行いました平成23年度下半期の独占禁止政策協力委員からの意見聴取におきまして協力委員の方からいただいた主な御意見・御要望について,本日,公表いたしますので,その内容についてお話をさせていただきたいと思います。
 はじめに,この独占禁止政策協力委員制度というものについて御説明いたしますと,この制度は,二つの趣旨がありまして,一つには全国各地域の有識者の方々に公正取引委員会の活動について理解を深めていただくということ,もう一つとしては地域の経済社会の実情を伺いまして,実態に即した競争政策の運営を行うために平成11年度から設置しております。
 独占禁止政策協力委員には,全国各地域の経済界,報道機関,学識経験者,消費者団体といった有識者150名の方々に務めていただいておりまして,上半期と下半期の年2回,競争政策や公正取引委員会の活動等について御意見・御要望を伺っているほか,消費者セミナーや中学生・高校生・大学生向けの独占禁止法教室等の当委員会が行っている広報活動にも御協力をいただいているところです。
 平成23年度下半期に行いました協力委員からの意見聴取における主な意見・要望を紹介させていただきますと,「効果的な広報・広聴活動」に関する意見としましては,「優越的地位の濫用規制や下請法に関して,どのような行為を行えば違反になるのか,その線引きが難しく,摘発されて初めて問題があったことに気付いたということをよく聞くので,今後とも商工会議所等でテーマを絞った講演会を積極的に実施するとともに,公正取引委員会において今後とも個別の相談を受けるなどして優越的地位の濫用規制や下請法の普及・啓発に努めてもらいたい。」といった意見をいただきました。
 この点に関しましては,公正取引委員会では,平成22年11月30日にいわゆる優越ガイドラインと呼ばれる優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方を公表いたしまして,それ以降,各地の商工会議所等において優越ガイドラインの内容についての講演会を開催しているところであります。また,経営トップの方に遵法意識をしっかり持ってもらい,社内を指導していただくことが極めて重要であると考えており,最近では日本チェーンストア協会,日本百貨店協会など経営トップの集まる場においても積極的に説明を行っております。
 このほか,優越的地位の濫用行為や下請法に関する相談については,公正取引委員会において相談を受け付けて対応しておりまして,今後も,引き続き,このような説明会を開催し,また,個別の相談についても引き続き対応していきたいと考えております。
 次に,「公正取引委員会に期待すること」に関してもいろいろと意見をいただきましたが,景品表示法に関する意見をいただいております。
 景品表示法につきましては,公正取引委員会から消費者庁に移管されましたが,「景品表示法の執行について,消費者庁も頑張っているが,公正取引委員会にはこれまで積み上げてきた実績・強みがあると思う。消費者庁には地方に出先がなく,また,予算の制約等により相談員を置けない地方自治体もあるようなので,公正取引委員会にきめ細かに対応していただけると助かる。」といった意見をいただきました。
 この点に関しましては,消費者庁に景品表示法を移管した後も調査権限が公正取引委員会に委任されておりまして,各地方事務所等において景品表示法違反事件の調査を行っているほか,相談対応等について取り組んでいるところです。今後も消費者庁と連携を図りながら,引き続き,積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に,「公正取引委員会の相談等の体制」に関する意見としましては,「商工会議所や商工会と連携して,独占禁止法や下請法の相談を受け付けていることは良いことである。さらに,商工会議所以外にも中小企業が融資などについて相談できる地方自治体や中小企業支援団体等の窓口があるが,そうした窓口には,中小企業の人たちがより頻繁に来るので,そのような窓口と広く連携することも一つの方法であると思う。」といった意見をいただきました。
 公正取引委員会では,従前から商工会議所や商工会と協力して,「独占禁止法相談ネットワーク」を構築しておりますが,相談等の体制については,御意見も踏まえまして今後とも充実を図ってまいりたいと考えております。
 今御紹介しました御意見のほかにも,多数の御意見・御要望をいただいておりまして,公正取引委員会といたしましては,いただきました御意見・御要望を踏まえまして,今後とも競争政策の適切な運営に努めてまいりたいと考えております。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h24/04_06/kaikenkiroku120411.html

2.報道発表 【平成24年4月9日~平成24年4月13日】

独占禁止法(違反事件関係)

 4月13日

その他

 4月11日

3.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~
 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)
 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容及び方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

 消費者セミナー
 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や当委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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