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平成24年5月1日(火曜)発行 第159号

1.事務総長定例会見

4月25日 企業結合審査に係る国際協力枠組みの構築について

 本日,私からは,国際競争ネットワーク(ICN)の第11回年次総会が先週の4月18日から20日の日程でブラジルのリオデジャネイロで開催されましたので,これについてお話ししたいと思います。
 この会合には,公正取引委員会からは,竹島委員長や国際担当の審議官ほかが出席しております。総会には,世界各国の競争当局のトップの方をはじめとして,弁護士の方などを含めまして,80以上の国・地域から約500名の方が参加しました。
 ICNは,競争法の執行の手続や実体面の収れんの促進を目的とした各国・地域の競争当局のネットワークでして,2001年に日本を含む14か国・地域の16の競争当局によって設立されましたが,現在では100を超えて,108か国・地域の123の競争当局が参加する,競争法の分野においては最大の国際組織となっております。
 公正取引委員会は,ICNの発足時から運営委員会のメンバーで,2008年4月には京都において第7回の年次総会を主催しており,また,竹島委員長はICNの副議長を務めています。
 このICNは,常設の事務局や固有の建物がなく,その活動は競争当局の人たちの自主的な参加によって支えられています。日常の活動は,主に電話会議や電子メールのやりとりによって行われておりまして,提言や報告書などの成果物が作成されています。
 年次総会は,こうした活動成果の報告の場であるとともに,次年度以降の活動に向けた議論が行われています。今回の総会でも,作業部会としてカルテル,企業結合など5つの作業部会があるのですが,この1年間の活動成果の報告やパネルディスカッションなどが行われました。
 今回,竹島委員長は,企業結合作業部会の全体会合にパネリストとして参加いたしまして,企業結合分野における国際協力の今後の課題について説明するとともに,日本の公正取引委員会が提唱して取りまとめました「ICNにおける企業結合審査の協力のための枠組み」を紹介しました。
 近年,企業活動の国際化などグローバル化の進展に伴いまして,複数の国の競争当局が同時に審査を行う必要があるような国際的な企業結合事案が増加しております。そのため,個別の事案についての情報交換を含め,競争当局間の実質的な協力がより体系的に行われる必要があります。このような問題意識から,公正取引委員会が提唱して取りまとめましたこの企業結合審査に係る国際的な協力枠組みでは,まず,ICNに加盟する競争当局間における企業結合審査に関する効率的で効果的な執行協力の促進を目的として,ICNに加盟する各競争当局から連絡窓口となる担当官の連絡先を日本の公正取引委員会に提出してもらい,公正取引委員会がこの連絡先のリストを作成,管理することにしております。そして,変更が生じた場合等には,公正取引委員会に連絡してもらいます。枠組みの内容といたしましては,各国の法律などと両立する範囲でですが,関連情報,具体的には秘密ではない一般的な情報や秘密情報,これはウェーバーの取得が前提になっておりますが,このような情報を交換するということを内容とするものであります。この企業結合審査の協力の枠組みは,先週の4月20日にICNの年次総会がありましたが,その場において承認されたところです。
 公正取引委員会としては,今後,ICNの企業結合作業部会において連絡先のリストの取りまとめを担当するなどして協力の枠組みの利用の促進に協力するとともに,引き続きICNの活動に貢献していきたいと考えています。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h24/04_06/kaikenkiroku120425.html

2.報道発表 【平成24年4月23日~平成24年4月27日】

独占禁止法(違反事件関係)

 4月26日

 4月27日

下請法(違反事件関係)

 4月24日

 4月27日

国際関係

 4月17日

3.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~
 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)
 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容及び方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

 消費者セミナー
 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や当委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
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