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平成24年5月29日(火曜)発行 第163号

1.事務総長定例会見

5月23日 一日公正取引委員会ついて

 本日,私からは,公正取引委員会が全国の各地で開催しております一日公正取引委員会についてお話ししたいと思います。
 公正取引委員会は,東京のほか,北は札幌から,仙台,名古屋,大阪,広島,高松,福岡の7か所に地方事務所を置いておりますが,それ以外の都市にお住まいの方々にも独占禁止法や下請法,公正取引委員会の活動について身近に感じていただけるように,一日公正取引委員会という名称で出張事務所を開設いたしまして,独占禁止法・下請法の説明や,事業者や消費者の方々からの相談の受付といったことを行っております。
 今年度も6月19日の甲府市を皮切りに,北海道旭川市,盛岡市,富山市,兵庫県姫路市,岡山市,高知市,熊本市の全国の8か所で一日公正取引委員会を開催することにしております。
 この一日公正取引委員会では,独占禁止法や下請法に関する相談を受け付けるほか,独占禁止法講演会,下請法講習会,官製談合防止法研修会,報道機関との懇談会,消費者向けの独占禁止法セミナー,中学生など学生を対象とした出前授業の独占禁止法教室,独占禁止法の内容を分かりやすく紹介する展示コーナーといった多彩なプログラムを実施しているところであります。
 平成23年度に全国8都市で開催しました一日公正取引委員会につきましては,全国8カ所で延べ約2000名の方の御参加をいただいたところです。
 また,参加いただいた方のアンケートを御紹介いたしますと,公正取引委員会の仕事が私たちの生活で身近に直結した大切な問題だということがよく分かったとか,公正取引委員会の職務や制度についてよく理解できたといった感想をいただいておりますし,地方でもっと開催してほしいといった御意見もいただいております。
 こうした感想や意見を見ますと,この一日公正取引委員会が各地の事業者や消費者に独占禁止法についての理解を深め,公正取引委員会を身近なものに感じていただく良い機会になっていると感じております。
 6月19日に甲府市で開催する一日公正取引委員会in甲府には,私も出席いたしまして,公正な経済社会の実現に向けた公正取引委員会の取組について講演するほか,報道関係者との懇談会を開催して意見交換することとしております。このほかにも各種のプログラムを用意しておりまして,下請法講習会,官公庁の発注担当者向けの官製談合防止法研修会,消費者向けの独占禁止法セミナー,山梨学院大学の付属中学校の3年生の生徒を対象とした独占禁止法教室を行うこととしております。また,独占禁止法や下請法に関する相談を受け付けたり,独占禁止法などについて解説したパネルの展示やDVDの上映を行うことにしております。
 現在,独占禁止法講演会と下請法講習会は参加者を募集しておりまして,参加を希望される方は,公正取引委員会のホームページからアクセスしていただいて,必要事項を記載して応募していただければと思っております。
 また,この一日公正取引委員会における講演会,研修会等につきましては,取材も可能となっておりますので,取材していただければ大変ありがたいと思っております。
 公正取引委員会としては,競争政策に対する国民の方々の理解を深めていただくために,こうした取組を今後とも積極的に行っていきたいと考えているところです。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h24/04_06/kaikenkiroku120523.html

2.お知らせ

甲府市における一日公正取引委員会の開催について(PDF:345KB)

 公正取引委員会は,独占禁止法等の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため,地方事務所等所在地以外の都市において,一日公正取引委員会を開催しており,6月19日に甲府市において一日公正取引委員会を開催いたします。当日は,独占禁止法及び下請法の相談コーナーを設けるほか,独占禁止法講演会,下請法講習会を開催いたしますので,是非御参加ください。
 一日公正取引委員会の詳細及び講演会等の申込方法は,こちらを御覧ください。

下請法基礎講習会の実施について(PDF:612KB)

 公正取引委員会では,下請法違反行為の未然防止を図るため,親事業者向けに下請法の講習会を実施しています。
 今般,従来の講習会に参加したことのない方,全く下請法を御存じない方にも無理なく参加いただけるような入門的な講習会を開催することとしました。また,本講習会は,講師からの一方的な説明に終始せず,受講者の疑問が解決できるよう質疑応答にも十分な時間を割いています。
 現在,沖縄県名護市で行われる講習会を中心に参加者を募集しております。
 下請法基礎講習会の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

 皆様の御参加を心よりお待ちしております。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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