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平成24年6月5日(火曜)発行 第164号

1.事務総長定例会見

5月30日 平成23年度における下請法等の運用状況及び企業間取引の公正化への取組について

 本日,私からは,平成23年度における下請法等の運用状況についてお話しさせていただきたいと思います。
 まず,下請法の平成23年度の勧告件数は,18件となっております。内訳は,製造委託が15件,役務委託が3件ということで,この18件という件数は,平成16年の改正下請法の施行以降,一番多い件数となっております。
 また,平成23年度の勧告事件の特徴を見ますと,卸売業者や小売業者によるプライベートブランド商品(PB商品)の製造委託に係るものが10件と多いということが言えると思います。
 一般的に卸売業者や小売業者がほかの会社にPB商品の製造を委託した時には,下請法の規制対象となるわけですが,近年,卸や小売業によるPB商品の取扱いが増えております。他方,こうしたPB商品の製造委託が下請法の適用を受けるということが,まだ十分に浸透していないことも,ここ数年の勧告件数の増加の背景になっているのではないかと考えておりまして,公正取引委員会としては,今後ともPB商品に関する事件の調査をする一方で,下請法の講習会などでPB商品の考え方について説明するなどして,違反行為の未然防止に向けた取組をしっかりとやっていきたいと考えているところです。
 次に,平成23年度の指導件数ですが,この指導件数も平成23年度は4326件となっておりまして,これも先ほどの勧告件数と同じように過去最多の件数となっております。
 このように勧告件数や指導件数が過去最多になった理由としては,平成20年に発生したリーマンショックの影響や,現在も続いております欧州の債務危機の影響などを背景にして急激な円高が進行したということが,その理由の一つとして考えられます。
 次に下請事業者が被った不利益の原状回復の状況ですが,この不利益の原状回復というものは,例えば,下請代金の減額事件でありましたら,その減額した分を返還してもらう。返品事件であれば,返品した商品を引き取ってもらう。また,不当な経済上の利益の提供,これは協賛金のようなものが多いわけですが,こういったものであれば,その提供してもらった分を返還してもらうことが原状回復の措置として採られています。勧告事件や指導を行った事件を通じまして,親事業者に対して,下請事業者が被った不利益を原状回復してもらっているものです。
 行為類型別の原状回復の状況を足し上げますと,トータル,全体で8,570名,金額にして32億2203万円になります。この約32億円という原状回復の金額についても,平成16年の改正下請法の施行以来,最高の額となっています。
 続きまして,下請法等違反行為の未然防止及び企業間取引の公正化への取組についてですが,下請法違反については,事件に対しては厳正に対処するという一方で,下請法違反行為の未然防止を図っていくということが大切であり,こういった観点からいろいろな取組を行っております。
 まず,講習会や説明会としては,平成23年度から基礎講習会,これは下請法の基礎的な説明を行うというもので,いわば入門的な講習会ですが,これを新たに全国の30会場で実施しております。
 また,毎年11月を下請取引適正化推進月間としておりまして,全国の会場で中小企業庁と一緒に実施している講習会があるほか,応用講習会ということで,ある程度の知識を持っている方に対して,事例研究を中心とした講習会を実施したり,また,業種別講習会ということで,業種別に業界の取引実態などを踏まえた上で説明を行う講習会も行っております。
 次に,独占禁止法についての講習会や説明会ですが,優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方,いわゆる優越ガイドラインを一昨年公表いたしまして,昨年度は,優越ガイドラインについての説明会を39回実施しています。
 次に,下請法の相談・指導にも対応しておりまして,毎年,年間約1万件近い下請法や優越的地位の濫用についての相談が寄せられております。また,これに加えまして,中小事業者のための移動相談会ということで,公正取引委員会がある東京や地方事務所が置かれている都市以外の都市の中小の事業者の方からの希望があった場合には,職員が出向いて相談を受ける,いわゆる移動相談会を行っておりまして,昨年度は33か所で実施しています。
 また,平成23年度は,東日本大震災の関係でいろいろな相談が寄せられており,155件の下請法や優越的地位の濫用の関係の相談が寄せられております。こうした相談を受けまして,個別にはいろいろお答えしておりますが,一般的に親事業者の方などにとって役に立つと考えられるものにつきましては,昨年の3月末以降ホームページに,震災に関することでこういった行為をすると下請法上問題になるということや,優越的地位の関係で問題になるといったことをQ&A形式で公表して違反行為の未然防止に努めてきたところです。
 また,公正取引委員会は,優越的地位の濫用について,いろいろな個別業種についての実態調査も行っておりまして,昨年度は,金融機関と企業との取引についての調査,フランチャイズチェーン本部と加盟店との取引,食料品製造業者と卸売業者との取引,荷主と物流事業者の取引といった各種の実態調査を実施し,調査結果を公表することによって,それぞれの業界における取引を見直していただき,また,自主的な改善の取組を促しているところであります。こうしたいろいろな違反事件を取り上げ,また,未然防止のために各種の講習会や調査をするといった活動を通じまして,今後とも下請取引の一層の適正化に努めてまいりたいと考えているところです。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h24/04_06/kaikenkiroku120530.html

2.報道発表 【平成24年5月28日~平成24年6月1日】

独占禁止法(違反事件関係)

 6月1日

 6月1日

下請法(その他)

 5月30日

3.独占禁止法関係判決について

5月25日 昭和シェル石油株式会社による審決取消請求事件判決について(旧防衛庁調達実施本部が発注する石油製品の入札談合に係る課徴金納付命令事件)

 昭和シェル石油株式会社(以下「原告」といいます。)による審決取消請求事件(平成23年(行ケ)第7号)について,東京高等裁判所にて請求を棄却する判決がありました(5月25日)。
 本件は,公正取引委員会が平成23年2月16日付けでした平成20年(判)第13号審決(旧防衛庁調達実施本部が発注する石油製品の入札談合に係る課徴金の納付を命ずる審決。以下「本件審決」といいます。)について,原告が,(1)本件審決が課徴金算定対象とした物件のうち,「硫黄島物件」及び「春日物件」(以下「硫黄島物件等」といいます。)は,基本合意による競争制限効果が及んでいないから,独占禁止法第7条の2第1項の「当該商品又は役務」に該当せず,課徴金算定対象から除外すべきである,(2)本件審決は,旧防衛庁調達実施本部が発注する石油製品の売上額に係る課徴金の算定率について,油種ごとに業種の認定をした上で6パーセント又は卸売業の算定率1パーセントを適用しているが,油種ごとに業種の認定をすべきとする本件審決の判断は,独占禁止法第7条の2第1項に反しており,また,原告が西部石油株式会社から仕入れて旧防衛庁調達実施本部に納入した物件については,全て卸売業に係る算定率の1パーセントを適用すべきであるとして,本件審決が納付を命じた課徴金額5億7744万円のうち,3億8025万円を超えて納付を命じた部分の取消しを求めて提訴した訴訟です。
 東京高等裁判所は,(1)本件においては,前提事実によると,本件審決が認定した合意(以下「本件合意」といいます。)が,各社の安定した受注量及び利益を確保するため,本件審決で認定した違反行為に係る石油製品(以下「本件石油製品」といいます。)における発注ごとの各社の油種ごとの受注数量の割合が,前年度の各社の本件石油製品における油種ごとの受注実績の割合に見合うものとなるように物件ごとの受注予定者を決定し,受注予定者以外の指名業者は受注予定者が受注することができるよう協力するという合意であるから,独占禁止法第3条の規定する「不当な取引制限」に当たる基本合意ということができるし,同合意に基づいて,発注の都度配分会議という個別調整行為が行われ,硫黄島物件等を含めて,受注予定者が決定され,実際に同決定に従って原告が受注していたのであるから,硫黄島物件等についても,競争制限効果が発生していたものと認めることができる。したがって,硫黄島物件等も同法第7条の2第1項の「当該商品又は役務」であって,課徴金の算定の基礎となる売上額の対象に含めるべきである,(2)本件では,本件合意の内容に従って油種ごとの受注予定者を決めて,本件石油製品の油種ごとの取引分野における競争を実質的に制限していたものであるから,「当該商品又は役務」に当たるものは,3年間の本件石油製品における油種ごとの製品となり,そして,課徴金算定率については,独占禁止法第7条の2第1項及び同法施行令(第5条第1項前段及び第6条第1項)が実行期間における違反行為の対象商品又は役務の売上額に,原則として100分の6,小売業については100分の2,卸売業については100分の1とし,1つの課徴金算定率を乗じることを予定しているのは,課徴金制度が行政上の措置であるため,算定基準が明確であることが望ましく,また,課徴金制度の積極的かつ効率的な運営により法違反行為の抑止効果を確保するためには,算定が容易であることが必要であることが考慮されたものと解され,したがって,このような独占禁止法及び同法施行令全体の趣旨からして,売上額を業種ごとに分別して,それぞれに業種に応じた課徴金算定率を乗じた上で,その結果を合算するとの方式を予定しているとは到底解されないし,そのような解釈は,課徴金算定を複雑煩瑣なものとし,法の趣旨にそぐわないものといわざるを得ず,違反行為に係る取引について,卸売業又は小売業に認定されるべき事業活動とそれ以外の事業活動の双方が行われている場合に,上記のとおり1つの算定率が用いられるべきであることからすれば,当該事業活動全体で,どの業種の事業活動の性格が強いかにより,業種の認定をせざるを得ないことになり,そうすると,実行期間における違反行為に係る取引において,過半を占めていたと認められる事業活動に基づいて業種を決定するのが相当であり,卸売行為による売上げが一部に含まれている場合であっても,全体として卸売業に基づく事業活動が過半であると認定されない場合,課徴金算定率は原則の100分の6が適用されるべきである。以上を前提にして,原告に対する課徴金の額を算定すると,西部石油株式会社から購入した製品に係る売上額が過半を占めていたのは軽油のみであるから,課徴金算定率は,軽油についてのみ100分の1が適用され,その他の油種についてはいずれも100分の6が適用される結果,合計5億7744万円となり,仮に基本合意に基づく違反行為は,全ての石油製品の取引を通じて包括的に1個であるとの考え方によれば,課徴金の額は,7億7236万円となるが,いずれの考え方においても,課徴金の額を5億7744万円とする本件納付命令は,あるべき課徴金の範囲内での納付命令であるから適法であると判断して,原告の請求を棄却しました。

 平成23年(行ケ)第7号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H240525H23G09000007_/120525判決.pdf

 〔参考〕

4.お知らせ

甲府市における一日公正取引委員会の開催について(PDF:345KB)

 公正取引委員会は,独占禁止法等の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため,地方事務所等所在地以外の都市において,一日公正取引委員会を開催しており,6月19日に甲府市において一日公正取引委員会を開催いたします。当日は,独占禁止法及び下請法の相談コーナーを設けるほか,独占禁止法講演会,下請法講習会を開催いたしますので,是非御参加ください。
 一日公正取引委員会の詳細及び講演会等の申込方法は,こちらを御覧ください。

富山市における一日公正取引委員会の開催について(PDF:239KB)

 公正取引委員会は,独占禁止法等の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため,地方事務所等所在地以外の都市において,一日公正取引委員会を開催しており,7月3日に富山市において一日公正取引委員会を開催いたします。当日は,独占禁止法及び下請法の相談コーナーを設けるほか,独占禁止法講演会,下請法講習会,消費者セミナーを開催いたしますので,是非御参加ください。
 一日公正取引委員会の詳細及び講演会等の申込方法は,こちらを御覧ください。

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