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平成24年6月12日(火曜)発行 第165号

1.事務総長定例会見

6月6日 平成23年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

 本日は,平成23年度における独占禁止法違反事件の処理状況についてお話ししたいと思います。
 平成23年度におきましては,独占禁止法違反行為について,22件の排除措置命令を行いました。その内訳は,入札談合12件,価格カルテルが5件,優越的地位の濫用が3件,取引妨害と再販売価格拘束がそれぞれ1件の22件となっております。
 また,価格カルテル・入札談合などを行った事業者に対しては,課徴金納付を命じておりまして,総額で約442億円の課徴金の納付を命じました。この中には,平成21年の独占禁止法改正法によりまして,平成22年の1月から,新たに課徴金制度の対象となりました優越的地位の濫用行為3件に対する課徴金額,3件合計いたしまして約46億円の課徴金も含めて,約442億円の課徴金の納付を命じたところです。
 この442億円という金額ですが,昨年度が約720億円でしたので,金額ベースで申し上げれば過去2番目に多い金額となっております。ただし,平成22年度は,平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づく課徴金納付を命ずる審決がありまして,これが約720億円の約半分を占めていたのですが,それを除きますと,その年度に行いました事件審査の結果,納付を命じた課徴金ということでは,442億円は,過去最高の金額であります。
 次に,価格カルテル・入札談合につきましては,従来から国民生活に影響が大きい事件ということで,厳正かつ積極的に取り組むという方針の下で,価格カルテル・入札談合行為を排除しまして,公正かつ自由な競争の維持と消費者利益の保護に努めているところですが,平成23年度におきましては,価格カルテル・入札談合について,17件の法的措置を採りました。その対象となる市場規模を合計しますと約5600億円の市場規模となります。
 また,その中には,茨城県の入札談合事件のように,発注者自らが国民の利益を阻害する,いわゆる官製談合事件も含まれています。
 平成23年度の場合,国民生活に関連を有する分野における事件としては,具体的には,オーディオ等の自動車の部品に使う自動車用のワイヤーハーネスや,食品の急速冷凍等に使うエアセパレートガス,また,一般家庭向けのLPガス供給に使われますLPガス容器,一般的な公共建設工事など,いろいろな分野における国民生活に関係の深い分野を取り上げたということが言えると思います。
 次に,海外競争当局との協力については,平成23年度は,自動車用ワイヤーハーネスに係る事件において,アメリカや欧州などの競争当局と必要な情報交換を実施しながら協力して調査を行ってきたところです。
 過去においても,マリンホースに係る事案や,テレビ用ブラウン管に係る事案といった事件について,海外当局と協力しながら調査を進めてきた事例がありますが,経済や企業活動のグローバル化を踏まえまして,今後とも海外の競争当局との協力を進めていきたいと考えているところです。
 次に,優越的地位の濫用行為への対処ということで,平成21年の独占禁止法改正法により,優越的地位の濫用行為が課徴金制度の対象となりまして,平成23年6月に優越的地位の濫用事件としては初めて課徴金の納付命令を行いまして,平成23年度におきましては,延べ3件の優越的地位の濫用事件におきまして総額で約46億円の課徴金の納付命令を行いました。
 公正取引委員会といたしましては,今後とも,こうした優越的地位の濫用事件について,効率的で効果的な調査を行って,違反行為の抑止,早期是正に努めるとともに,厳正に対処していくという方針で,事件に対処していきたいと考えております。
 次に,中小事業者に不利益をもたらす行為として,優越的地位の濫用のほかに不当廉売という行為もありますが,平成23年度は,滋賀県や兵庫県においてドラッグストアを運営する事業者に対するビール等の不当廉売の警告を行いました。
 また,国民,消費者に大きく関係する分野ということで,公正取引委員会は,ITの分野など社会的なニーズに対応した分野における事件を適切に取り上げていくという方針を示しておりますが,昨年度は,携帯電話向けのソーシャルネットワーキングサービスの分野において,競争事業者の取引を妨害したということで排除措置命令を行ったところですが,今後とも,このようなIT分野など先端分野,また新しい分野における競争の確保に努めていきたいと考えているところです。
 最後に,消費者の価格面の利益を確保するために,公正取引委員会は,本年3月ですが,アディダスジャパンに対して排除措置命令を行いまた。この件は,いわゆるトーニングシューズというものについて,取引先の小売業者に対して,アディダスジャパンが定めた価格で販売をさせていたという事件ですが,こうした行為がありますと,取引小売業者間で価格競争が行われなくなりまして,結果的に消費者利益が損なわれることになりますので,こうした消費者向けの価格を拘束するような,いわゆる再販売価格の拘束事件については,今後とも積極的に取り上げていきたいと考えております。
 以上,平成23年度の事件について申し上げましたが,今年度においても国民生活に影響の大きい価格カルテルや入札談合,中小事業者に不当に不利益をもたらすような優越的地位の濫用,また,新しいIT分野や消費者に密接に関連する分野における不公正な取引といったものを適切に取り上げ,対処していくことによって,公正で自由な競争を促進し,消費者利益の確保に努めていきたいと考えているところです。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h24/04_06/kaikenkiroku120606.html

2.報道発表 【平成24年6月4日~平成24年6月8日】

独占禁止法(その他)

 6月6日

3.お知らせ

甲府市における一日公正取引委員会の開催について(PDF:345KB)

 公正取引委員会は,独占禁止法等の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため,地方事務所等所在地以外の都市において,一日公正取引委員会を開催しており,6月19日に甲府市において一日公正取引委員会を開催いたします。当日は,独占禁止法及び下請法の相談コーナーを設けるほか,独占禁止法講演会,下請法講習会を開催いたしますので,是非御参加ください。
 一日公正取引委員会の詳細及び講演会等の申込方法は,こちらを御覧ください。

富山市における一日公正取引委員会の開催について(PDF:239KB)

 公正取引委員会は,独占禁止法等の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため,地方事務所等所在地以外の都市において,一日公正取引委員会を開催しており,7月3日に富山市において一日公正取引委員会を開催いたします。当日は,独占禁止法及び下請法の相談コーナーを設けるほか,独占禁止法講演会,下請法講習会,消費者セミナーを開催いたしますので,是非御参加ください。
 一日公正取引委員会の詳細及び講演会等の申込方法は,こちらを御覧ください。

「業種別講習会(ホテル・旅館向け)」の開催

 ホテル・旅館を対象に,優越的地位の濫用に関する業種別説明会を開催します。
 「業種別講習会(ホテル・旅館向け)」の詳細・申込み方法等は,こちらを御覧ください。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
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