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平成24年6月19日(火曜)発行 第166号

1.事務総長定例会見

6月13日 第30回競争政策研究センター(CPRC)・公開セミナーの開催について

 本日,私からは,公正取引委員会の競争政策研究センター(CPRC)が明日6月14日,公正取引委員会の会議室におきまして公開セミナーを開催いたしますので,これについてお話ししたいと思います。
 今回の公開セミナーは,和久井理子・立教大学法学部特任教授を講師といたしまして,「競争法の視点からみた特許紛争-欧米のIT分野における動向を中心として-」をテーマに講演いただき,その後,岡田羊祐・競争政策研究センター所長からのコメントを交えまして討論を行ってもらうことにしております。
 最近,IT市場におきましては,アップルとサムスン電子のような有力な事業者が関係する特許紛争が増えております。こうした紛争が多く発生したり,また,紛争の解決内容によっては,特許技術の製品化や安定供給が妨げられることになりまして,IT市場における競争に大きな影響を与えることが考えられます。
 そこで,欧米のIT分野における特許紛争の動向や背景,また,これを踏まえたIT分野における競争法と知的財産との関係についての議論を紹介し,競争法の観点から知的財産との関係での課題と問題点についての理解を深め,議論を発展させていくということがこのセミナーを開催する趣旨であります。
 和久井教授は,独占禁止法と知的財産法との関係に詳しい独占禁止法の学者の方でありまして,これまでもCPRCにおける研究に参画していただいております。
 また,岡田所長は,この4月に所長に着任されましたが,イノベーションや技術取引といった分野を中心に実証研究を行っている産業組織論の専門家の方であります。
 以上が公開セミナーについての御紹介です。

6月6日の定例会見における発言の訂正について

 それからもう1点,申し上げさせていただきたいことがございます。
 先週,この定例記者会見におきまして,平成23年度における独占禁止法違反事件の処理状況に関して報告した際に,東日本大震災の被害を受けた小売業者が損失を納入業者に転嫁している疑いのある事例として3つの事例を紹介いたしました。
 その際,これらの事例がいずれも東北地方の店舗などに関する事例であると申し上げましたが,3つの事例のうち,1つの事例でありますホテルを営む事業者の事例につきましては,正しくは沖縄県に所在するホテルが東日本大震災などの影響により生じた損失を取引業者に転嫁した事例でしたので,訂正させていただきたいと思います。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h24/04_06/kaikenkiroku120613.html

2.報道発表 【平成24年6月11日~平成24年6月15日】

独占禁止法(違反事件関係)

 6月14日

 6月14日

 6月14日

 6月15日

独占禁止法(その他)

 6月14日

3.お知らせ

富山市における一日公正取引委員会の開催について(PDF:239KB)

 公正取引委員会は,独占禁止法等の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため,地方事務所等所在地以外の都市において,一日公正取引委員会を開催しており,7月3日に富山市において一日公正取引委員会を開催いたします。当日は,独占禁止法及び下請法の相談コーナーを設けるほか,独占禁止法講演会,下請法講習会,消費者セミナーを開催いたしますので,是非御参加ください。
 一日公正取引委員会の詳細及び講演会等の申込方法は,こちらを御覧ください。

「業種別講習会(ホテル・旅館向け)」の開催

 ホテル・旅館を対象に,優越的地位の濫用に関する業種別説明会を開催します。
 「業種別講習会(ホテル・旅館向け)」の詳細・申込み方法等は,こちらを御覧ください。

下請法基礎講習会の実施について(PDF:612KB)

 今般,従来の講習会に参加したことのない方,全く下請法を御存じない方にも無理なく参加いただけるような入門的な講習会を開催することとしました。また,本講習会では,講師からの一方的な説明に終始せず,受講者の疑問を解決できるよう質疑応答にも十分な時間を割いています。
 現在,大阪府大阪市,滋賀県大津市,奈良県奈良市,京都府京都市で行われる講習会を中心に参加者を募集しております。
 下請法基礎講習会の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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