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平成24年6月26日(火曜)発行 第167号

1.事務総長定例会見

6月20日 平成23年度における主要な企業結合事例について

 本日は,平成23年度における企業結合に関する届出や審査の状況,主要な結合事例についてお話ししたいと思います。
 まず,平成23年度における届出の状況や審査の状況についてですが,平成23年度は275件の届出を受理いたしました。平成22年度における届出の受理件数が265件ですので,届出受理件数は10件ほど増加していますが,ほぼ前年並みになっています。
 また,届け出られた案件の審査状況についてですが,第1次審査で終了したものが270件ということで,届出を受理したものの大半は,第1次審査の期間,つまり,届出を受理してから30日以内に独占禁止法上の問題がないと判断した事案であります。
 次に平成23年度において,第2次審査で審査を終了した案件は,新日鐵と住友金属の合併の事例とハードディスクドライブの製造販売事業の統合の2件の合計3件になっています。
 平成23年度に問題解消措置を前提として独占禁止法上の問題はないと判断した件数は2件でありまして,新日鐵と住友金属の合併の事例とハードディスクドライブの製造販売事業の統合のうちの1件について,こうした判断をしております。
 本日,平成23年度の主要な結合事例をお配りしておりますが,この事例集は平成5年度以降,毎年公表している事例集で,今年で19回目となります。
 企業結合については,法的措置に至る案件がほとんどないこともありまして,法運用の透明性を確保する観点から当委員会が審査を行った主要な事例について公表しているものでありまして,併せて企業結合規制についての理解を深め,また,企業等の方の予見可能性の向上ということが図られるということを期待しております。
 平成23年度の事例集では,9事例を掲載しております。このうち,事例2の新日鐵と住友金属の合併の事例と事例6のハードディスクドライブの製造販売業者の統合の件は,第2次審査で審査終了したもので,第2次審査で審査が終了したものは,その段階で公表しておりますので昨年12月に公表しましたが,それらについても,事例集に掲載しております。
 また,昨年,企業結合規制の見直しを行いまして,昨年の7月から事前相談制度を廃止しましたが,昨年の6月までに事前相談制度に基づく相談の申出があった事例が3件ありまして,そのうち2件を事例4と事例5として掲載しております。3件のうち1件については,当事会社の了解が得られなかったことから掲載しておりません。このほか,第1次審査で審査が終了したものや届出基準には満たないものの,公正取引委員会が審査を行ったもののうち,事業者の参考になると考えられる事例を中心に選定し,掲載しております。
 この事例集については,毎年公正取引委員会のホームページに掲載しておりまして,事例集へのアクセス数が毎年増えています。昨年度の事例集については,9000強のアクセスがあったものと聞いています。
 公正取引委員会としては,今後とも引き続き,こうした形で法運用の透明性の確保に努めるとともに,企業結合を計画している会社において,こういった事例集が活用され,独占禁止法の考え方についての理解が深まることを期待しております。
 なお,この9つの事例の個別の内容について御質問等があれば,企業結合課へお問い合わせいただければと思います。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h24/04_06/kaikenkiroku120620.html

2.報道発表 【平成24年6月18日~平成24年6月22日】

独占禁止法(違反事件関係)

 6月22日

企業結合

 6月20日

下請法(違反事件関係)

 6月22日

3.お知らせ

富山市における一日公正取引委員会の開催について(PDF:239KB)

 公正取引委員会は,独占禁止法等の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため,地方事務所等所在地以外の都市において,一日公正取引委員会を開催しており,7月3日に富山市において一日公正取引委員会を開催いたします。当日は,独占禁止法及び下請法の相談コーナーを設けるほか,独占禁止法講演会,下請法講習会,消費者セミナーを開催いたしますので,是非御参加ください。
 一日公正取引委員会の詳細及び講演会等の申込方法は,こちらを御覧ください。

「業種別講習会(ホテル・旅館向け)」の開催

 ホテル・旅館を対象に,優越的地位の濫用に関する業種別説明会を東京都及び大阪市において開催します
 「業種別講習会(ホテル・旅館向け)」の詳細・申込み方法等は,こちらを御覧ください。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
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