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平成24年7月3日(火曜)発行 第168号

1.事務総長定例会見

6月27日 第192回独占禁止懇話会について

 本日,私からは,先週22日に公正取引委員会と有識者の方々との意見交換の場であります独占禁止懇話会が開催されましたので,その概要についてお話しさせていただきたいと思います。
 今回の独占禁止懇話会では,平成23年度における,独占禁止法違反事件の処理状況,下請法等の運用状況及び企業間取引の公正化への取組,主要な企業結合事例の3つについて説明を行いまして,会員から意見等をいただきました。
 今回の独占禁止懇話会において会員からいただいた御意見等につきまして,いくつか主なものを紹介させていただきたいと思います。
 まず,最初の議題である独占禁止法違反事件の処理状況につきましては,「優越的地位の濫用の適用事例のうち,スーパーマーケットに対する件は,個別事業者が違反行為を行ったケースとして個別に対処することでよいと思うが,家電量販店に対する件については,排除措置命令の対象となった従業員等を派遣させる行為は,家電量販店業界全体で長期にわたって行われてきたものである。このような業界全体の慣行がある場合についても,特定の事業者に対する排除措置命令という同じ考え方で対処することでよいのかという問題があるのではないか。」といった意見をいただきました。
 また,2つ目の下請法の運用状況に関しましては,「デフレ,円高,電気料金引上げなどにより,親企業が海外生産,海外調達を進めており,それに伴う下請事業者の選別が進み,中小事業者を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっている。公正取引委員会には,今後とも,下請法の厳正な執行をお願いしたい。」といった意見をいただきました。
 3つ目の主要な企業結合事例につきましては,「企業結合事例集の審査内容に関する記載は以前に比べて詳しくなっているが,例えば,将来の輸入圧力を判断要素とした場合に,事後的な検証が可能となるよう,より具体的な事実の記載をお願いしたい。」といった意見をいただきました。
 公正取引委員会としては,独占禁止懇話会は,各界の有識者の方々との意見交換の場ですけれども,こうした意見を踏まえまして,今後とも,適切な法運用に努めてまいりたいと考えております。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h24/04_06/kaikenkiroku120627.html

2.報道発表 【平成24年6月25日~平成24年6月29日】

下請法(違反事件関係)

 6月29日

景品表示法(地方事務所等による調査の結果を踏まえ,消費者庁が措置命令を行いました。)

 6月28日

 別添(消費者庁の公表資料にリンクします。)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120628premiums_1.pdf

その他

 6月27日

3.お知らせ

業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)の年間実施計画等について(PDF:81KB)

 物流特殊指定において荷主となる事業者を対象に,「業種別講習会(物流事業者と取引の荷主向け)」を開催しています。
 今年度は,参加者の皆様方に当該業種別講習会をより効果的に活用していただけるよう,(1)物流特殊指定を一から学びたい方を対象とする「基礎編」(11回)及び(2)物流特殊指定について一定の知識を有している方を対象とする「応用編」(2回)に分けて実施いたします。
 また,皆様方が計画的に参加していただけるよう,今年度に実施を予定している当該業種別講習会について,その内容やおおむねのスケジュールを公表しました。
 詳細につきましては,こちらを御覧ください。

「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)」【基礎編】(東京会場)の開催(PDF:300KB)

 物流特殊指定において荷主となる事業者を対象に,「業種別講習会(物流事業者と取引の荷主向け)」【基礎編】を東京都において開催します。
 講習会の詳細・申込方法は,こちらを御覧ください。

「業種別講習会(ホテル・旅館向け)」の開催

 ホテル・旅館を対象に,優越的地位の濫用に関する業種別説明会を東京都及び大阪市において開催します。
 「業種別講習会(ホテル・旅館向け)」の詳細・申込み方法等は,こちらを御覧ください。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
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