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平成24年7月17日(火曜)発行 第170号

1.事務総長定例会見

7月11日 「大規模小売業者等と納入業者との取引に関する実態調査報告書」について

 本日,私からは「大規模小売業者等と納入業者との取引に関する実態調査報告書」の公表と,「下請取引適正化推進月間」のキャンペーン標語の一般公募の2点についてお話ししたいと思います。
 まず1点目の「大規模小売業者等と納入業者との取引に関する実態調査報告書」についてですけれども,公正取引委員会は,優越的地位の濫用行為に関しまして,各種の実態調査を行い,その調査結果を公表し,また,調査結果を踏まえ,関係業界に対して取引の公正化に向けた自主的な取組を要請することを通じて,取引慣行の適正化と違反行為の未然防止に努めているところです。
 最近では,昨年に「食料品製造業者と卸売業者との取引に関する実態調査」を,また,今年5月に公表いたしました「ホテル・旅館と納入業者との取引に関する実態調査」を行っているところですが,本日,「大規模小売業者等と納入業者との取引に関する実態調査」の結果を公表することとしております。
 今回の実態調査は,平成22年11月に「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」,いわゆる優越ガイドラインを公正取引委員会が公表して以降,初めての実態調査となります。調査対象としては,大規模小売業者等約800社強と納入業者1万社を対象に調査を実施したものであります。
 調査結果のポイントは,3点あります。
 1つ目は,大規模小売業者等による納入業者に対する優越的地位の濫用につながり得る行為又は要請を受けたことがあるといった回答割合が高かったものを行為類型で見ると,「協賛金等の負担の要請」,「返品」,「購入・利用の要請」といった3つが多かった点です。
 2つ目として,大規模小売業者等から受けた優越的地位の濫用につながり得る行為なり,要請を納入業者が自ら負担しきれずに,納入業者が自らの取引先である製造業者等に負担を転嫁しているという回答が一定程度見られた点です。この点は,昨年10月に卸売業者と食料品製造業者との取引に関する実態調査を公表した際にも指摘しました,「不利益や負担の転嫁が複層的に行われ,大規模小売業者等が問題行為のいわば発生源になっている構造」の存在をうかがわせるものと言えると思います。
 3つ目は,優越ガイドラインの認知度についてですが,大規模小売業者等を規模別に見ますと,売上高100億円未満の大規模小売業者等は,100億円以上の大規模小売業者等よりも,その認知度が低い結果となりました。なお,ヒアリング調査の際に接した情報としても,全国規模の事業者はある程度コンプライアンスがしっかりしているが,地域の一番店等の特定地域の有力な事業者は,問題となり得る要請が比較的多いというものがありました。また,優越ガイドラインの認知度を役職階層別で見ますと,代表者や役員,管理職という方よりも,購買部門の一般社員の方が認知度が低いという結果となっております。
 こうしたことから,今回の調査結果を踏まえまして,違反行為の未然防止の観点から,大規模小売業者等の関係事業者団体に対しては,調査結果を伝えるとともに,改めて優越ガイドラインの内容を会員に周知徹底するようにということを要請する予定にしております。
 また,今後,優越ガイドラインの認知度が低かった購買部門の一般社員の方を重点対象とした業種別の講習会を全国各地で開催し,また,ガイドラインの認知度が低かった売上高100億円未満の大規模小売業者等に対しては,講習会への積極的な参加を促していきたいと考えております。
 報告書の詳細につきましては,本日午後4時から,担当課長が別途ご説明いたしますので,そこでご確認いただければと思います。

「下請取引適正化推進月間」を効果的にPRするキャンペーン標語の一般公募について

 次に,2点目として,「下請取引適正化推進月間」を効果的にPRするキャンペーン標語の一般公募についてお話ししたいと思います。
 公正取引委員会と中小企業庁では,下請取引の適正化についての推進を図ってきているところです。特に,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定めまして,普及・啓発活動を集中的に実施しています。
 この「下請取引適正化推進月間」を分かりやすく周知するために,これまでも毎年度,キャンペーンの標語というものを選んでPRしてきたところですが,今年度は,これを更に広く一般に訴え,効果的にPRすることを目的としまして,キャンペーン標語についての一般公募を今月2日から月末31日までの間,行うこととしております。
 一般公募により選定した標語のうち,特選の作品は1点予定しておりますけれども,これを下請取引適正化推進月間の11月に,ポスターや下請取引適正化推進講習会で使用するテキストの表紙にこの標語を掲げて用いるほか,各地で実施される下請法の各種の普及・啓発活動などの場で幅広く活用していきたいと考えております。
 一般の方からの幅広い募集を期待しておりますので,応募要件につきましては,公正取引委員会のホームページでご確認いただければと思います。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h24/07_09/kaikenkiroku120711.html

2.報道発表 【平成24年7月9日~平成24年7月13日】

実態調査報告書

 7月11日

3.お知らせ

「業種別講習会(ホテル・旅館向け)」の開催

 ホテル・旅館を対象に,優越的地位の濫用に関する業種別説明会を東京都及び大阪市において開催します。
 「業種別講習会(ホテル・旅館向け)」の詳細・申込み方法等は,こちらを御覧ください。

「下請取引適正化推進月間」を効果的にPRするキャンペーン標語の一般公募について(7月2日~31日) 公正取引委員会,中小企業庁

 公正取引委員会と中小企業庁では,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,下請法の普及・啓発活動を集中的に実施しています。
 平成24年度は,「下請取引適正化推進月間」のキャンペーン標語の一般公募を行うこととしました。今回の一般公募により選定した標語(特選作品1点)は,キャンペーン標語として,下請法の普及・啓発活動などで幅広く活用いたします。
 応募は誰でも可能です。応募の詳細はこちらを御覧ください。御応募をお待ちしております。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
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