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平成24年10月9日(火曜)発行 第179号

1.事務総長定例会見

10月3日 地方有識者との懇談会及び地方講演会並びに一日公正取引委員会の開催について

 本日,私からは,地方の有識者との懇談会・講演会と,一日公正取引委員会の開催について御紹介したいと思います。
 地方有識者との懇談会は,各地域の経済団体,消費者団体,学識経験者,報道関係者といった有識者の方々に御出席いただいて,競争政策についての理解を深めていただくとともに,各地域の実情や,公正取引委員会の活動に対する御意見,御要望を承って,今後の競争政策の運営の参考にさせていただくために,毎年,この時期に開催しております。
 本年も11月の上旬と下旬に,旭川,盛岡,宇都宮,さいたま,津,大阪,広島,高知,福岡,那覇の全国の10都市におきまして,公正取引委員会の委員や私が伺いまして,各地の有識者の方々と懇談させていただくことを予定しております。
 また,これらの全国の10都市では,懇談会を開催することに併せまして,一般の方々を対象とする講演会を開催することとしております。今回は,「公正取引委員会の果たすべき役割-公正で活力のある経済社会に向けて-」というテーマの下で,公正取引委員会の最近の活動状況や課題について説明させていただきたいと思っております。
 講演会の参加費は無料で,参加のお申込みは,最寄りの公正取引委員会なり地方事務所・支所などで受け付けておりますので,多くの方に御参加いただければと思っております。
 また,公正取引委員会には,全国の各ブロックに地方事務所,支所が8カ所あるわけですけれども,それ以外の都市にお住まいの方々にも独占禁止法や下請法についての理解を深めていただいて,公正取引委員会を身近に感じていただくための取組ということで,「一日公正取引委員会」を開催しております。
 これら全国10都市のうち,今回は,旭川,盛岡,高知の3都市におきましても,一日公正取引委員会を開設することにしております。
 なお,一日公正取引委員会は,今年度,既に甲府市と富山市において開設しておりますほか,明日は岡山市で開催し,今後は姫路市と熊本市で開催予定ということで,今年度中に全国8都市で開催することを予定しております。
 この一日公正取引委員会では,独占禁止法や下請法の相談コーナーを設けて相談を受け付けるほか,独占禁止法教室ということで,明日の岡山ですと,中学校に出掛けて行って,中学校の3年生を対象にいろいろなシミュレーションゲームや模擬の立入検査を交えながら,独占禁止法や公正取引委員会の役割について勉強していただくということを予定しております。地域によっては,中学生や高校生に対して,こういった出前授業を行っているところです。
 ほかにも,最近,官製談合も続いておりますが,地方の自治体職員に対して独占禁止法や官製談合防止法についての研修会を行うですとか,消費者に対して消費者の暮らしと独占禁止法がどういう関係にあるのかといったことを消費者セミナーを通じて理解していただくとか,非常に盛りだくさんなテーマを予定しておりまして,このようないろいろな取組を通じて,競争政策に対する国民の方々の理解を一層深めていただきたいと,こうした活動を今後とも積極的に行っていきたいと考えているところです。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h24/10_12/kaikenkiroku121003.html

2.報道発表 【平成24年10月1日~平成24年10月5日】

下請法(その他)

 10月1日

その他

 10月3日

3.お知らせ

「業種別講習会(大規模小売業者等向け)」の開催(PDF:125KB)

 大規模小売業者等と納入業者の取引の公正化をより一層推進するため,特に購買部門の一般社員の方を対象に,「業種別講習会(大規模小売業者等向け)」を開催しています。
 「業種別講習会(大規模小売業者等向け)」の今後の日程等の詳細・申込方法は,こちらを御覧ください。

下請取引適正化推進月間(11月1日~30日) 公正取引委員会,中小企業庁(PDF:470KB)

 公正取引委員会及び中小企業庁は,下請取引の適正化について,下請代金支払遅延等防止法の的確な運用と違反行為の未然防止,下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ,その推進を図ってきています。特に,昭和54年度から,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請取引の一層の適正化を推進するため,新聞等のメディアを通じた広報,下請取引適正化推進講習会の開催などの事業を実施しています。
 公正取引委員会の行う下請取引適正化推進講習会では,下請代金支払遅延等防止法の内容について,日頃,相談に対応している実務担当者が懇切,丁寧に説明を行うこととしています。
 皆様の御参加を心よりお待ちしております。
 下請取引適正化推進講習会の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
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