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平成24年10月16日(火曜)発行 第180号

1.事務総長定例会見

10月10日 競争政策センター(CPRC)について

 本日,私からは,競争政策研究センター(CPRC)の状況についてお話しさせていただきたいと思います。
 経済のグローバル化や技術革新が活発に進んでいる状況におきましては,公正取引委員会における競争政策の運営や法執行に関して,経済学的な,また法学的な分析や知見を取り入れていく必要性が高まっています。こうした問題意識から,公正取引委員会は,平成15年にCPRCを発足させまして,今年で10年目を迎えております。
 CPRCの現在の構成は,所長は本年4月に就任いたしました一橋大学の大学院経済学研究科の岡田教授になっていただいておりまして,岡田教授の下で,主任研究官や客員研究員という外部の先生方にメンバーになっていただいております。
 こうした経済学者,また法律学者の方と,公正取引委員会の職員という三者の協働によって共同研究を行い,独占禁止法や独占禁止法に関係する法律の執行,競争政策の企画・立案を行う上で理論的な基礎を強化するための活動を行っているところです。
 具体的には,CPRCでは,独占禁止法の執行や競争政策の企画・立案を行う上に当たって参考とするテーマを選定いたしまして,今申し上げた外部の法律学者,経済学者と公正取引委員会の三者協働による共同研究を行いまして,共同研究の成果を共同研究報告書という形で取りまとめて公表したり,また公開セミナーを開催し,その研究成果を広く社会に提供しているところです。
 公開セミナーは,最近では,5月に「企業再生への国家の関与と競争政策」をテーマに,また6月には「競争法の観点からみた特許紛争-欧米のIT分野における動向を中心として-」をテーマに開催しておりまして,いずれのセミナーも参加募集締切日前に応募者数が募集定員に達するなど,CPRCの活動に対する関心は高くなっているものと思っております。次回は,11月9日に「特許制度と競争政策について」の公開セミナーを予定しておりまして,公正取引委員会のホームページを見ていただくと概要が出ておりますので,御参照いただければと思います。
 また,CPRCがここ数年,力を入れて取り組んでいるテーマは,競争政策に対する経済分析の活用ということでして,最近の研究成果の公表としては,「企業結合の事後評価-経済分析の競争政策への活用-」,また,「カルテル規制における経済分析の活用-CPRCハンドブックシリーズ No.2-」という形で,経済分析の活用に関する報告書を力を入れて取りまとめております。
 こうした競争政策に関する理論的・実証的な基盤としての役割のほかに,CPRCに期待されているもう1つの重要な役割というのは,競争政策に関する研究者の国際的な交流拠点という機能を果たすことであります。CPRCの発足以来,競争政策に関するテーマを選定して,海外の競争当局の担当者や海外の学者の方を迎えて国際シンポジウムを毎年開催しているところです。今年の3月には「カルテル・談合の経済分析と独占禁止法」というテーマで開催いたしました。本年度は,来年の2月に「新興国における競争政策の役割」というテーマで,ブラジル,中国,インドから経済学者の方を迎えて開催する予定にしております。
 こうした国際シンポジウムにおける議論の模様や共同研究報告書は,CPRCのホームページに掲載しておりますので,御覧いただきたいと思います。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h24/10_12/kaikenkiroku121010.html

2.報道発表 【平成24年10月8日~平成24年10月12日】

その他

 10月12日

3.お知らせ

「業種別講習会(大規模小売業者等向け)」の開催(PDF:125KB)

 大規模小売業者等と納入業者の取引の公正化をより一層推進するため,特に購買部門の一般社員の方を対象に,「業種別講習会(大規模小売業者等向け)」を開催しています。
 「業種別講習会(大規模小売業者等向け)」の今後の日程等の詳細・申込方法は,こちらを御覧ください。

下請取引適正化推進月間(11月1日~30日) 公正取引委員会,中小企業庁(PDF:470KB)

 公正取引委員会及び中小企業庁は,下請取引の適正化について,下請代金支払遅延等防止法の的確な運用と違反行為の未然防止,下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ,その推進を図ってきています。特に,昭和54年度から,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請取引の一層の適正化を推進するため,新聞等のメディアを通じた広報,下請取引適正化推進講習会の開催などの事業を実施しています。
公正取引委員会の行う下請取引適正化推進講習会では,下請代金支払遅延等防止法の内容について,日頃,相談に対応している実務担当者が懇切,丁寧に説明を行うこととしています。
 皆様の御参加を心よりお待ちしております。
 下請取引適正化推進講習会の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

「中小事業者のための移動相談会」の実施(PDF:3,070KB)

 下請事業者を始めとする中小事業者を対象に,独占禁止法上の優越的地位の濫用規制及び下請法について基本的な内容を説明するとともに,疑問や質問にお答えするための相談会を実施しています。公正取引委員会の職員が皆様の地域や職場に伺います。
 詳細・申込方法は,こちらを御覧ください。御申込は随時受け付けています。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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