このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成24年10月23日(火曜)発行 第181号

1.事務総長定例会見

10月17日 独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成24年上半期)について

 本日,私からは,独占禁止政策協力委員の方々からいただいた意見や要望についてお話をさせていただきたいと思います。
 はじめに,この独占禁止政策協力委員という制度について御説明すると,この制度は,全国各地域の有識者の方々に公正取引委員会の活動について理解を深めていただき,また,地域の経済社会の実情を伺って,実態に即した競争政策の運営を行うために平成11年度から設置しているもので,現在,独占禁止政策協力委員としては,全国各地の経済界,報道機関,学識経験者,消費者団体といった有識者150名の方々に務めていただいておりまして,年に2回,競争政策や公正取引委員会の活動などについて,意見や要望を伺っているほか,消費者セミナーや独占禁止法教室の開催など,公正取引委員会が行っております広報活動にも御協力をいただいているところです。
 今年の4月から9月にかけて行いました協力委員からの意見聴取におきましては,「公正取引委員会の今後の活動について」,「独占禁止法・下請法違反行為の未然防止のための各団体との連携強化について」,「一般消費者・学生向け広報・広聴活動の改善策について」,「電力市場における競争の在り方について」などについて,御意見や御要望を聴取したところであります。
 主なものを紹介させていただきますと,公正取引委員会の今後の活動につきましては,いろいろな御指摘をいただいているところですけれども,消費税に関して,「消費税増税に伴う価格転嫁については,中小企業がなかなか転嫁を実施できないなどの問題が生じることが考えられ,国レベルで対応する必要がある。反面,便乗値上げの問題もあると思われるのでその面でも注視してもらいたい。」といった意見をいただきました。この消費税の引上げに関しましては,主に中小事業者の方から,消費税率の引上げに当たって円滑な転嫁ができるのかといった懸念の声がありますので,現在,政府全体として転嫁対策の検討を進めているところであります。
 次に,違反行為の未然防止のための各団体との連携強化に関する意見としては,「団体の役職員を対象として,説明会をもっと開催していただければと思う。個別の企業から団体に相談があった際に,役職員がある程度の知識を持っていれば,対応できる。」といった意見をいただきました。この点に関しましては,独占禁止法や下請法の一層の普及啓発を図るために,事業者団体が開催する研修会などに講師を派遣するとともに,商工会議所や商工会の役職員との懇談会を開催するといった取組をしているところですけれども,今後とも積極的に講師を派遣して,また,商工会議所や商工会といった団体との連携を強化して,違反行為の未然防止を図っていきたいと考えております。
 次に,一般消費者・学生向け広報・広聴活動の改善策については,「企業が独占禁止法を遵守するインセンティブを持つためには,競争の重要性を一般消費者にも広めることが必要だが,公正な競争の一般消費者へのメリットが十分伝わっていないのではないか。」といった意見をいただきました。この点に関しましては,これまでも,一日公正取引委員会,消費者セミナー,また,学生向けには独占禁止法教室などを開催いたしまして,広く国民に情報提供を行い,競争政策に対する理解が深まるよう努めているところですけれども,今後とも充実を図っていきたいと考えております。
 最後に,電力市場における競争の在り方についてですけれども,この電力市場における競争の在り方につきましては,先月,9月21日に公正取引委員会として,「電力市場における競争の在り方について」という報告書を公表したところであり,この報告書の作成に当たりましては,独占禁止政策協力委員の方々からも,ここに書いてありますようないろいろな御意見を聴取し,参考とさせていただいたところであります。
 平成24年度の上半期の意見聴取においては,今御紹介しましたような御意見以外にもいろいろな御意見をいただいておりますが,こうした御意見,御要望を踏まえまして,今後とも競争政策の適切な運営に努めてまいりたいと考えています。

国土交通省及び高知県が発注する一般土木工事等の入札参加業者らに対する排除措置命令,課徴金納付命令等について

 本日は,もう1点,独占禁止法の違反事件について申し上げます。公正取引委員会は,本日,国土交通省が四国地方整備局において発注する土木工事と高知県が発注する土木工事に関する入札談合事件に関しまして,排除措置命令と課徴金納付命令を行いました。また,この違反行為に関連して,国土交通省の職員による入札談合等関与行為というものが認められましたものですから,本日,国土交通大臣に対して,入札談合等関与行為防止法の規定に基づいて改善措置要求を行いました。
 国土交通省の職員による入札談合等関与行為につきましては,過去の独占禁止法違反事件においても認められ,公正取引委員会が改善措置要求を行ってまいりましたが,このように入札談合等関与行為が繰り返し行われているということを踏まえまして,国土交通省に対して,省全体として入札談合等関与行為の再発を確実に防止するための効果的な改善措置を講ずるよう要請したところであります。
 本件の詳細につきましては,本日の15時から,東京と高知において説明を行いますので,詳細はそちらで確認していただきたいと思います。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h24/10_12/kaikenkiroku121017.html

2.報道発表 【平成24年10月15日~平成24年10月19日】

独占禁止法(違反事件関係)

 10月17日

その他

 10月17日

3.お知らせ

「業種別講習会(大規模小売業者等向け)」の開催

 大規模小売業者等と納入業者の取引の公正化をより一層推進するため,特に購買部門の一般社員の方を対象に,「業種別講習会(大規模小売業者等向け)」を開催しています。
 「業種別講習会(大規模小売業者等向け)」の今後の日程等の詳細・申込方法は,こちらを御覧ください。

下請取引適正化推進月間(11月1日~30日) 公正取引委員会,中小企業庁(PDF:470KB)

 公正取引委員会及び中小企業庁は,下請取引の適正化について,下請代金支払遅延等防止法の的確な運用と違反行為の未然防止,下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ,その推進を図ってきています。特に,昭和54年度から,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請取引の一層の適正化を推進するため,新聞等のメディアを通じた広報,下請取引適正化推進講習会の開催などの事業を実施しています。
 公正取引委員会の行う下請取引適正化推進講習会では,下請代金支払遅延等防止法の内容について,日頃,相談に対応している実務担当者が懇切,丁寧に説明を行うこととしています。
 皆様の御参加を心よりお待ちしております。
 下請取引適正化推進講習会の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

本文ここまで

サブナビゲーションここから

2012年

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る