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平成24年10月30日(火曜)発行 第182号

1.事務総長定例会見

10月24日 平成24年度上半期における下請法の運用状況等及び今後の取組

 本日,私からは,平成24年度上半期における下請法の運用状況と,来月の11月に実施いたします下請取引適正化推進月間の取組について,お話しさせていただきます。
 まず,平成24年度上半期における下請法の運用状況についてですけれども,下請法違反事件の処理状況が記載されておりますが,平成24年度の上半期におきましては,10件の勧告を行いました。また,指導としては,2932件の指導を行っておりまして,この指導件数は,昭和31年の下請法の施行以来,半期としては最も多い件数となるものであります。
 また,今申し上げた10件の勧告のうち,卸・小売業者のPB商品に係るものが8件と,平成23年度に引き続いて,PB商品に係る事件が多くを占めております。この点につきましては,今後とも違反事件の調査を実施するとともに,下請法講習会のほか,大規模小売業者向けの業種別講習会などにおきまして,下請法の適用を受ける取引について丁寧に説明するなど,PB商品というものが,下請法の適用対象となるということについて,しっかりと説明をして普及啓発を行っていきたいと考えております。
 下請事業者が被った不利益の原状回復の状況,例えば,親事業者が下請代金を減額した金額の返還や,下請代金の支払遅延であれば,支払い遅延の遅延利息の総額ということですが,これについては,全体で下請事業者5810名に対して総額46億4908万円分の原状回復が行われたところであります。
 昨年度,平成23年度1年間で見ますと,この原状回復の総額は32億2203万円となっておりますので,今年度上半期において既に前年度の金額を上回ったことになります。これは,先般,9月25日に勧告いたしました日本生活協同組合連合会に対する件の減額金額などが,全体で約39億円近い金額だったということが大きかったことによるものです。
 平成24年度上半期においても,公正取引委員会としては,下請法違反行為に対して厳正に対処してきたところですけれども,下請法の運用に当たりましては,こういった下請法の違反事件に対する対処とともに,違反行為の未然防止を図ることが大変重要であり,企業間取引の公正化へ向けた各種の施策を実施しております。
 下請法の基礎講習会ということで,親事業者を対象といたしまして下請法の基礎的な説明を行う講習会は,全国31会場で実施いたしました。また,業種別の講習会ということで,過去に下請法などの違反行為が見られた業種等を中心に,そういった業種における事業者の方々に,一層の法令遵守を促すことを目的といたしまして,業種別の講習会というものを,合計で,平成24年度上半期は10回実施しているところであります。
 また,公正取引委員会による中小事業者のための移動相談会ということで,下請事業者の方が,なかなか地方にいらして,今申し上げたような講習会に出席できないという場合もよく伺いますので,下請事業者をはじめとする,中小事業者の方々からの求めに応じまして,公正取引委員会の職員が出向いて下請法や優越的地位の濫用規制についての基本的な内容を分かりやすく説明するとともに,相談受付を行っているところであります。
 さらに,公正取引委員会は,下請法違反行為の未然防止の取組ということの一環として,毎年11月に中小企業庁と共同して,下請取引適正化推進月間として,この期間内において,下請法の普及・啓発事業を集中的に行っているところであります。
 本年度については,推進月間を一層効果的にPRするということを目的として,初めてキャンペーン標語の一般公募を行いました。その結果,「下請法 知って守って 企業のモラル」という標語を特選作品として決定したところであります。
 この標語に基づきまして,中小企業庁と分担して,全国47都道府県61会場において,下請法に関する講習会を開催することとしております。また,都道府県や商工会議所,商工会などの各種団体に対して,ポスターの掲示や機関誌への掲載などをお願いして,推進月間の協力を依頼することにしているところであります。
 先ほど申し上げましたとおり,指導件数が半期で過去最多となっており,依然として下請事業者が厳しい対応を迫られている状況の中で,公正取引委員会としては,引き続き,違反行為に対しては,迅速・的確に対処し,下請取引の一層の適正化に努めていくとともに,多くの事業者の方々に講習会に参加してもらうことによりまして,違反行為の未然防止に努めてまいりたいと考えているところであります。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h24/10_12/kaikenkiroku121024.html

2.報道発表 【平成24年10月22日~平成24年10月26日】

下請法(その他)

 10月24日

3.お知らせ

地方講演会の開催について

 公正取引委員会の活動内容を広く知っていただくとともに,公正取引委員会に対する御意見・御要望等をお伺いするため,全国10都市において,「公正取引委員会の果たすべき役割‐公正で活力のある経済社会に向けて‐」と題して,公正取引委員会の委員等による講演会を開催いたします。
 皆様の御参加を心よりお待ちしております
 独占禁止法講演会の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

http://www.jftc.go.jp/kondankaikouenkaih24.html

「業種別講習会(大規模小売業者等向け)」の開催

 大規模小売業者等と納入業者の取引の公正化をより一層推進するため,特に購買部門の一般社員の方を対象に,「業種別講習会(大規模小売業者等向け)」を開催しています。
 「業種別講習会(大規模小売業者等向け)」の今後の日程等の詳細・申込方法は,こちらを御覧ください。

下請取引適正化推進月間(11月1日~30日) 公正取引委員会,中小企業庁(PDF:470KB)

 公正取引委員会及び中小企業庁は,下請取引の適正化について,下請代金支払遅延等防止法の的確な運用と違反行為の未然防止,下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ,その推進を図ってきています。特に,昭和54年度から,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請取引の一層の適正化を推進するため,新聞等のメディアを通じた広報,下請取引適正化推進講習会の開催などの事業を実施しています。
 公正取引委員会の行う下請取引適正化推進講習会では,下請代金支払遅延等防止法の内容について,日頃,相談に対応している実務担当者が懇切,丁寧に説明を行うこととしています。
 皆様の御参加を心よりお待ちしております。
 下請取引適正化推進講習会の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
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