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平成24年11月6日(火曜)発行 第183号

1.事務総長定例会見

10月31日 消費税の円滑かつ適正な転嫁に関する公正取引委員会の今後の取組について

 本日,私からは,消費税の円滑かつ適正な転嫁に関する公正取引委員会の今後の取組についてお話しさせていただきます。
 消費税の転嫁対策については,本年5月31日に政府の「消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する検討本部」において中間整理が取りまとめられまして,政府が行う転嫁対策の方針が示されました。
 さらに,8月10日に成立した社会保障・税一体改革関連法におきまして,同様に徹底した対策を講じることとされておりました。
 これを受けまして政府としては,公正取引委員会を含めまして,関係省庁間で消費税の転嫁対策に関する具体策の検討を進めてきたところです。
 そして,先週,10月26日に,政府の検討本部が,先の関連法の成立を受けまして「消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部」に改組されまして,また,その対策推進本部におきまして,5月31日の中間整理を具体化した形で,「消費税の円滑かつ適正な転嫁・価格表示に関する対策の基本的な方針」が決定されたところです。
 資料にありますとおり,相談体制や調査などの枠組みを整理いたしまして,この方針に基づき,消費税の転嫁拒否等の行為を取り締まるとともに被害者の救済を図るために,独占禁止法や下請法の特例となる立法措置を講じることとされております。
 具体的には,(1)公正取引委員会,中小企業庁,各業界の所管省庁が,消費税の転嫁拒否等の事案につきまして,情報収集や調査を実施するとともに,必要な指導を行う。(2)中小企業庁や各省庁は,事業者が指導に従わない場合には,公正取引委員会に対して措置請求を行う。(3)公正取引委員会は,この立法措置の規定に違反する行為があると認める場合には転嫁を拒否した税額分等を被害者に支払うことなど,必要な措置を採るよう勧告するとされております。こういった相談体制や調査等の枠組みを整理していくことの具体的な内容については,引き続き,今後関係省庁間で検討していきたいと考えております。
 また,事業者又は事業者団体が行う転嫁カルテルと表示カルテルにつきまして,消費税導入時と同様の独占禁止法の適用除外を時限的に設ける立法措置を講じることとされています。
 なお,平成27年10月に2段階目の消費税率の引上げが予定されておりますので,この2段階目の引上げの後も,転嫁に係る状況を十分に注視しなければならないことから,今申し上げた立法措置などに基づく調査といった枠組みは,平成29年3月末まで継続することが予定されております。
 公正取引委員会としては,事業者からの相談受付や,各種の広報活動などを含めまして,今回の基本方針に基づいて,消費税の円滑かつ適正な転嫁のための必要な施策について,今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えております。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h24/10_12/kaikenkiroku121031.html

2.独占禁止法関係判決について

平成24年10月25日 株式会社クボタほか2名による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件最高裁判所決定について(ダクタイル鋳鉄管の製造販売業者に対する課徴金納付命令事件)

 株式会社クボタ,日本鋳鉄管株式会社及び株式会社栗本鐵工所(以下「一審原告ら」といいます。)による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件(平成24年(行ツ)第95号ないし第97号,平成24年(行ヒ)第107号ないし第109号)について,最高裁判所にて上告を棄却し,上告審として受理しないとの決定がありました(10月25日)。
 本件は,公正取引委員会が平成21年6月30日付けでした平成12年(判)第2号ないし第7号審決(ダクタイル鋳鉄管シェア配分カルテル事件に係る課徴金の納付を命ずる審決。以下「本件審決」といいます。)について,一審原告らが,(1)シェア配分カルテルが独占禁止法第7条の2第1項にいう「実質的に供給量を制限することによりその対価に影響のあるもの」に該当するとした本件審決には,同条項の解釈適用の誤りがある,(2)本件審決の基礎となった事実(シェア配分カルテルが「実質的に供給量を制限することによりその対価に影響のあるもの」に当たるという事実)を立証する実質的な証拠は存在しない,(3)審判手続において,審査官の主張変更を許したことは手続違背であるなどとして,本件審決の取消しを求めて提訴した訴訟です。
 東京高等裁判所は,(1)シェア配分カルテルの一般的性質如何にかかわらず,本件カルテルが,「実質的に商品若しくは役務の供給量を制限することにより対価に影響があるもの」といえる場合には,本件カルテルは課徴金の対象となるというべきである,(2)本件カルテルは,独占禁止法第7条の2第1項の「実質的に商品若しくは役務の供給量を制限することにより対価に影響があるもの」と認めることができる,(3)審判手続において,取消事由となるべき法令の違反があると認めることはできないと判断して,一審原告らの請求を棄却したところ,一審原告らが上告提起及び上告受理申立てを行っていたものです。
 最高裁判所は,(1)上告理由は,民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する上告事由に該当しない,(2)本件は,民事訴訟法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして,上告を棄却し,上告審として受理しない旨の決定を行いました。
 本決定により,東京高等裁判所の上記判決が確定しました。

 平成24年(行ツ)第107号,平成24年(行ヒ)第95号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H241025H24G06000095_/121025最高裁決定・95,107.pdf

 平成24年(行ツ)第107号,平成24年(行ヒ)第96号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H241025H24G06000096_/121025最高裁決定・96,108.pdf

 平成24年(行ツ)第107号,平成24年(行ヒ)第97号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H241025H24G06000097_/121025最高裁決定・97,109.pdf

 〔参考〕

 平成21年(行ケ)第11号,同13号及び同14号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H231028H21G09000011_/%E5%88%A4%E6%B1%BA%E6%96%87%E3%83%BB%E3%83%80%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%AB.pdf

 平成12年(判)第2号ないし第7号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H210630H12J01000002K/%E5%B9%B3%E6%88%9012%E5%B9%B4%EF%BC%88%E5%88%A4%EF%BC%89%E7%AC%AC2%E5%8F%B7%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%97%E7%AC%AC7%E5%8F%B7.pdf

平成24年10月26日 ケイラインロジスティックス株式会社による審決取消請求事件判決について(国際航空貨物利用運送事業者らによる価格カルテル事件)

 ケイラインロジスティックス株式会社(以下「原告」といいます。)による審決取消請求事件(平成23年(行ケ)第24号)について,東京高等裁判所にて請求を棄却する判決がありました(10月26日)。
 本件は,公正取引委員会が平成23年10月17日付けでした平成21年(判)第21号及び第26号審決(国際航空貨物利用運送事業者らによる価格カルテル事件に係る審判請求を棄却する審決。以下「本件各審決」といいます。)について,原告が,(1)原告が他の11社と本件荷主向け燃油サーチャージ合意をしたことついて,これを立証する実質的な証拠がない,(2)本件各審決が,本件荷主向け燃油サーチャージ合意の成立を裏付けるものとして挙げる事情は,同合意の成立を推認させるものではない,(3)本件セキュリティーチャージ等合意のうち,原告による爆発物検査料の設定に関し,原告が18.2役員会において合意をしたことについて,これを立証する実質的な証拠はなく,原告が他の事業者の行動と無関係に独自の判断によって行ったことを示す特段の事情があるから,原告は他の事業者と「共同」して爆発物検査料を設定していない,(4)本件荷主向け燃油サーチャージ合意について,他の事業者の行動と無関係に独自の判断によって荷主に対する請求が行われたことを示す特段の事情があるから,原告は他の事業者と「共同」して合意していない,(5)本件荷主向け燃油サーチャージ合意は,「対価」(独占禁止法第2条第6項)の決定に当たらない,(6)本件荷主向け燃油サーチャージ合意は,「相互にその事業活動を拘束」(独占禁止法第2条第6項)するものではない,(7)本件合意が本件業務の取引分野における競争を実質的に制限することにいて,これを立証する実質的証拠がなく,また,本件合意は本件業務の取引分野における競争を実質的に制限しない,(8)本件排除措置命令の必要性について,これを立証する実質的な証拠がなく,また,本件排除措置命令について,裁量権の逸脱又は濫用がある,(9)本件合意は,本件業務の「対価」(独占禁止法第7条の2第1項)に係るものに当たらない,(10)本件業務は,「小売業」(独占禁止法第7条の2第1項)に当たる,と主張して提訴した訴訟です。
 東京高等裁判所は,(1)本件各審決が挙示する証拠及びこれらの証拠から認定することが合理的であるといえる本件各審決の認定に係る事実経過から考えれば,14.9役員会において,原告を含む12社の間で,本件荷主向け燃油サーチャージ合意が成立したとする本件各審決の認定判断は合理的であって,本件各審決の当該認定を立証する実質的な証拠があるといえる,(2)本件事業者のうち本件荷主向け燃油サーチャージ合意に参加しなかった29社も,14社とほぼ同時期に同内容の荷主に対する請求を始めているとの主張については,29社の請求の事実があるとしても,そのことにより本件荷主向け燃油サーチャージ合意に係る本件各審決の事実認定が合理的でないとまでいうこともできず,また,14社が「他の事業者と共同して」価格の決定をしたものではないということもできない。また,14社の荷主に対する請求内容が,本件荷主向け燃油サーチャージ合意がされたとされる14.9役員会よりも前に各社が国土交通省に届け出ていた請求内容と同じであるから本件荷主向け燃油サーチャージ合意がされたことが推認されないとの主張については,既に判断したとおり,14社間で意思疎通がないにもかかわらず,14社の行動が一致するとは考え難く,原告の主張は採用できない,さらに,14.9役員会の後においても,荷主から荷主向け燃油サーチャージの一部しか収受出来ないことは競争が行われていたことを意味するとの主張については,14社が本件荷主向け燃油サーチャージ合意に基づき荷主に対して荷主向け燃油サーチャージを請求しても,荷主によってはこれに強硬に抵抗したために,結果としてその一部しか収受できなかった場合があるというにすぎず,原告の主張は失当である,(3)本件各審決が挙示する証拠及びこれらの証拠から認定することが合理的であるといえる本件各審決の認定に係る事実経過から考えれば,原告を含む13社の間で,爆発物検査料を含む本件セキュリティーチャージ等合意がされたとの本件各審決の認定判断は合理的であって,本件各審決の当該認定を立証する実質的な証拠があるといえ,原告が他の事業者の行動と無関係に独自の判断で爆発物検査料を設定したと認めることはできない,(4)原告を含む14社は,本件荷主向け燃油サーチャージ合意をし,これに基づいて荷主に対する荷主向け燃油サーチャージの請求をし,その後も引き続き14社は荷主向け燃油サーチャージの収受に向けて強調行動を取っていたというのであって,14社が独自の判断によって荷主に対する請求をしたことを示す特段の事情は認められない,(5)前提となる事実関係等によれば,本件事業者は,荷主から本件業務を委託され,その対価として運賃及び料金を請求し収受するのであって,荷主向け燃油サーチャージは,この対価に含まれるものと解されるから,本件荷主向け燃油サーチャージ合意が「対価」の決定に当たることは明らかである,(6)原告を含む12社(後日2社も参加)は,14.9役員会において,航空会社から請求される額に相当する額の荷主向け燃油サーチャージを荷主に対して請求すること,荷主向け燃油サーチャージを値引き等するなどしてこれを競争の手段として用いないことを合意し(本件荷主向け燃油サーチャージ合意),その後も引き続き荷主向け燃油サーチャージの収受に向けて協調行動を取っていたというのであるから,本件荷主向け燃油サーチャージ合意が「相互にその事業活動を拘束」するものであることは明らかである,(7)本件合意に参加した14社(13社)の本件事業における市場占有率が7割を超えていることや,本件合意の対象となった本件4料金の本件業務の運賃及び料金に占める割合が12パーセント程度に達していること等を考え併せると,本件合意は,本件業務の取引分野おける競争を実質的に制限する不当な取引制限に当たると認めるのが相当である,(8)「特に必要があると認めるとき」の要件に該当するとした本件各審決における被告の判断について,合理性を欠くものであるということはできず,被告の裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものということはできない,(9)本件事業者は,荷主から本件業務を委託され,その対価として運賃及び料金を請求し収受するのであって,荷主向け燃油サーチャージは,この対価に含まれるものと解され,AMSチャージ,セキュリティーチャージ及び爆発物検査料も,同じく本件業務の対価として運賃及び料金に含まれるのであるから,本件合意が「対価」の決定に当たることは明らかである,(10)本件業務は,有償で航空会社の行う運送を利用して行う輸出に係る貨物の運送等の役務を荷主に提供するものであって,他から購入した商品を販売するという小売業に当たらないから,本件業務は「小売業」(独占禁止法第7条の2第1項)に当たらないと判断して,原告の請求を棄却しました。

 平成23年(行ケ)第24号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H241026H23G09000024_/121026.pdf

 〔参考〕

3.お知らせ

地方講演会の開催について

 公正取引委員会の活動内容を広く知っていただくとともに,公正取引委員会に対する御意見・御要望等をお伺いするため,全国10都市において,「公正取引委員会の果たすべき役割‐公正で活力のある経済社会に向けて‐」と題して,公正取引委員会の委員等による講演会を開催いたします。
 皆様の御参加を心よりお待ちしております
 独占禁止法講演会の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

http://www.jftc.go.jp/kondankaikouenkaih24.html

下請取引適正化推進月間(11月1日~30日) 公正取引委員会,中小企業庁(PDF:470KB)

 公正取引委員会及び中小企業庁は,下請取引の適正化について,下請代金支払遅延等防止法の的確な運用と違反行為の未然防止,下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ,その推進を図ってきています。特に,昭和54年度から,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請取引の一層の適正化を推進するため,新聞等のメディアを通じた広報,下請取引適正化推進講習会の開催などの事業を実施しています。
 公正取引委員会の行う下請取引適正化推進講習会では,下請代金支払遅延等防止法の内容について,日頃,相談に対応している実務担当者が懇切,丁寧に説明を行うこととしています。
 皆様の御参加を心よりお待ちしております。
 下請取引適正化推進講習会の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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