このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成24年11月13日(火曜)発行 第184号

1.事務総長定例会見

11月7日 入札談合等関与行為の防止に関する取組について

 本日,私からは,入札談合等関与行為の防止に関する取組についてお話ししたいと思います。
 御案内のとおり,公正取引委員会は,先月の17日,国土交通省が四国地方整備局において発注する一般土木工事に関して,土佐国道事務所と高知河川国道事務所のそれぞれの副所長による入札談合等関与行為を認定して,国土交通省に対して3度目となる改善措置要求を行いました。
 入札談合は,独占禁止法が禁止するカルテルの典型事例であり,最も悪質な独占禁止法違反行為の1つですけれども,そうした入札談合に国や地方公共団体などの発注側の職員が関与する行為,いわゆる官製談合は,発注機関の利益,ひいては納税者である国民や住民の方々の利益を損なうという,あってはならない行為です。
 公正取引委員会は,従前から,入札談合の摘発に積極的に取り組み,発注機関の職員が入札談合に関与する行為を認めた場合には,いわゆる官製談合防止法に基づいて厳正に対処するとともに,発注機関の職員が入札談合に関与する行為を防止する,未然防止のための活動にも力を入れておりまして,本日は,こうした公正取引委員会の防止のための取組について2点紹介させていただきたいと思います。
 防止のための取組として,1点目は研修会の開催です。入札談合や官製談合の未然防止を図るために,国の機関や地方公共団体,政府出資法人といった発注機関の職員を対象として,平成20年度以降,独占禁止法と官製談合防止法に関する研修会を全国各地で行っております。この研修会は,発注機関又は公正取引委員会の主催で行っておりまして,公正取引委員会主催のものは,平成24年度で見ますと,今年度は既に4回行っております。近々では今週の9日に北海道の上川総合振興局等と管内の市町村,約50の官庁の職員の方に対して研修を行う予定となっております。また,発注機関が主催者となっている研修会にも,公正取引委員会が講師として職員を派遣しておりまして,今年度は,これまでに全国で115回,平成24年度10月末時点で,公正取引委員会が主催した4回を加えますと,今年度は既に119回の開催を行っているところであります。
 2点目は,国の発注機関との間で行う連絡担当官会議です。これは,国の発注機関との間での会議でして,国の発注機関の会計課長などが連絡担当官に指名されておりまして,その連絡担当官との連絡・協力体制を一層緊密なものにするためということで,平成5年度以降,公正取引委員会は「公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議」を開催しております。その際,最近の官製談合事件を紹介するとともに,入札談合等関与行為の未然防止のための取組を進めていただくように働きかけているところであります。今年度については11月27日に中央省庁の本省との連絡担当官会議の開催を予定しておりまして,また,各省庁の地方のブロック機関との間においても,今月の15日に北海道事務所で開催を予定しているものを含めまして,各ブロックで連絡担当官会議を開催していく予定になっております。
 昨年の9月になりますが,公正取引委員会は,発注機関における入札談合等関与行為の未然防止のための取組状況に関する実態調査報告書を公表しております。入札談合等関与行為の未然防止に向けて発注機関が行っている取組として,例えば,コンプライアンスマニュアルの作成,研修の実施,入札契約の関連情報の管理の厳格化,チェック体制の整備といった各種の取組をとりまとめて紹介しております。こうした発注機関の取組については,研修会や連絡担当官会議の場でも紹介して,国や地方公共団体のそれぞれの今後の研修に当たっての参考としていただくように紹介しているところですけれども,引き続き,発注機関による入札談合等関与行為の防止のための取組を,公正取引委員会が行う研修ですとか情報提供といった形を通じて,積極的に支援していきたいと考えています。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h24/10_12/kaikenkiroku121107.html

2.報道発表 【平成24年11月5日~平成24年11月9日】

国際関係

 11月9日

 11月9日

3.お知らせ

地方講演会の開催について

 公正取引委員会の活動内容を広く知っていただくとともに,公正取引委員会に対する御意見・御要望等をお伺いするため,全国10都市において,「公正取引委員会の果たすべき役割‐公正で活力のある経済社会に向けて‐」と題して,公正取引委員会の委員等による講演会を開催いたします。
 皆様の御参加を心よりお待ちしております
 独占禁止法講演会の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

http://www.jftc.go.jp/kondankaikouenkaih24.html

下請取引適正化推進月間(11月1日~30日) 公正取引委員会,中小企業庁(PDF:470KB)

 公正取引委員会及び中小企業庁は,下請取引の適正化について,下請代金支払遅延等防止法の的確な運用と違反行為の未然防止,下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ,その推進を図ってきています。特に,昭和54年度から,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請取引の一層の適正化を推進するため,新聞等のメディアを通じた広報,下請取引適正化推進講習会の開催などの事業を実施しています。
 公正取引委員会の行う下請取引適正化推進講習会では,下請代金支払遅延等防止法の内容について,日頃,相談に対応している実務担当者が懇切,丁寧に説明を行うこととしています。
 皆様の御参加を心よりお待ちしております。
 下請取引適正化推進講習会の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

本文ここまで

サブナビゲーションここから

2012年

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る