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平成24年12月4日(火曜)発行 第187号

1.事務総長定例記者会見

11月28日 企業における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況について

 本日,私からは,企業における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況についてお話ししたいと思います。
 公正取引委員会は,独占禁止法の厳正で積極的な執行を行うとともに,いわば車の両輪として,競争環境を整備して,違反行為を未然に防止するために,企業における独占禁止法コンプライアンスに関する取組の支援と推進に取り組んできているところです。
 企業における独占禁止法コンプライアンスの取組状況については,これまでも何回か調査しておりまして,平成22年にも報告書を公表しておりますけれども,これまでの東証一部上場企業を対象とした調査をみますと,独占禁止法のコンプライアンス体制の整備は,全体として大きく進んでいるとみられます。ただ,その一方で,過去6年間において,独占禁止法違反行為について法的措置を命じられた東証一部上場企業が78社,うち48社がコンプライアンスマニュアルを策定・保有していたというように,独占禁止法に関するコンプライアンスマニュアルを持っていながら,独占禁止法違反行為を行っていたという企業が少なからずみられ,独占禁止法コンプライアンスの実効性がいまだ十分とは言えない実態にあると考えられます。
 こうした実効性が十分でないという実態を踏まえまして,今回の調査では,独占禁止法コンプライアンスに関する取組の現状とともに,(1)独占禁止法コンプライアンスを推進したことで,良い結果となった成功例,(2)独占禁止法コンプライアンスに関する取組を怠った,あるいは,不十分であったために,自社に損失や悪影響が生じた失敗例,(3)独占禁止法コンプライアンスに関する取組を効率的・効果的に行うための参考例といった具体的な事例を明らかにすることによって,独占禁止法のコンプライアンスの実効性を高めることに資することを目的に,報告書を取りまとめました。
 今回の調査報告書のポイントは,「実効性のある独占禁止法コンプライアンスに向けて」ということで,独占禁止法コンプライアンスに関する取組を推進することで,独占禁止法違反行為によるリスクを管理下に置くことが可能になりますから,独占禁止法コンプライアンスを,単なる「法令遵守ツール」ではなく,「リスク管理・回避ツール」として戦略的に位置付けて,積極的に活用すべきとして,そのためには,(1)研修等による独占禁止法違反行為の未然防止,(2)監査等による独占禁止法違反行為が行われていないかどうかの確認と早期発見,(3)危機管理,これは独占禁止法違反行為への的確な対処ということですけれども,こうした3つの施策,「研修」,「監査」,「危機管理」の頭文字がKになるものですから,3つのKと呼んでおりますが,これを,独占禁止法のコンプライアンス・プログラムに組み込むことが大切であるということを提言しているところであります。
 また,今回の報告書では,独占禁止法コンプライアンスに関する取組の具体的な成功例ですとか,失敗例,参考例を多数挙げています。
 今回の調査結果を参考といたしまして,各企業におかれては,具体的な事例を含めて,独占禁止法コンプライアンスを「リスク管理・回避ツール」として戦略的に位置付けて積極的に活用し,独占禁止法コンプライアンスに関する取組を一層実効的なものとしていくことを期待しております。公正取引委員会としても,引き続き,独占禁止法違反行為に対しては,厳正に対処していきますとともに,今回の調査結果の周知などを通じまして,企業における独占禁止法コンプライアンスに関する取組の支援と唱導活動に取り組んでいくこととしたいと考えております。
 今回の調査の詳細につきましては,別途,本日午後3時から担当課において記者発表を行いまして,詳細について御説明する予定です。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h24/10_12/kaikenkiroku121114.html

2.報道発表 【平成24年11月26日~平成24年11月30日】

独占禁止法(違反事件関係)

 11月28日

実態調査報告書

 11月28日

3.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

 学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~
 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

 庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)
 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容及び方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

 消費者セミナー
 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や当委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
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