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平成24年12月11日(火曜)発行 第188号

1.事務総長定例記者会見

12月5日 欧米において日本企業が関与した最近の競争法違反事件について

 本日,私からは,米国やEUにおいて日本企業が関与した2012年の競争法違反事件についてお話ししたいと思います。
 近年,競争法を有する国や地域の数が増加し,特にカルテルや入札談合などの悪質な競争制限行為に対しては,アメリカ,EUを中心に厳罰化の傾向が強まっておりますが,本年も,アメリカ,EUにおいて日本企業が関与した競争法の違反事件が多く見受けられた年でした。
 まず,米国では,2012年に7社の日本企業に対し罰金が科されております。このうち6社は,自動車用部品に係る価格カルテル事件についてのもので,今年1月,矢崎総業に対しては,4億7000万ドル,日本円にして約380億7000万円の罰金が科されております。また,この事件では,矢崎総業の邦人幹部社員6名の個人に対しまして最長で2年の禁錮刑が科されております。4億7000万ドルという罰金額は,これまで米国においてカルテル行為に対し科された罰金額の最高額を見ますと,5億ドルを科された企業,これは日本企業ではありませんが,これが2社ありまして,これに続いて,歴代でも3番目に高い罰金の額となっております。また,2年の禁錮刑というのは,本年1月の時点では,カルテルに関して米国で収監される外国人の中では最長のものでした。
 また,自動車用のヒーターコントロールパネルに係る価格カルテル事件については,本年10月に東海理化という会社が1770万ドル,日本円にして約14億3370万円の罰金の支払に同意しています。さらに,本件については,調査の開始の際に,違反行為の証拠を含む電子データや書類の破棄の指示があったということで,同社は,当局による調査を妨げたという,司法妨害の罪についても認めています。また,国際航空貨物の利用運送に係る価格カルテル事件では,2010年から始まっておりますけれども,本年の9月にヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社が230万ドルの罰金の支払に同意しています。
 次に,EUにつきましては,国際航空貨物の利用運送に係る価格カルテル事件について,本年の3月に欧州委員会から制裁金が課されました。この事件では,日本に関係する企業としては,日本通運,近鉄エクスプレス,そして郵船ロジスティクスの3社の中国現地法人に対しまして,それぞれ81万2000ユーロ,62万3000ユーロ,31万9000ユーロ,日本円にしますと,それぞれ約8364万円,約6417万円,約3286万円という金額の制裁金が課されております。
 以上が2012年に日本企業が関与した,アメリカ,EUの事件ですけれども,価格カルテルや談合というものは,国際的なもの,国内的なもののいずれも独占禁止法に違反する行為であります。特に国際的なものについては,日本だけではなく関係する諸外国の競争法にも違反する行為です。
 最近,国際的なカルテル事件の審査におきましては,例えばワイヤーハーネスに係る審査において,公正取引委員会は,アメリカの司法省,欧州委員会等とほぼ同時期に審査を開始するなどして,各国の競争当局間の協力・連携が進んでいるところです。海外で事業展開している日本企業は,公正取引委員会のみならず,海外の競争当局からも同時に調査を受ける可能性があり,また,アメリカ,EUでは,多額の罰金や制裁金を支払うことになります。
 したがいまして,海外のグループ企業を含めて,日本の企業において独占禁止法のコンプライアンスに関する取組を進めることが大変重要となっております。この独占禁止法コンプライアンスにつきましては,先週,11月28日に,公正取引委員会としても報告書を公表いたしました。その報告書を見ますと,研修に関する事例として,海外を中心に事業展開していることを踏まえて,海外の競争法についても研修を実施しているといった事例が紹介されています。また,違反行為の未然防止や早期発見のための取組に当たっては,海外も含めた企業グループ全体で一体的に進めていくことが重要です。今回の報告書を見ますと,国内の傘下のグループ会社に対する関与に比べますと,海外の傘下のグループ会社に対する独占禁止法コンプライアンスへの関与が手薄になっているという調査結果となっております。
 日本の企業におきましては,競争法違反行為に対する公正取引委員会,また,海外当局の厳しい処分ということによるダメージコストというものについても念頭に置いていただき,しっかりと,今後とも独占禁止法のコンプライアンスに取り組んでいただきたいと思っております。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h24/10_12/kaikenkiroku121205.html

2.独占禁止法関係判決について

平成24年11月30日 古河電気工業株式会社による審決取消請求事件判決について(光ファイバケーブル製品の製造業者による価格カルテル事件)

 古河電気工業株式会社(以下「原告」といいます。)による審決取消請求事件(平成24年(行ケ)第1号)について,東京高等裁判所にて請求を棄却する判決がありました(11月30日)。
 本件は,公正取引委員会が平成23年12月15日付けでした平成22年(判)第14号審決(光ファイバケーブル製品の製造業者による価格カルテルに係る審判請求を棄却する審決。以下「本件審決」といいます。)について,原告が,課徴金額の算定に当たって,独占禁止法第7条の2第1項が業種ごとに課徴金算定率を法定していることからすると,業種ごとに算定した売上額にそれぞれに対応する業種の課徴金算定率を乗じて得た額を合計する方法により計算すべきであるから,単一の課徴金算定率を適用した本件の課徴金納付命令は,同法第7条の2第1項及び同法施行令第5条第1項の解釈適用を誤った不適法なものであり,同命令に対する原告の審判請求を棄却した本件審決も法令に違反するなどとして,本件審決の取消しを求めて提訴した訴訟です。
 東京高等裁判所は,(1)独占禁止法第7条の2第1項,同法施行令第5条第1項及び第6条第1項の規定に照らすと,課徴金額の算定は,まず違反行為の実行として行われた事業活動の「実行期間」を認定した上で,その期間中に引き渡された商品又は提供された役務の対価の額を合計する方法により算出した「売上額」に算定率を乗ずる方法によると解するのが相当であり,行為者の違反行為に係る個々の取引について,個別に業種を認定した上で,業種ごとに区分した売上額を算出して,その業種に対応する算定率を格別に乗ずることが予定されていると解することは困難であり,課徴金額の算定に当たっては,単一の業種を認定した上で,単一の算定率を適用することが予定されていると解するのが相当である,(2)原告に対する課徴金の額を算出するに当たり,本件審決で認定した違反行為(以下「本件違反行為」といいます。)の実行として行われた本件特定製品(特定の光ファイバケーブル製品)の取引について,適用すべき課徴金の算定率を選択するため,原告の事業活動の業種を検討すると,原告が三菱電線工業株式会社から仕入れた商品に係る取引も含まれるところ,この取引の全体が小売業の実態を有していたと認められる証拠はない上,仮に,この取引が小売業の実質を有していたとしても,原告の本件特定製品の取引全体に占める割合は売上額の5%余りにすぎないのに対し,その余の約95%の取引が小売業又は卸売業のいずれにも当たらないことは当事者間に争いがない事実であることからすると,仮に三菱電線工業株式会社との取引の実態が小売業の実質を有していたとしても,本件違反行為に係る原告の事業活動は,小売業又は卸売業以外の業種に当たると判断するのが相当であると判断して,原告の請求を棄却しました。
 平成24年(行ケ)第1号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H241130H24G09000001_/121130.pdf

 〔参考〕

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