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公正取引委員会
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平成25年1月15日(火曜)発行 第191号

1.事務総長定例記者会見

1月9日 公正取引委員会の本年の取組の課題について

 新しい年を迎えましたが,本年もよろしくお願い申し上げます。
 本年初めての会見ということですので,私からは,公正取引委員会の本年の取組の課題についてお話ししたいと思います。
 1つ目は,インパクトのある事件審査を通じて違反行為を抑止していくことであります。
 昨年の1年間,全国の各地におきまして,有識者の方々といろいろな形でお目にかかる機会があり,そこで御意見や御指摘をいろいろ伺いましたが,国民生活に影響の大きい価格カルテルや入札談合に対しては厳正な法執行を進めるべきであるとのお考えを多くの方々から伺いました。
 本年におきましても,引き続きインパクトのある事件審査を進めまして,違反行為の抑止に努めていきたいと考えております。

 2つ目は,ルールある競争社会の推進についてであります。
 昨今の経済情勢の下で,とりわけ中小事業者や下請事業者の方々は厳しい経済の取引環境にあると考えられ,不当にしわ寄せを受けるようなことがないようにしなければならないと思っております。今,申し上げました全国各地の有識者の方々とお会いした際も,取引の公正化に向けての公正取引委員会の取組に対して,強い期待を感じました。公正取引委員会の窓口となる地方事務所等は,沖縄を含めまして全国8カ所のブロック機関しか置かれていないため,どうしても各地域の中小事業者の方々との接点が身近なものとはなっておりません。こうしたことから,全国で約150名の中小事業者等の方々に「下請取引等改善協力委員」をお願いし,また,全国に約2400あります商工会議所・商工会との「独占禁止法相談ネットワーク」というものを作りまして,公正取引委員会との橋渡し役をお願いしているところですけれども,地域の中小事業者の方々にとって,公正取引委員会がより身近な存在と感じていただけるように取り組んでいきたいと考えております。
 また,本年は,来年の4月に消費税率の引き上げが予定されておりますことから,税制抜本改革法を踏まえまして,消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保を図るという観点から,消費税の転嫁拒否といった行為によって中小事業者の方々が不当にしわ寄せを受けることがないように取組を進めていきたいと考えております。

 3つ目は,企業のコンプライアンスの推進についてであります。
 公正取引委員会は,独占禁止法の厳正で積極的な執行と,独占禁止法のコンプライアンスに関する企業の取組の支援・唱導活動を「車の両輪」と捉えて,企業における独占禁止法コンプライアンスの取組の推進に取り組んできております。
 アメリカやEUにおきましては,カルテル,入札談合等の競争制限行為に対して厳罰化の傾向が強まっておりまして,昨年も日本企業が関与した事件が多く見られたところです。企業においては,独占禁止法・競争法の違反行為に対する国内外のダメージコストというものを念頭に置いて,海外のグループ会社を含めまして,コンプライアンスへの取組を進めていってもらいたいと考えているところです。

 4つ目は,各界とのコミュニケーションの充実であります。
 企業結合に関しましては,審査手続きに関する対応方針におきまして,届出会社と公正取引委員会との意思疎通を密にすることは,迅速かつ透明性の高い企業結合審査を可能とし,届出会社と公正取引委員会の双方にとって有益と考えられるということを明らかにしているところですけれども,経済界,消費者,弁護士,報道関係の方々等,各界の方々との意思疎通を密にして,コミュニケーションを充実していくということは,日頃の公正取引委員会の仕事を進めるに当たってはもちろんのこと,公正かつ自由な競争についてのルールの重要性を,企業や消費者,国民の方々に一層ご理解いただく上でも大切だと考えておりまして,広報・広聴活動の充実も含めまして,今後とも努力してまいりたいと考えております。

 最後に5つ目は,国際的な競争当局間の協力関係の強化についてであります。
 経済のグローバル化を背景に,国際的なカルテル事件や国際的な企業結合案件について,複数の国の競争当局が同一の案件について同時期に調査・検討を行うという事案が増加しております。そうした中で,円滑に情報交換を行う等,実質的な協力をより体系的に行う必要性が増しております。
 特に米国やEUとは,個別の案件について協力が必要となる場面が増えていますが,協力を進めていく上では,お互いの国や地域の制度や仕事の進め方についての知識というものが欠かせません。この点に関しまして,米国の司法省は,外国の競争当局の担当官向けに,新しく審査官研修プログラムというものを設けまして,昨年には公正取引委員会の職員がEUの競争当局に続きます2番目として,今申し上げた,審査官研修プログラムの研修に参加しておりますけれども,欧米の競争当局と一層深化した形での協力関係の構築というものに努めていきたいと考えております。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h25/1_3/kaikenkiroku130109.html

2.独占禁止法関係判決について 平成24年12月20日 

樋下建設株式会社ほか2名による審決取消請求事件判決について(岩手県発注の建築一式工事入札談合事件)

樋下建設株式会社,株式会社匠建設及び株式会社高光建設(以下「原告ら」といいます。)による審決取消請求事件(平成22年(行ケ)第7号)について,東京高等裁判所にて請求を棄却する判決がありました(12月20日)。
 本件は,被告が平成22年3月23日付けでした平成17年(判)第14号審決(岩手県発注の建築一式工事入札談合事件に係る審判審決。以下「本件審決」といいます。)について,原告らが,(1)本件審決が認定した合意(以下「本件基本合意」といいます。)を立証する実質的証拠はなく,仮に本件基本合意が存在したとしても,原告らが本件基本合意に基づき受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていたという行為(以下「本件違反行為」といいます。)の主体であると認定することはできず,さらに,本件基本合意には実効性がなく,本件違反行為は存在しない,また,原告らが個別受注調整行為を行ったと立証する実質的証拠もない,(2)本件では,市場の支配がなく,競争の実質的制限があったとはいえない,(3)原告らに対して排除措置を命じることについて「特に必要があると認めるとき」には該当しないなどとして,本件審決の取消しを求めて提訴した訴訟です。
 東京高等裁判所は,(1)本件審決が原告らに対する関係で基礎とした事実については,本件審決が掲げる証拠により合理的に認定することができるから,本件審決については,その基礎となった事実を立証する実質的な証拠がないということはできないと判断し,その理由は,(ア)本件審決が本件違反行為の認定に供した供述証拠についてみると,原告らは,その主張に反する供述内容を曖昧,疑問などとして信用性を争っているに過ぎず,その主張を考慮したとしても,証拠価値を否定すべき事情があるとはいえない,(イ)本件審決が本件違反行為の認定に供した,供述調書以外の文書についてみると,いずれも本件審決が基礎とする事実を裏付けるものといえる,(ウ)本件審決が,本件発注物件133物件のうち63物件について受注調整が,8物件について研究会が行われていたと認定していることについて,これらの事実は合理的に認定することができ,本件発注物件133物件のうちのこれら63物件及び8物件についてこのような受注調整等が行われていたという事実は,本件違反行為の存在を推認させる重要な間接事実であるといえる,(エ)その他原告の主張についてなお検討しても,原告らとの関係において,本件審決の基礎となった事実を立証する実質的な証拠がないということはできないからである,(2)本件基本合意は,一定の入札市場における受注調整の基本的方法等を取り決める行為であり,そして,県内業者は,平成13・14年度において145社,平成15・16年度において137社であるところ,本件期間中に本件基本合意に加わっていたTST親交会等の会員社は106社であり,また,本件発注物件133物件の全ての入札に106社のうちの一部の社が参加し,うち118物件を106社のうちのいずれかが落札し,さらに,本件基本合意の下に,本件発注物件133物件のうち63物件について受注調整が行われていたことが認められ,8物件について研究会が行われていたことが認められ,このような状態は,106社がその意思で前記の入札市場における落札者及び落札価格をある程度自由に左右することができる状態であったというべきであり,この状態が本件基本合意によってもたらされたものであることも明らかである,(3)本件審決が「特に必要があると認めるとき」に該当する根拠とした事情は,合理的に認定することができ,実質的証拠に欠けるところはなく,そして,これらの事情に照らせば,原告らを含む被審人らにより,当該違反行為が将来繰り返されるおそれがあるということができ,原告らについて,独占禁止法第54条第2項の「特に必要があると認めるとき」との要件に該当するとの判断が,被告の専門的な裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用したものということはできないと判断して,原告らの請求を棄却しました。
 平成22年(行ケ)第7号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H241220H22G09000007_/121220.pdf

 〔参考〕
 平成17年(判)第14号(PDF:378KB)

3.お知らせ

「業種別講習会(大規模小売業者等向け)」の日程追加

 「業種別講習会(大規模小売業者等向け)」を下記のとおり追加開催します。

 〔開催地〕
 〔日時〕平成25年1月24日(木曜)14時00分~16時30分
 〔定員〕100名
 〔会場〕東京都港区赤坂2-17-22
 TKP赤坂ツインタワーカンファレンスセンター(東館)〔7階 ホール7C〕

 〔開催地〕熊本市
 〔日時〕平成25年3月13日(水曜)14時00分~16時30分
 〔定員〕50名
 〔会場〕熊本市中央区花畑町4-18
 熊本市国際交流会館 〔4階 第3会議室〕

 〔開催地〕金沢市
 〔日時〕平成25年3月26日(火曜)14時00分~16時30分
 〔定員〕50名
 〔会場〕金沢市北安江3-2-20
 石川県金沢勤労者プラザ 〔1階 101研修室〕

 本講習会の対象者・申込方法等は,こちらを御覧ください。

「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)【基礎編】」(東京会場・大阪会場)の開催(PDF:300KB)

 物流特殊指定において荷主となる物流子会社を対象に,「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)【基礎編】」(東京会場・大阪会場)を開催します。
 業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)【基礎編】」の詳細・申込方法は,こちらを御覧ください。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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