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平成25年1月29日(火曜)発行 第193号

1.事務総長定例記者会見

1月23日 独占禁止法コンプライアンスの重要性について

 本日,私からは具体的な入札談合事件を例にして,独占禁止法コンプライアンスの重要性について,お話ししたいと思います。
 公正取引委員会は,独占禁止法違反行為が生じないように,従来から企業における独占禁止法コンプライアンスの推進活動を行っておりますが,昨年11月に公表した「企業における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況」の報告書の中では,入札談合等の独占禁止法違反行為があった場合に,企業は,課徴金や損害賠償金等の金銭的な不利益を受けることなど,ダメージ・コスト増を招く点について指摘しております。
 本日,具体的な事例として,近年,公正取引委員会が措置を採った事案の中でも大型事案であります地方公共団体等が発注するごみ処理施設入札談合の事件を例として,金銭的な不利益の状況をご説明させていただきます。
 本件は,平成22年に公正取引委員会が行いました課徴金の納付を命ずる審決で,総額約270億円の課徴金の納付を5社に対して命じており,現在,これにつきましては一部が最高裁判所に対して上告中であります。
 これに加えまして,独占禁止法25条に基づく訴訟と,民法709条に基づく訴訟の形で各自治体などから各種の損害賠償請求訴訟が提起されておりまして,公正取引委員会が把握している限りでは,資料に掲げましたような訴訟が行われております。この独占禁止法25条に基づく訴訟,また,民法709条に基づく訴訟の請求認容判決では,5社合計いたしますと,約315億円の賠償金を支払うこととされております。ごみ処理施設入札談合事件における独占禁止法違反行為者である5社は,課徴金と賠償金を合わせますと,約585億円の金銭的な不利益を被ったということになります。このほか,和解金を支払うこととされた訴訟もありまして,独占禁止法違反行為を行うことが,企業にとって割の合わないものであるということは明らかだと思います。
 本日は,課徴金や損害賠償等の金銭的な不利益についてのお話をしましたけれども,独占禁止法違反行為で発生するリスクというものはこれに限られるものではありません。先ほど御紹介した,昨年11月に公表した独占禁止法コンプライアンスに関する報告書においても,入札談合等の独占禁止法違反行為があった場合には,企業は,課徴金や損害賠償金等の金銭的不利益,当局による調査や民事手続へ対応するための事業資源の浪費といったコスト負担が発生すること,企業イメージが悪化することといった事業上の直接・間接のダメージ・コスト増を招くという点について指摘をしているところでありますが,こうしたダメージ・コスト増を防止するためにも,企業は独占禁止法コンプライアンスを,単なる「法令遵守ツール」ではなく,「リスク管理・回避ツール」として戦略的に位置付けて,積極的に活用してほしいと考えます。そして,そのためには,(1)研修等による未然防止,(2)監査等による独占禁止法違反行為が行われていないかどうかの確認と早期発見,(3)危機管理,これは独占禁止法違反行為への的確な対処ということですけれども,こうした3つの施策,「研修」,「監査」,「危機管理」と,頭文字がKになるものですから,3つのKと呼んでおりますが,これを独占禁止法のコンプライアンスプログラムに組み込むことが大切であるということを提言しているところです。
 企業において,こうした独占禁止法コンプライアンスに関する取組を一層実効的なものとしていくことを期待しているところです。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h25/1_3/kaikenkiroku130123.html

2.報道発表 【平成25年1月21日~平成25年1月25日】

独占禁止法(違反事件関係)

 1月23日

企業結合

 1月24日

3.お知らせ

「業種別講習会(大規模小売業者等向け)」の日程追加

 「業種別講習会(大規模小売業者等向け)」を下記のとおり追加開催します。

 〔開催地〕熊本市
 〔日時〕平成25年3月13日(水曜)14時00分~16時30分
 〔定員〕50名
 〔会場〕熊本市中央区花畑町4-18
 熊本市国際交流会館 〔4階 第3会議室〕

 〔開催地〕金沢市
 〔日時〕平成25年3月26日(火曜)14時00分~16時30分
 〔定員〕50名
 〔会場〕金沢市北安江3-2-20
 石川県金沢勤労者プラザ 〔1階 101研修室〕

 本講習会の対象者・申込方法等は,こちらを御覧ください。

「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)【応用編】」の開催(PDF:162KB)

 物流特殊指定について一定の知識を有している方を対象に,下記のとおり「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)【応用編】」を開催します。

 〔開催地〕東京都
 〔日時〕平成25年2月22日(金曜)14時00分~16時30分
 〔定員〕30名
 〔会場〕大阪市中央区本町橋2-8
 大阪商工会議所〔地下1階 2号A会議室〕

 〔開催地〕東京都
 〔日時〕平成25年2月26日(火曜)14時00分~16時30分
 〔定員〕50名
 〔会場〕東京都千代田区一ツ橋2-6-2
 財団法人日本教育会館〔9階 第五会議室〕

 本講習会の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
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