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平成25年2月5日(火曜)発行 第194号

1.事務総長定例記者会見

1月30日 平成25年度における公正取引委員会の予算案について

 昨日,平成25年度予算の政府案が決定されましたので,本日,私からは公正取引委員会の予算案についてお話ししたいと思います。
 公正取引委員会の平成25年度予算は,88億200万円,前年度当初予算と比較いたしますと,6000万円,割合にして0.7%の増となっております。
 公正取引委員会の予算の重点事項として4つ掲げておりますが,この4つの重点事項のうち,特に「中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化」につきましては,前年度当初予算の約4倍の6億900万円を計上しており,重点的な予算配分となっております。
 これは,消費税転嫁対策として4億3000万円が措置されたことによるものです。平成26年4月から消費税率の引上げが予定されておりますが,中小企業が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境整備のための対策を講じるため,中小企業に不当に不利益を与える転嫁拒否等の行為を未然に防止するということで,具体的には,転嫁拒否等の行為を未然に防止するための広報活動の実施,転嫁拒否等に関する相談体制や調査体制の整備のための予算を計上しております。
 定員につきましては,消費税転嫁対策のために28人の増員が盛り込まれております。そのほか,優越的地位の濫用事件の取締り強化のために6人,下請法違反事件の取締り強化のために4人,価格カルテル等の独占禁止法違反事件に対する厳正対処のために3人ということで,合計41人の増員が盛り込まれています。一方,平成25年度においては17人の定員合理化が予定されておりますので,25年度末の定員数は823人ということになります。また,機構につきましては,消費税転嫁対策のために官房参事官と上席転嫁対策調査官の新設が盛り込まれております。
 今申し上げた消費税転嫁対策のために盛り込まれた定員や機構につきましては,平成28年度末までの4年間の時限の措置となっております。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h25/1_3/kaikenkiroku130130.html

2.報道発表 【平成25年1月28日~平成25年2月1日】

国際関係

 2月1日

その他

 1月29日

3.お知らせ

「業種別講習会(大規模小売業者等向け)」の日程追加

 「業種別講習会(大規模小売業者等向け)」を下記のとおり追加開催します。

 〔開催地〕熊本市
 〔日時〕平成25年3月13日(水曜)14時00分~16時30分
 〔定員〕50名
 〔会場〕熊本市中央区花畑町4-18
 熊本市国際交流会館 〔4階 第3会議室〕

 〔開催地〕金沢市
 〔日時〕平成25年3月26日(火曜)14時00分~16時30分
 〔定員〕50名
 〔会場〕金沢市北安江3-2-20
 石川県金沢勤労者プラザ 〔1階 101研修室〕

 本講習会の対象者・申込方法等は,こちらを御覧ください。

「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)【応用編】」の開催(PDF:162KB)

 物流特殊指定について一定の知識を有している方を対象に,下記のとおり「業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)【応用編】」を開催します。

 〔開催地〕東京都
 〔日時〕平成25年2月22日(金曜)14時00分~16時30分
 〔定員〕30名
 〔会場〕大阪市中央区本町橋2-8
 大阪商工会議所〔地下1階 2号A会議室〕

 〔開催地〕東京都
 〔日時〕平成25年2月26日(火曜)14時00分~16時30分
 〔定員〕50名
 〔会場〕東京都千代田区一ツ橋2-6-2
 財団法人日本教育会館〔9階 第五会議室〕

 本講習会の詳細・申込方法等は,こちらを御覧ください。

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問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
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