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平成25年3月5日(火曜)発行 第198号

1.事務総長定例記者会見

2月27日 公正取引委員会の委員長及び委員の同意人事について

 本日,私からは,公正取引委員会の委員長及び委員の同意人事と,独占禁止法教室の2点についてお話ししたいと思います。
 まず1点目ですが,公正取引委員会の委員長及び委員の同意人事につきましては,昨日の2月26日の衆議院及び参議院の本会議におきまして,内閣より提出しておりました,みずほ総合研究所株式会社理事長の杉本和行氏を委員長,札幌高裁長官の山崎恒氏を委員とする人事案が可決・承認されました。現在,委員長及び委員を速やかに任命していただけるよう手続を進めているところです。

独占禁止法教室について

 続きまして,公正取引委員会が将来を担う中学生,高校生,大学生向けに行っております「独占禁止法教室」の取組についてお話ししたいと思います。
 公正取引委員会では,公正取引委員会の職員を学校の授業に講師として派遣いたしまして,将来を担う生徒や学生の方々に競争の重要性,すなわち,公正で自由な競争が行われることが,消費者に対して価格面・品質面でより優れた商品を広い選択肢で提供することにつながっているという競争のメリット,そしてそのための独占禁止法や公正取引委員会の役割につきまして分かりやすく説明し,理解を深めてもらうために,全国の各地で独占禁止法教室を開催しているところです。
 この取組は平成14年度に中学生向けとして始めたものですが,平成18年度からは高校生と大学生向けにも拡大して実施しております。平成24年度の開催状況については,今年の2月22日段階ですが,中学校が32校,高校が13校,大学が57校となっておりまして,延べ約8000名の学生たちに上っております。また,この取組を始めました平成14年度からの累計を数えますと,これまでに全国で延べ470校,約3万7000名の学生の方々が受講したことになります。
 独占禁止法教室の授業内容は,例えば,中学生向けでは,始めに,「市場経済」や「競争」といったキーワードを示しまして,市場経済の仕組みや競争の役割,独占禁止法のポイントについて分かりやすく説明します。その後,企業経営者の立場と消費者の立場のグループに分かれてもらいまして,競争の必要性や競争によるメリットを理解してもらうため,売手と買手に分かれたシミュレーションゲームを行います。このシミュレーションゲームの中では,価格カルテルなどの独占禁止法違反行為を行うという裏の手も用意してありまして,競争があることによるメリットだけではなく,独占禁止法違反行為があった場合の消費者のデメリットについても理解してもらうようにしております。また,生徒や先生に違反企業の社長や公正取引委員会の審査官に扮してもらいまして,寸劇を通じて模擬の立入検査や事情聴取の実演を行うことで,公正取引委員会の役割を理解してもらうようにしています。
 高校生向けは,中学生向けの授業を少しレベルアップした形で学校の先生方と相談しながら授業内容を決定しております。また,大学生向けは,独占禁止法や経済法,産業組織論といった授業の中で,公正取引委員会の職員が授業を行う1コマを設けていただきまして,競争法の目的や,近い将来,学生の方が社会に出たときに接するような独占禁止法上の問題を想定して講義を行っています。
 このような独占禁止法教室を行った後には,授業に参加した先生を含め,生徒,学生の方々からアンケートを実施しています。アンケートに書かれていた感想の一部を紹介しますと,「公正取引委員会は,国の機関ということで教科書で習い,遠い感じがしていました。でも今回の授業でシミュレーションゲームなどを実際にやってみて,身近に感じることができました」ですとか,「シミュレーションゲームでは,売手と買手に分かれ,それぞれの立場に立った体験をすることができ,市場経済について理解することができました」といった意見をいただいています。このような取組が独占禁止法についての理解を深め,また公正取引委員会を身近なものと感じてもらえるよい機会になっていると感じているところです。
 このほか,公正取引委員会では,小学生を含めまして,生徒,学生向けの庁舎訪問学習なども行っております。こうした独占禁止法教室や庁舎訪問学習については,広く活用していただければと思っておりまして,希望される学校の方は,本局や各地方事務所・支所の総務課までお問い合わせいただければと思います

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h25/1_3/kaikenkiroku130227.html

2.報道発表 【平成25年2月25日~平成25年3月1日】

下請法(違反事件関係)

 2月27日

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。株式会社山櫻に対する勧告について

 2月26日

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。株式会社TBKに対する勧告について

3.お知らせ

「業種別講習会(大規模小売業者等向け)」の日程追加

 「業種別講習会(大規模小売業者等向け)」を下記のとおり追加開催します。

 〔開催地〕熊本市
 〔日時〕平成25年3月13日(水曜)14時00分~16時30分
 〔定員〕50名
 〔会場〕熊本市中央区花畑町4-18
 熊本市国際交流会館 〔4階 第3会議室〕

 〔開催地〕金沢市
 〔日時〕平成25年3月26日(火曜)14時00分~16時30分
 〔定員〕50名
 〔会場〕金沢市北安江3-2-20
 石川県金沢勤労者プラザ 〔1階 101研修室〕

 本講習会の対象者・申込方法等は,こちらを御覧ください。

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
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配信停止はこちら
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