このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成25年4月2日(火曜)発行 第202号

1.事務総長定例記者会見

3月27日 消費税率の引上げを見据えた買いたたき等の行為への対応について

 本日,私からは,消費税率の引上げを見据えた買いたたき等の行為への対応についてお話ししたいと思います。
 昨年8月に成立いたしました,いわゆる税制抜本改革法により今後予定されております消費税率の引上げは,平成26年4月及び平成27年10月の2段階にわたるものでありまして,中小事業者の方たちを中心に消費税の価格転嫁についての懸念が示されているところです。このため,政府では消費税率の引上げに際し,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から,先週3月22日,「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」として,略称いたしますと,消費税の転嫁対策に関する特別措置法案を国会に提出したところです。この法案につきましては,速やかに御審議いただければと考えているところです。
 さて,今後予定されている消費税率の引上げを見据えまして,現在でも既に大規模小売業者が納入業者に対して買いたたき等の行為を行っているとの懸念が寄せられているところです。このため,公正取引委員会はそうした懸念があることを踏まえまして,このたび消費税率の引上げを見据えて買いたたき等の行為が行われているかどうかといった事実関係,実態を含めまして2つの対応をとることといたしました。
 1つ目ですが,大規模小売業者による買いたたき等の行為があれば,これを早期に発見し,是正を図るために,大規模小売業者及び納入業者を対象とした緊急調査を実施いたします。この調査に関しましては,既に昨日,大規模な小売業者約2,000社と,これら小売業者に納入していると見られる納入業者約5万社に対しまして,4月19日を回答期限とする調査票を送付したところであります。
 2つ目ですが,大規模小売業者によるものに限らず,消費税率の引上げを見据えた買いたたき等の行為を受けている事業者からの相談や,情報提供を一元的に受け付けるための専用窓口として,4月1日から公正取引委員会事務総局の取引部内に専用窓口を設置いたします。事業者からの相談等を受け付ける専用電話番号は,東京03-3581-3379です。
 公正取引委員会としては,こうした対応をとることによりまして,消費税率の引上げを見据えた買いたたき等の行為を早急に把握するとともに,是正を図ってまいりたいと考えております。
 本件についてのお問い合わせは取引企画課が担当となります。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h25/1_3/kaikenkiroku130327.html

2.報道発表 【平成25年3月25日~平成25年3月29日】

独占禁止法(違反事件関係)

 3月29日

軸受製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

下請法(違反事件関係)

 3月29日

株式会社フェリシモに対する勧告について

国際関係

 3月29日

フィリピン競争法・政策関係機関に対する独占禁止法と競争政策に関する技術研修の実施について

その他

 3月27日

消費税率の引上げを見据えた買いたたき等の行為への対応について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

本文ここまで

サブナビゲーションここから

2013年

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る