このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成25年4月23日(火曜)発行 第205号

1.事務総長定例記者会見

4月17日 下請法及び優越的地位の濫用規制の遵守,違反行為の未然防止を図るための公正取引委員会の取組について

 本日,私からは,「下請法及び優越的地位の濫用規制の遵守,違反行為の未然防止を図るための公正取引委員会の取組」につきまして,講習会の開催を中心にお話ししたいと思います。
 下請法や独占禁止法の優越的地位の濫用規制の運用に当たりましては,違反行為に適切に対処するとともに,違反行為の未然防止を図ることが大変重要だと考えております。このため公正取引委員会は,規制の内容を事業者の方々に御理解いただいて,それぞれの企業においてコンプライアンスを推進していただくことを目的として,分かりやすいパンフレットや動画のコンテンツを作成し,また,各種の講習会を実施するなどの取組を行ってきております。公正取引委員会のホームページを見ていただきますと,「下請法コンプライアンスツール総合ページ」を設定しておりまして,そのページを見ていただきますと,「下請法コンプライアンスの輪を広げましょう!」と題しまして,パンフレットや動画の活用,講習会への参加を呼びかけているところです。
 このうち,講習会の実施に当たっては,講習会に参加いただく方々の下請法や優越的地位の濫用規制に関する習熟度,会場までの交通の利便性などを勘案して,多くの事業者の方々に積極的に参加いただくことを目的として,各種の講習会を開催しているところですが,個別の講習会の具体的な実施に先立ちまして,年間の実施計画を公表しているところであります。
 まず,下請法について,「下請法基礎講習会」を行っております。この下請法基礎講習会は,下請法のパンフレットを読んでいなくても無理なく参加できるように,下請法を理解するきっかけとなるような講習会として実施するもので,開催時期としては6月から9月頃を中心として実施しております。
 続きまして,「下請取引適正化推進講習会」というものがあります。公正取引委員会と中小企業庁におきましては,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定めて,下請取引の適正化を図っているところですけれども,この11月に集中して全国で開催している講習会です。この講習会は,下請法の内容についてできる限り多くの事項を幅広く説明することとしておりまして,今申し上げた下請法基礎講習会へ参加いただくとか,下請法のパンフレットを御覧いただいて,おおまかな内容をつかんだ上で参加していただくようお願いしているところです。
 そして,「下請法応用講習会」を行っております。企業においてコンプライアンスを進めていく上では,パンフレットに書いてあるような典型的な違反行為のみを注意することでは足りず,現実の取引の実態に即して考えていく必要があります。したがいまして,下請法応用講習会では,想定事例を基にして,一定の知識を有している方々を対象に講習会を行い,正確な理解を目指すものとして位置付けております。
 このほか,「下請法業種別講習会」も実施しておりまして,そこでは業種ごとの実態に即した分かりやすい事例を用いて説明を行っており,昨年度はソフトウェア業界を対象として行ったところであります。
 また,「下請法講習会の『YES・NO診断ナビ』」という資料についてですが,公正取引委員会では,多くの種類の下請法の講習会を開催しておりますので,このナビを活用していただいて,事業者の方が,自分がどの講習会に参加すればよいのかということが判断できるようなものになっております。
 このようなツールを活用していただくことで,多くの事業者の皆さまに講習会に参加いただき,社内におけるコンプライアンスを推進していただければと考えております。
 なお,各種の講習会の具体的な開催日程等につきましては,公正取引委員会のホームページで随時御案内しているところです。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h25/04_06/kaikenkiroku130417.html

2.独占禁止法関係判決について 平成25年4月12日

日本道路興運株式会社による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件最高裁判所決定について(国土交通省が発注する車両管理業務の入札談合事件)

 日本道路興運株式会社(以下「一審原告」といいます。)による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件(平成24年(行ツ)第199号,平成24年(行ヒ)第234号)について,最高裁判所にて上告を棄却し,上告審として受理しないとの決定がありました(4月12日)。
 本件は,公正取引委員会(以下「一審被告」といいます。)が平成22年12月14日付けでした平成21年(判)第27号及び第29号審決並びに同第28号及び第30号審決(国土交通省が発注する車両管理業務の入札談合について,排除措置命令及び課徴金納付命令に係る審判請求を棄却する審決。なお,第27号及び第29号審決〔以下「本件関東審決」といいます。〕については関東地方整備局の事務所等において発注する車両管理業務の入札談合に係るものであり〔以下,当該対象業務を「本件関東業務」といい,本件関東業務に係る基本合意を「本件関東基本合意」といいます。〕,第28号及び第30号審決〔以下「本件四国審決」といいます。〕については四国地方整備局の事務所等において発注する車両管理業務の入札談合に係るものです。)について,個別の発注物件それぞれが受注調整の対象であったか否かについて実質的証拠に基づく事実認定がされておらず,一審原告が談合行為から離脱して入札に参加し,落札した物件について,談合行為が行われたとの判断は,基礎となる事実を立証する実質的証拠を欠いており,これらの物件の売上額を課徴金の計算の基礎とすることは許されないなどとして,上記各審決の取消しを求めて提訴した訴訟です。
 東京高等裁判所は,(1)本件関東審決について,(ア)一審原告の従業員3名の各供述調書の記載内容の信用性は極めて高いというべきであって,同各供述調書に基づいて前提事実を認定するということには合理性があるというべきである,(イ)本件関東基本合意の対象は,関東地方整備局の事務所等において発注される車両管理業務であり,指名競争入札の方法により発注されるもののみならず,一般競争入札の方法により発注されるものも含まれていたとの一審被告の判断は合理的なものというべきである,(ウ)本件関東業務の発注が一般競争入札の方法に変更された際に一審原告が何らかの内部的な意思決定をしたと認めるに足りる証拠はないこと等の諸事情を考慮すると,本件関東業務に係る入札にも本件関東基本合意により発生した具体的な競争制限効果が及んでいたことは明らかというべきであるとし,(2)本件四国審決についても,本件関東審決について述べたところと同様の理由により,その基礎となった事実を立証する実質的な証拠があるというべきであると判断して,一審原告の請求を棄却したところ,一審原告が上告提起及び上告受理申立てを行っていたものです。
 最高裁判所は,(1)上告理由は,民事訴訟法第312条第1項又は第2項に規定する上告事由に該当しない,(2)本件は,民事訴訟法第318条第1項により受理すべきものとは認められないとして,上告を棄却し,上告審として受理しない旨の決定を行いました。
 本決定により,東京高等裁判所の上記判決が確定しました。

平成24年(行ツ)第199号,平成24年(行ヒ)第234号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H250412H24K03000199_/130412.pdf

〔参考〕

 平成21年(判)第27号及び第29号審決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H221214H21J01000027A/【完全版】平成21年(判)第27号及び第29号審決(関東).pdf

平成21年(判)第28号及び第30号審決

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H221214H21J01000028A/【完全版】平成21年(判)第28号及び第30号審決(四国).pdf

平成23年(行ケ)第2号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H240309H23G09000002_/120309.pdf

3.お知らせ

下請法及び優越的地位の濫用規制に係る講習会の年間実施計画について(下請法講習会及び業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け))

 公正取引委員会では,下請法及び優越的地位の濫用規制の違反行為の未然防止を図るため,普及・啓発活動の一環として,例年,下請法及び優越的地位の濫用規制に係る各種の講習会を実施しています。
 各種の講習会へ計画的に参加していただけるよう,今般,現時点で今年度の実施内容が固まっている下請法講習会及び業種別講習会(物流事業者と取引のある荷主向け)について,その内容やおおむねのスケジュールを公表することとしました。
 詳細はこちらを御覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/shitaukeyuetsu.files/jisshikeikaku.pdf

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

本文ここまで

サブナビゲーションここから

2013年

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る