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平成25年4月30日(火曜)発行 第206号

1.事務総長定例記者会見

4月24日 独占禁止懇話会第194回会合議事概要

 本日,私からは,先週16日に開催されました独占禁止懇話会の概要についてお話しさせていただきたいと思います。
 この独占禁止懇話会は,公正取引委員会が広く各界の有識者と意見交換をする場として開催しているものでありまして,会員は,学識経験者,産業界,法曹界,消費者団体,中小企業団体などの各分野における有識者23名で構成されております。現在,会長には東京大学大学院経済学研究科の伊藤元重教授になっていただいているところです。
 今回の独占禁止懇話会では,「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」について,2番目として,「独占禁止法改正法案」について,そして3番目として,「公正取引委員会の広報活動」についての3つのテーマについて,それぞれ公正取引委員会から報告を行い,これに対して会員の方々から御意見をいただいたところです。
 今回の独占禁止懇話会において会員からいただいた御意見について,いくつか主なものを紹介させていただきたいと思います。
 まず,最初の議題であります「消費税の円滑かつ適正な転嫁のための転嫁対策に関する特別措置法案」に関しては,「中小企業の側では,すでに問題が生じているとの声も聞く,消費税の転嫁は,商取引上立場の弱い中小事業者にとって深刻な問題である」という指摘や,「転嫁拒否の問題は水面下で行われるため,転嫁の実態を把握するために,どのような体制で取り組むのか」といった転嫁の拒否行為に関する指摘をいただいたところです。
 これにつきましては,「平成25年度においては,大規模な書面調査を行う予定のほか,商工会・商工会議所と連携して相談窓口を設けたりして,相談しやすい環境を整備していく予定であり,人員体制については,平成25年度予算案では,公正取引委員会において100名超を増員して転嫁対策に充てる予定である」といった説明を行っているところです。
 また,「本法案には,表示の是正に関する特別措置も盛り込まれる予定であるところ,事業者が表示の是正イコール値引きの禁止と誤解することのないような運用をしてもらいたい」ですとか,「表示について,規制対象となるか否かの判断が難しいグレーゾーンをガイドラインで網羅できるのか」といった意見をいただいたところです。
 これにつきましては,「本法案は,値引きセール自体を禁止するものではない,事業者に誤解が生じないようにガイドラインの策定,広報活動の徹底等を考えている」ということ,また,「どのような表示を規制対象とするかについては,ガイドライン策定時にパブリックコメントを行い,広く意見を聞いた上で決められる予定である」ということを説明しております。
 次に,消費税の転嫁カルテルについての指摘がありまして,「転嫁カルテルを認めることにより,事業者間で本体価格についてまで情報交換をしてしまうことも懸念される。公正取引委員会としては,こうした問題も生じかねないということを念頭に置き,カルテルへの監視の目をより一層厳しくしてほしい」といった意見を法案に関していただいたところであります。
 次に,2番目の議題であります「独占禁止法改正法案」につきましては,「審判制度の廃止等を内容とする独占禁止法改正法案は3年越しの法案であり公平かつ中立的な手続の確保は,経済界にとって長年の願いであることから,是非とも早期の成立をお願いする」といった意見をいただいたところであります。
 続きまして,3番目の最後の議題であります「公正取引委員会の広報活動」につきましては,「独占禁止法や下請法は消費者には一見なじみが薄そうだが,実は非常に重要なものであると認識している。公正取引委員会が広報活動の一環として消費者セミナー等を開催しているということが世間一般にもっと広く知れ渡るように,広報活動を広報することも必要ではないか」といった意見や,「公正取引委員会として最大の広報活動は法執行であると思われる,執行力を強化し,積極的に難しい事件に取り組んでもらいたい」といった意見をいただいたところです。
 公正取引委員会としては,こういった御意見を踏まえまして,今後とも,適切な法運用に努めてまいりたいと考えております。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h25/04_06/kaikenkiroku130424.html

2.報道発表 【平成25年4月22日~平成25年4月26日】

独占禁止法(違反事件関係)

4月24日

林野庁地方森林管理局発注の衛星携帯電話端末の安値入札に係る独占禁止法違反被疑事件の処理について

下請法(違反事件関係)

4月23日

旭流通システム株式会社に対する勧告について

4月26日

株式会社日本旅行に対する勧告について

その他

 4月24日

独占禁止懇話会第194回会合議事概要

3.お知らせ

公正取引委員会の教育支援

学生向け「独占禁止法教室」~出前授業~

 公正取引委員会では,実務経験を積んだ公正取引委員会職員を中学校・高等学校・大学の授業に講師として派遣し,独占禁止法や公正取引委員会の役割等を分かりやすく説明する「独占禁止法教室」を開催しており,独占禁止法教室を開催する中学校・高等学校・大学を募集しています。
 時期,授業内容等については御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

庁舎訪問学習(小・中学生,高校生,大学生)

 公正取引委員会では,修学旅行等を活用した学生向けの庁舎訪問学習を行っています。内容は職場見学と「独占禁止法教室」を通じて独占禁止法や公正取引委員会の役割等について学習していただきます。
 時期,内容,方法等については,御相談に応じますので,お気軽にお申し込みください。

消費者セミナー

 公正取引委員会では,消費者に対して,独占禁止法の内容や当委員会の仕事について,クイズやゲームを用いながら分かりやすく説明し,御質問に答える参加型,対話型のイベントの「消費者セミナー」を開催しています。消費者セミナーに参加を希望される方は,5名~10名程度のグループでお申し込みください。
 時期,所要時間等について,調整・検討しますので,お気軽に御連絡ください。本局におきましては,庁舎見学を兼ねて開催することも可能です。

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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