このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成25年5月28日(火曜)発行 第209号

1.事務総長定例記者会見

5月22日 「平成24年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」について 

 本日,私からは,「平成24年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」について,お話しさせていただきます。
 まず,下請法違反事件の処理状況についてですが,平成24年度におきましては,勧告件数は16件,指導件数は4,550件となっております。
 まず,勧告件数についてですが,勧告件数16件というのは,勧告を公表するようになりました平成16年度以降,平成23年度の18件が一番多い件数ですが,それに次ぐ勧告件数となっております。また,4,550件という指導件数は過去最多の数となっております。
 勧告事件について見ますと,ここ数年,卸・小売業者によるプライベートブランド商品,いわゆるPB商品の製造委託に係る勧告事件が多いという傾向にありまして,平成24年度におきましても16件の勧告のうち11件がPB商品に関するものとなっております。平成23年度のPB商品に関する勧告事件が10件,その前の年の平成22年度が10件ですから,依然として卸・小売業によるPB商品の勧告事件が多いという傾向は変わっていないということが言えると思います。
 これは,卸・小売業者によるPB商品の取扱いが増えてきているということが背景にあって,それにもかかわらず,PB商品の製造委託というものが下請法の規制対象になるということが,卸・小売業者にいまだに十分浸透していないということが要因の一つだと考えられます。
 こうしたPB商品が下請法の対象になるということをよく理解していただくことが必要だと思っておりまして,一つには,個別の事件を勧告し公表するということを通じて卸・小売業者等の方々に理解していただくとともに,下請法の講習会や大規模小売業者向けの業種別講習会といった各種の講習会において,PB商品も下請法の対象になるということについて,丁寧に説明することなどを通じまして,今後ともしっかりとした普及・啓発を図ってまいりたいと考えております。
 次に,「下請事業者が被った不利益の原状回復の状況」についてですが,不利益の原状回復の状況といいますのは,例えば,親事業者が下請代金を減額した金額を返還してもらうといったものがありますが,平成24年度におきましては,延べ下請事業者9,821名に対して,総額57億94万円相当の原状回復が行われました。この額は,改正下請法が施行された平成16年度以降,最も多い金額となっておりますが,これを個別に見ますと,昨年の9月25日に勧告いたしました日本生活協同組合連合会に対する件の減額金額などが約39億円と大きかった事案があったということによるところであります。
 次に,「下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者に係る事案」について御説明したいと思いますが,公正取引委員会が調査に着手する前に,親事業者が違反行為を自発的に申し出,かつ,自発的な改善措置を採っているなどの事由が認められる事案については,下請事業者の利益を保護するために必要な措置を採るということを勧告するまでの必要はないという取扱いを平成20年から行っているところですが,平成24年度においては,こうした取扱いを行った事案が3件ありまして,下請事業者119名に対して,下請代金の減額分の返還等,約3億3000万円相当の原状回復が行われたところであります。
 続きまして,「企業間取引の公正化への取組」ですが,下請法の運用に当たっては,違反行為の是正を図るということと併せまして,違反行為の未然防止を図ることも重要でありまして,企業間取引の公正化に向けて各種の施策を実施しているところであります。
 まず,下請法については,毎年11月を下請取引適正化推進月間として集中的に普及・啓発を行っているところですが,下請取引適正化推進月間を一層効果的にPRすることを目的としまして,平成24年度におきましては,初の試みとして,キャンペーン標語の一般公募を行いまして,そのキャンペーン標語を決定したところであります。
 また,下請法や優越的地位の濫用規制のより効果的な普及・啓発を図るという観点から,「下請法等に係る講習会」,例えば,下請法の基礎講習会,大規模小売業者向けや荷主向けの業種別講習会など,参加者の習熟度や業種に応じた各種の講習会を開催することによって,きめ細やかな対応を進めるということに努めているところであります。
 続きまして,公正取引委員会は個別の事案のほか,個別の取引分野について,取引実態調査を実施して,その分野における取引の公正化を図っているところですけれども,平成24年度は,「ホテル・旅館と納入業者との取引に関する実態調査」や,「大規模小売業者等と納入業者との取引に関する実態調査」を行いまして,その結果を公表したところであります。
 先ほど,指導件数が過去最多となっているということを申し上げましたけれども,公正取引委員会としては,引き続き,下請事業者が受ける不利益が重大であると認められる場合には勧告を行うなど,違反行為に対して適切に対処していき,下請取引の適正化に努めていきたいと考えております。
 また,併せまして,こうした個別の勧告事件を公表したり,業界別の取引実態調査結果を公表したり,更には講習会の開催といったものを通じまして,違反行為の未然防止に向けた個別の企業の方々のコンプライアンス活動の取組が一層促進されていくよう,公正取引委員会としては,違反行為が未然に防止されるための取組を進めていきたいと考えているところです。

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h25/04_06/kaikenkiroku130522.html

2.報道発表 【平成25年5月20日~平成25年5月24日】

独占禁止法(審判・審決関係)

5月24日

株式会社高光建設ほか6社に対する課徴金の納付を命ずる審決について

独占禁止法(その他)

5月24日

「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

下請法(違反事件関係)

5月21日

三共理化学株式会社に対する勧告について

下請法(その他)

5月22日

平成24年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組(概要)

3.独占禁止法関係判決について

平成25年5月17日 オリエンタル白石株式会社による審決取消請求事件判決について(国土交通省関東地方整備局及び同近畿地方整備局並びに福島県が発注するプレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事の入札談合事件)

 オリエンタル白石株式会社(以下「原告」といいます。)による審決取消請求事件(平成24年(行ケ)第15号)について,東京高等裁判所にて請求を棄却する判決がありました(5月17日)。
 本件は,公正取引委員会(以下「被告」といいます。)が平成24年9月25日付けでした平成23年(判)第76号ないし第78号審決(以下「本件審決」といいます。)について,原告が,課徴金債権は更生債権として扱われ,「租税等の請求権」に該当し,届出がされていない本件では更生計画認可決定により免責されるのが原則であるところ,課徴金債権はその例外を定める会社更生法第204条第1項各号に該当せず,また,同項は厳格かつ強力な失権効の原則に対する特別な例外を限定的に規定したものであり,「罰金等の請求権」について例外を定める同項第3号や,「租税等の請求権」について一定の場合に例外を定める同項第4号を課徴金債権に類推適用することは許されず,被告は課徴金の納付を命ずる審決をすることはできないとして,本件審決の取消しを求めて提訴した訴訟です。
 東京高等裁判所は,本件における課徴金に係る請求権(以下「本件課徴金債権」といいます。)が更生計画認可の決定により免責されるかどうかにかかわらず,被告は,課徴金の納付を命ずることができるかについて,被告は,独占禁止法第7条の2第1項所定の違反行為があると認めるときは,当該課徴金債権が会社更生法第204条第1項の規定により免責されるかどうかといったことは考慮することなく,課徴金の納付を命じなければならず,当該納付命令により具体的に発生した課徴金債権につき,その徴収をすることができるかどうかという場面で初めて,同項の規定により免責されるかどうかが問題となる(免責されるとすれば,強制徴収をすることができず,自然債務となる。)と解するのが相当であり,同項の規定は,被告が課徴金の納付を命ずること自体には何ら影響を及ぼさないものと解され,本件課徴金債権が同項の規定により免責されるものであるということは,本件審決の違法事由たり得ないというべきであると判示して,原告の請求を棄却しました。
 そして,判決書別紙において,東京高等裁判所は,(1)本件課徴金債権は,更生債権に該当するかについて,課徴金の対象となる独占禁止法に違反する行為が更生手続開始前にされた場合には,課徴金納付命令が更生手続開始後にされたとしても,更生手続開始前の原因に基づく請求権に該当するものというべきであるところ,原告の更生管財人が納付を命じられた課徴金に係る同法に違反する行為はいずれも原告の更生手続開始前にされたものであるから,本件課徴金債権は,更生手続開始前の原因に基づく請求権に該当し,本件課徴金債権が,更生担保権及び更生手続開始前の原因に基づく請求権であるものの衡平の見地や政策的見地から共益債権とされるものに該当しないことは,明らかであるから,本件課徴金債権は更生債権に該当すると判示し,また,(2)本件課徴金債権は,更生計画認可の決定により免責されるかについて,更生債権に該当する本件課徴金債権は,会社更生法上は「租税等の請求権」に該当することが明らかであり,同法第204条第1項第3号の類推適用については,独占禁止法上の課徴金が,制裁としての性質を有し,また,違反行為を抑制するという機能を有する点で罰金と共通しているからといって,債権届出がされた場合には優先的更生債権として債権の満足の点で有利な取扱いをする租税等の請求権に該当するものとして位置付けられている本件課徴金債権について,債権届出がない場合に,明文の規定もないまま,債権届出の有無にかかわらず劣後的更生債権として扱われる罰金等の請求権について定められた免責の例外規定を類推適用して,更生計画認可決定によっても免責されないとすることは,法律の枠組みを恣意的に揺るがせるもので,法律解釈の限界を超えるものとして許されないといわざるを得ず,会社更生法第204条第1項第4号の類推適用については,同号所定の請求権は,更生手続開始前の租税等の請求権のうち,逋脱等につき刑に処せられまたは通告処分を受けた場合の,その通脱した請求権で届出のないものであり,通脱等につき刑に処せられまたは通告処分を受けた場合という要件があってはじめて,本来債権届出をすれば優先的更生債権であるのに、届出を怠っても,劣後的更生債権とはされるものの免責されないという,真に特殊な性格付けを与えられており,その例外性の質において際立っているといわねばならず,制裁という点で性質を同じくするとしても,明文の規定もないまま,本件課徴金債権について,同号のような特段の要件がないにもかかわらず,同号の規定を類推すべきであるとすることは,法律解釈の限界を超えるものであるといわざるを得ないとして,原告は,更生計画認可の決定により,本件課徴金債権につきその責任を免れたものというべきであると判示しました。

平成24年(行ケ)第15号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H250517H24G09000015_/130517.pdf

〔参考〕 平成23年(判)第76号ないし第78号

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H240925H23J01000076A/審決(オリエンタル白石).pdf

4.お知らせ

水戸市における一日公正取引委員会の開催について

 公正取引委員会は,独占禁止法等の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため,地方事務所等所在地以外の都市において,一日公正取引委員会を開催しており,6月27日に水戸市において一日公正取引委員会を開催いたします。当日は,独占禁止法及び下請法の相談コーナーを設けるほか,独占禁止法講演会,下請法講習会を開催いたしますので,是非御参加ください。
 一日公正取引委員会の詳細及び講演会等の申込方法は,こちらを御覧ください。

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/may/130515.html

平成25年度も一般公募いたします! 「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募

 公正取引委員会及び中小企業庁は,下請取引の適正化について,従来,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」といいます。)の的確な運用と違反行為の未然防止,下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ,その推進を図っております。
 その活動の一環として,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請法の普及・啓発事業を集中的に実施しています。
 今般,下請取引適正化推進月間を効果的に認知していただくことを目的として,キャンペーン標語の一般公募を行います。
 昨年度は10点の入選作品を選定し,そのうち特選作品1点は,下請取引適正化推進月間のポスターやPR用バナー,下請取引適正化推進講習会のテキストの表紙に掲載しました。また,各地での講習会で発表し,事業者のコンプライアンス向上のきっかけとなるよう活用しました。
 今年度も,昨年度同様に活用しますので,是非御応募ください。
 詳細は,平成25年6月3日(月曜),公正取引委員会及び中小企業庁のホームページにて公表予定です。

公募期間(予定):平成25年6月3日(月曜)~6月30日(日曜)
 (参考)

「下請取引適正化推進月間」の実施について(平成24年10月1日)

下請取引適正化推進月間のバナー紹介

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

本文ここまで

サブナビゲーションここから

2013年

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る